弥富市地域防災計画

令和８年２月　弥富市防災会議　弥富市地域防災計画　AIで読みやすくしました

第１編 風水害等災害対策計画

第1章 総則

第1節 計画の目的

この計画は、法律（災害対策基本法）に基づき、弥富市と関係機関がどのように防災に取り組むかを総合的にまとめたものです。 「災害を防ぐ」「起きたときに対処する」「復旧する」という3つの活動をスムーズに行うことで、以下の実現を目指します。

• 弥富市の地域と、皆さんの命や財産を災害から守る

• もし災害が起きても、被害をできるだけ小さくする

• 地域の平穏な暮らしと、社会の秩序を守る

第2節 計画の性格（この計画の立ち位置とルール）

1. 計画の基本的な役割

この計画は、災害（風水害、大地震、危険物など）に対して、**各関係機関の責任を明確にし、連携するための「大枠（ガイドライン）」**を示すものです。

※具体的な細かい手順については、各機関が別途定めます。

2. 他の計画との連携

防災対策を確実に行うため、以下の計画としっかり調整・連携して進めます。

連携先	関連する主な計画・ルール
市・地域の計画	・弥富市総合計画 ・消防計画（海部南部消防組合） ・水防計画（海部地区水防事務組合）
愛知県の計画	・愛知県地域防災計画（風水害、地震・津波） ・愛知県水防計画 ・愛知県石油コンビナート等防災計画

3. 計画の見直し（アップデート）ルール

• 定期見直し： 毎年内容をチェックし、必要に応じて修正します。

• 随時見直し： 新しい科学的な調査結果や、実際に起きた災害の教訓をもとに、常に最新で使える状態へとアップデートしていきます。

4. 多様な視点の取り入れ（ダイバーシティ）

防災のルール作りや意思決定の場において、女性、高齢者、障がいのある方などの参加を広げます。「男女共同参画」をはじめとする多様な視点を取り入れた防災体制をつくるよう努めます。

5. 「愛知県地域強靭化計画」との関係

この計画の「災害に強い地域づくり（強靭化）」に関する部分は、愛知県の計画をガイドラインとしており、以下の4つの目標をベースにしています。

1. 県民の命を最大限守る

2. 地域・社会の重要な機能を維持する

3. 財産、公共施設、産業・経済活動への被害をできる限り減らす

4. 迅速な復旧・復興を可能にする

第３節 計画の構成
災害対策の基本は「災害を予防し」「事に臨んで対処し」「事後の復旧に努める」ことで、この３本の柱
で本計画を構成する。
第１章 総則
第２章 災害予防計画
第３章 災害応急対策計画
第４章 災害復旧・復興計画

第3節 計画の構成

この計画は、災害対策の基本となる「3本の柱」をベースに構成されています。

災害対策の基本（3本の柱）	実際の計画（目次）	内容のイメージ
（全体の基本ルール）	第1章 総則	この計画の目的や立ち位置（これまで整理した部分です）
① 災害を予防する	第2章 災害予防計画	災害が起きる前の「事前の備え」
② 事に臨んで対処する	第3章 災害応急対策計画	災害が起きた時の「命を守るための初期対応」
③ 事後の復旧に努める	第4章 災害復旧・復興計画	災害が起きた後の「生活や街の立て直し」

第4節 基本理念と特に力を入れるポイント

第1 防災の基本理念（根本的な考え方）

災害を完全に防ぐことは、残念ながら不可能です。そのため、市や県は**「減災（げんさい：被害を最小限に抑え、素早く立ち直る）」**という考え方をベースに行動します。

• 絶対に守るべき優先順位

  1. 【最優先】たとえ被災しても、「人命」が失われないこと。

  2. 【次点】「経済的な被害」をできるだけ少なくすること。

• みんなで取り組む（多様性とSDGs） 行政だけでなく、住民・企業・ボランティアが一体となって取り組みます。また、女性・高齢者・障がいのある方などの意見を積極的に取り入れ、SDGsの「住み続けられるまちづくり」を目指します。

• 3つの段階（フェーズ）ごとの方針

  • ① 予防： 堤防などの「ハード対策」と、避難訓練などの「ソフト対策」を組み合わせて備えます。

  • ② 応急対策（直後）： 命を守ることを最優先に動きます。一人ひとりの年齢、性別、障がいの有無など、多様な事情（ニーズ）に寄り添った支援を行います。

  • ③ 復旧・復興（事後）： すばやく生活環境を直し、被災者を支援します。大災害の時は「復興計画」を立てて計画的にまちを立て直します。

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第2 特に重点を置くべき6つの事項

過去の災害の教訓を踏まえ、現在の愛知県・弥富市が特に力を入れて取り組む具体的なアクションプランです。

1. 大災害への「即応力」アップとデジタル化 被害情報をすばやく集めて共有するため、災害対応のデジタル化を進めます。また、市町村同士の助け合いや、企業との協定づくりを進めます。

2. 被災地へのスムーズな「物資供給」 必要な物を確実に届けます。被災地が混乱して「何が欲しい」とSOSを出せない場合でも、待たずに必要な物資を送り込む仕組み（プッシュ型支援）を作ります。

3. 安全で確実な「避難」のサポート ハザードマップを周知し、**「警戒レベル」**を使って逃げるタイミングを分かりやすく伝えます。また、一人では逃げ遅れてしまうおそれがある方のために、事前の名簿や個別計画を活用します。

4. 避難生活と生活再建への「きめ細やかな支援」 避難所の環境を整え、「り災証明書」の発行などをスムーズに行います。また、避難所などで性暴力やDVを絶対に許さない環境づくりを徹底します。

5. 地域住民や企業との「連携」 地域ごとの独自の防災ルール（地区防災計画）を市の計画と連携させるなど、地域や企業と行政がガッチリとスクラムを組む体制を作ります。

6. 大災害からの「スムーズな復興」への備え いざ大災害が起きたときに「どうやってまちを建て直すか」で迷わないよう、事前に住宅の再建計画や復興の進め方について準備をしておきます。

第5節 各機関の役割と業務の全体像

まず、災害発生時の**「責任の重さ（立ち位置）」と、各機関が連携する「役割のグループ（業務内容）」**の2つの視点でまとめました。

1. 災害対応の基本ルール（誰が主役か？）

災害対応は、一番身近な「市」が主役となり、それを「県」や「国」がサポートする形が基本です。

• 弥富市（一番の責任者）： 最前線で市民の命と財産を守る第一責任者。

• 愛知県（広域サポート）： 市だけでは対応しきれない大規模災害時や、市町村をまたぐ調整が必要な場合にサポート・代行する。

• 国（指定行政機関）や自衛隊： 専門的な支援や、要請に基づく大規模な救助活動を行う。

• ライフライン企業などの関係機関： それぞれの専門分野（電気、ガス、通信、医療など）で自ら復旧にあたりつつ、市の活動に協力する。

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2. いざという時の役割分担（グループ別）

細かく書かれている各機関の役割を、機能ごとに5つのグループに分類しました。

グループ	主な担当機関	災害時の主な役割（要約）
① 司令塔・最前線の対応 （救助と指示）	弥富市、愛知県、警察、自衛隊、海上保安部、消防組合	・避難指示の伝達、避難所の開設 ・最前線での人命救助、消火活動 ・被害状況の把握、交通規制など
② インフラ・交通の維持 （生活基盤の復旧）	電力・ガス各社、水道企業団、通信各社（NTT・スマホキャリア等）、JR、NEXCO、国交省（地方整備局）	・停電、ガス、水道、通信障害の早期復旧 ・通信料金の免除などの特別措置 ・緊急輸送道路や鉄道の確保、代替輸送
③ 医療・救護・衛生 （命と健康を守る）	日本赤十字社、医師会、歯科医師会、病院協会、環境事務組合	・医療班の派遣、救護所の設置 ・救援物資や血液製剤の供給、義援金の配分 ・ごみや、し尿処理による衛生環境の維持
④ 物資輸送・情報発信 （届ける・伝える）	郵便局、宅配・運送事業者各社、NHK、気象台	・救援物資や資機材の緊急輸送 ・被災地宛ての郵便料金免除 ・気象警報の発表、災害報道の継続
⑤ 民間企業・施設管理者 （地域の底力）	企業、危険物施設、土地改良区、各種組合、ボランティア団体など	・自社施設の安全確保、自主防災（BCPの実行） ・農地や排水施設の補強、被害調査 ・市や関係機関への積極的な協力

第6節 災害の想定 ＆ 第1・第2 災害想定の基準・市の概要

弥富市の自然環境や社会の状況、過去の災害の歴史をもとに、この計画で対策のベースとする災害や市の特徴をまとめています。

1. 想定している「8つの災害」

この計画では、過去の被害データ（※伊勢湾台風、昭和の集中豪雨、濃尾地震など）を基準に、以下の災害が起きることを想定して対策を練っています。

• 自然災害： ①台風、②集中豪雨（異常降雨）

• 事故・特殊災害： ③大規模火災、④危険物の爆発、⑤可燃性ガスの拡散、⑥有毒性ガスの拡散、⑦航空機事故、⑧その他の特殊災害

• ※水害対策には、水防法に基づく「浸水想定区域」のデータを参考にします。

2. 防災から見た「弥富市の特徴と課題」

データから見えてくる、弥富市の「街の姿」と「防災上のポイント」です。

分野	弥富市の特徴	防災上のポイント・課題
地形・気候	・市域のほとんどが**「海抜ゼロメートル地帯」** ・木曽川下流の低湿地帯	水が溜まりやすく、洪水や高潮などの水害リスクが非常に高い地形です。
人口・世帯	・人口は微減傾向（約4.3万人） ・高齢化が進んでいる（県平均以上） ・世帯数は増えているが、1世帯の人数は減っている	お年寄りや一人暮らし・夫婦のみの世帯が増えているため、**逃げ遅れ対策や避難のサポート（要配慮者支援）**がより重要になっています。
産業	・農業：米と野菜が中心（水田が約90%） ・工業：輸送機械、金属、食料品などが多い ・商業：第3次産業（サービス・小売等）が増加傾向	農地や工場の被害は市の経済に直結します。また、危険物を扱う工場などの対策も必要です。
交通	・国道、高速道路（東名阪・伊勢湾岸）が充実 ・JR、近鉄、名鉄の駅が北部に集中	交通の便は良い反面、駅周辺や幹線道路で渋滞が起きやすいため、災害時の「避難ルート」や「緊急車両の通行」の確保が課題です。

第2章 災害予防計画

第1節 防災組織の整備計画（弥富市を守る5つのチーム）

組織名	立ち位置	主な任務・特徴
① 弥富市防災会議 （トップ：市長）	【平時の会議体】 ルールを決める「頭脳」	・この「地域防災計画」を作り、進める。 ・災害時には情報を集める。 ・市や関係機関をまとめる役割。
② 弥富市災害対策本部 （トップ：市長）	【災害時の司令塔】 いざという時の「指揮官」	・災害が起きそう、または起きた時に市長の判断で設置される。 ・市の防災活動を強力に推し進める中枢機能。（※詳細は第3章で規定）
③ 海部南部消防組合 （弥富市・飛島村）	【プロの消防隊】 火災・救急の「最前線」	・消防車や救急車を備え、迅速に出動する。 ・愛知県内や近隣市町村、高速道路などと「相互応援協定」を結び、広域で助け合う。
④ 海部地区水防事務組合 （海部地域の市町村）	【水防の専門チーム】 河川・海岸の「見張り番」	・川や海の水防（監視、警戒、通信、輸送など）を専門に行う。 ・周辺の市町村と広域で連携し、水防力を強化している。
⑤ 弥富市消防団 （市民ボランティア）	【地域の守り手】 地域密着の「頼れる存在」	・16分団、372名で構成。火災だけでなく水害時の警戒や救助も行う。 ・【課題】 実働できる団員の確保が難しくなっており、人集めと組織の強化が急務となっている。

第4 自主防災組織（自分たちの地域は自分たちで守る）

1. なぜ「自主防災組織」が必要なのか？

大災害が発生すると、道路が通れなくなったり対応に追われたりして、消防や市の助けが遅れることが予想されます。被害を最小限に食い止めるには、日頃から地域（自治会など）でチームを作り、初期消火や救出、避難誘導を「自分たちで」組織的に行うことが不可欠です。

• 現在の状況： 平成27年度時点で、市内に58の組織ができています。

• これからの目標： * より多くの地域や事業所で組織作りを進める。

  • 女性の参加を積極的に進める。

  • いざという時に助け合えるよう、平時からNPOやボランティア団体と連携しておく。

2. 自主防災組織のチーム編成（例）

いざという時に慌てないよう、あらかじめ役割分担を決めておきます。

役割（班）	主な活動内容
情報班	被害状況を集める、正しい情報をみんなに伝える
消火班	火事の発生を防ぐ、初期消火を行う
避難誘導班	安全な場所へみんなを誘導する
救出・救護班	ケガをした人を助け出す、応急手当をする
給食・給水班	炊き出しを行う、水や食料を配る
※これらをまとめるために、会長・副会長・会計などを置きます。

3. 企業や事業所の取り組み

たくさんの従業員がいる会社や施設にも、組織的な防災活動をお願いしています。

（※ただし、すでに法律で決められた「防火管理者」がいて「自衛消防組織」がある施設は、今の組織を強化してもらえれば新しく作る必要はありません。）

4. 弥富市のサポート体制

市は、皆さんが自主防災組織を作り、活動しやすいように以下のサポートを行います。

• 広報活動と防災教育： 組織の必要性を伝え、作り方の指導や防災の知識を学ぶ場を提供します。

• 防災マニュアル作成の支援： 地域ごとに違う「危険度」や「実情」に合わせたオリジナルマニュアルの作成をサポートします。

【地域別 防災マニュアル作成の4ステップ】

マニュアルを作る際は、地域に住む専門家（消防団員や医療関係者など）にも協力してもらい、以下の手順で話し合います。

1. 被害の想定： 「自分たちの地域では、どんな災害（水害・地震など）が起きるか？」を具体的に考える。

2. 対応の検討： 「その時、何が必要で、どう動くべきか？」を話し合う。

3. 体制の整備： 「誰がリーダーになり、どういうチームで動くか？」を決める。

4. 資機材の準備： 「どんな道具（ヘルメットや担架など）が必要か？ どこに保管するか？」を決める。

第5 ボランティア（支援の受

け入れと連携）

なぜボランティアの仕組みづくりが必要なのか？

大災害が起きると、市や地域住民の力だけでは対応しきれない細やかな支援が必要になります。そこで全国から集まるボランティアの皆さんが活躍しますが、ただ人が集まるだけでは現場が混乱してしまいます。 支援をスムーズに行うためには、「手伝いたい人」と「助けてほしい人」をつなぐ調整役（ボランティアコーディネーター）と、しっかりとした受け入れ窓口をあらかじめ準備しておくことが不可欠です。

弥富市の「4つの準備アクション」

市は、いざという時にボランティアの皆さんが活動しやすいよう、以下の4つの取り組みを進めます。

① 受け入れ窓口（災害ボランティアセンター）の準備

• 設置場所： 「弥富市総合福祉センター」にセンターを設置し、机や電話などを確保します。

• 平常時の連携： NPOや協力団体と定期的に意見交換をしておきます。

• 災害時の動き： 協力団体にコーディネーターの派遣を要請し、到着したボランティアの受け付けや振り分けを行います。

• 訓練： いつでも開設できるよう、普段の防災訓練の中で「立ち上げ訓練」を実施します。

② ボランティアコーディネーターの育成

• 現場の要（かなめ）となるコーディネーターを地元で育てるため、「養成講座」を開催します。

• さらに知識や技術を磨くため、愛知県などが開催する「レベルアップ研修」への参加を後押しします。

③ NPO・関係団体とのネットワークづくり

• 災害が起きてから慌てないよう、平時からNPO等と連携し、「支援をスムーズに受け入れる体制（受援体制）」を作ります。

• 連絡会の設置や、事前の協定締結などを進めます。

④ ボランティア活動への参加呼びかけ（普及啓発）

• 「防災とボランティアの日・週間」などを活用し、活動しやすい環境づくりをPRします。

• 【若者への期待】 特に学生など若い世代の力が期待されているため、学校や教育委員会と連携し、日常的に災害やボランティアについて学ぶ機会を増やします。

第6 防災リーダーの養成と活用（地域防災の「要」となる人づくり）

弥富市は、地域の防災力を高めるために「防災リーダー」を育て、リーダー同士や地域とのつながり（ネットワーク）を強化します。その際、女性の積極的な参加を後押しします。

1. 防災リーダーを育てる（人づくり）

いざという時に、地域の中心となって動ける「実践的なリーダー」を育成します。

• 求められる役割： 正しい情報の収集や発信ができること、災害に対する知識や技術を持っていること。

2. リーダー同士をつなぐ（横のつながり）

リーダーが孤立せず、地域でスムーズに活動できるようにサポートします。

• 市は、リーダーが継続してスキルアップできる環境を作り、**リーダー同士のネットワーク（情報交換や助け合いの場）**を作ります。

3. 地域ぐるみでつながる（官民一体のネットワーク）

リーダーや自主防災組織を中心に、地域の様々な団体と協力体制を作ります。

• ① 防災関係団体のネットワーク化（顔の見える関係づくり） 消防団、企業、学校、ボランティア団体などが、いざという時に協力できるよう、普段から**「顔の見える関係」**を作ります。そのために、みんなで一緒に参加する防災訓練などを実施・支援します。

• ② 災害ボランティアセンターとの連携（市と民間のタッグ） 災害時に市と民間（社会福祉協議会など）がスムーズに協力できるよう、**「誰がボランティアセンターを運営するか（役割分担）」や「どこにセンターを設置するか（場所）」**を、あらかじめこの防災計画や協定でハッキリと決めておきます。

第2節 みんなで助け合う社会づくり（防災協働社会の形成）

第1 全体の方針：「助けを待つ人」から「周りを助ける人」へ

大災害が起きたとき、行政の力（公助）だけですべてをカバーすることには限界があります。 そのため、自分の命は自分で守る**「自助」と、身近な地域で助け合う「共助」**が非常に重要になります。

• 目指す姿： 被災したときに、ただ助けを待つ「受援者」になるのではなく、自分の安全を確保した上で、できる限り周りを助ける**「支援者」**として協力し合える体制（防災協働社会）を作ります。

第2 具体的な対策と、私たちがやるべきこと

市や地域、そして住民一人ひとりがどう動くべきか、4つのポイントにまとめられています。

1. 継続して活動できる「枠組みづくり」 行政だけでなく、住民・企業・自主防災組織が一体となって、愛知県の方針（あいち防災協働社会推進協議会）などに基づき、長く続けられる防災活動の仕組みを作ります。

2. 被害を減らすための「知識と備え」 市は、様々な団体と協力して防災の知識を広め、各家庭や会社での「日頃の備え」を後押しします。

3. 住民の「3つの基本ルール（責務）」 この計画では、私たち住民が普段から心がけるべきこととして、以下の3つが挙げられています。

• ① 自分の命は自分で守る： これが防災の基本です。普段から備え、いざという時はまず自分の身の安全を確保します。

• ② 日常的な備えの実践： 被害を少しでも減らすため、地域での声かけや家庭での備え（備蓄や家具の固定など）を充実させます。

• ③ 災害時の積極的な協力： 安全が確認できたら、初期消火、ケガ人や高齢者の救助、避難所の運営の手伝いなど、できる範囲で地域の防災活動に協力します。

4. 町内・地区ごとのオリジナルルール「地区防災計画」 地域をもっと災害に強くするため、住民と地元の企業が協力して、**その地区ならではの防災ルール（地区防災計画）**を作れる仕組みがあります。

• 【住民・企業のアクション】 自分たちの地区で「避難のサポート体制」や「備蓄のルール」などを話し合い、計画の素案を市（防災会議）に提案することができます。

• 【市のアクション】 提案された計画が有益だと認められれば、市はこの「弥富市地域防災計画」の中に正式なルールとして組み込み、市と地域が連携して防災を進めます。

第3節 いざという時のための「施設・資機材・体制」の準備

1. 市役所を止めない「体制と人づくり」（行政のBCP）

災害時に「市の機能」がストップしてしまわないよう、バックアップ体制を整えます。（第1, 2, 3, 4, 5, 6項）

• 市役所の機能維持（BCPの徹底）： 停電しても最低3日間は業務ができるよう非常用電源や備蓄を確保します。もし市長が不在でも対応できるよう「代行順位」を決め、庁舎が使えない場合の「代替場所」や「データのバックアップ」も準備します。

• マニュアルと連携（タイムライン）： 災害時に「いつ・誰が・何をするか」を時系列でまとめた**防災行動計画（タイムライン）**を作成します。また、他の自治体や建設業者との「応援協定」を結び、いざという時の助っ人を確保します。

• 女性の視点： 避難所対応などにおいて、男女共同参画の視点を取り入れるため、担当部局の役割を明確にしておきます。

2. 絶対に途切れない「情報・通信網」の確保

正しい情報を集め、市民や関係機関に届けるためのシステムを強化します。（第7, 9項）

• 通信ルートの多重化： 停電や断線に備え、通信ケーブルの地下化、防災行政無線や衛星通信の活用など、通信手段を複数確保（バックアップ）します。

• 情報の共有と発信： 雨量や水位の観測機器を整備し、ドローンなども活用して被害状況を収集。関係機関でリアルタイムに共有できるシステムを作ります。

3. 命を守る「実働部隊の装備（消防・水防・救助）」

最前線で動くための機材を、確実に使える状態でキープします。（第8, 10, 11項）

• 消防車やポンプ、水防に使う土のうや資機材を配備します。特に初期消火に使う「耐震性貯水槽」は、コミュニティごとに順次増やしていきます。

• 道路が寸断されても空や海から被災地に入れるよう、救助用資機材の**「小型化・軽量化」**にも配慮します。

4. 避難生活と復旧への備え（市民の生活を支える）

避難所の運営から、生活の立て直しまでを見据えた準備です。（第12, 13, 14, 15, 16項）

• 避難所と物資の備蓄： 避難所や避難ルートを事前に指定し、食料、水、ブルーシート、仮設トイレなどを備蓄します。孤立集落へはドローン等での輸送も想定します。

  • 【市民の皆様へのお願い】 各家庭でも**「最低3日間、できれば1週間分」の食料・飲料水**の備蓄をお願いします。

• 仮設住宅と災害ゴミ： 応急仮設住宅を安全に建てられる場所（候補地）をあらかじめリストアップします。また、大量に出る「災害ゴミ（がれき等）」の仮置き場や処理ルートも決めておきます。

• り災証明書の迅速な発行： 生活を立て直すための公的支援に欠かせない「り災証明書」を、システムを活用して素早く発行できる体制を整えます。

第4節 ライフライン関係施設対策計画

1. 共通の基本方針（絶対に止めない・すぐ直す）

すべてのライフライン事業者は、災害に対して以下の対策を進めます。

• 強靭化： 浸水や強風に耐えられるように施設を補強する。

• バックアップ： 一箇所が壊れても全体が止まらないよう、ルートを複数にする（多重化）、拠点を分ける（分散化）。

• 連携と予防： 停電や通信障害の原因となる「倒木」を防ぐため、市や関係機関（自衛隊・建設業者など）と連携し、事前の木の伐採や、素早い道路の片付け（道路啓開）に努めます。

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2. 各インフラの主な「弱点」と「対策」

インフラ	主な弱点・リスク	平時の備えと対策のポイント
⚡️ 電力 （電気事業者）	・強風による飛来物での断線 ・土砂崩れによる電柱の倒壊 ・発電・変電所の浸水	・飛散しやすい物（ビニールハウス等）の補強を呼びかける。 ・土砂崩れしにくいルートに電線を引く。 ・足りなくなった場合に備え、他社から**「電力を融通しあう体制」**を作る。
🔥 ガス （ガス事業者）	・設備の浸水による供給停止 ・配管の破損によるガス漏れ、火災・爆発	・防水壁の設置や設備の「かさ上げ」を行う。 ・異常を感知したら**「自動で緊急停止・遮断」**する装置をつける。 ・カセットコンロなどの「代替熱源」の調達ルートを確保しておく。
🚰 上水道 （水道事業者）	・川の氾濫による取水施設の破損 ・泥水（濁度上昇）の混入 ・停電によるポンプの停止	・取水施設を洪水に強い構造にする。 ・泥水が混じらないような対策と体制を作る。 ・停電しても水が送れるよう**「自家発電設備」**を整備する。
🚽 下水道 （弥富市）	・施設の浸水や強風による破損 ・停電による処理機能の停止	・可搬式の排水ポンプなどを準備しておく。 ・停電に備え、自家発電設備を整備する。 ・素早く修理できるよう、民間の業者と**「協定」**を結んでおく。
📶 通信 （通信事業者）	・基地局の浸水や停電 ・ケーブルの断線による通信障害	・水に強い構造（防災構造化）にする。 ・通信が途切れないよう、**伝送ルートを複数（二重化・分散化）**にする。 ・代替設備や応急資機材を常に準備しておく。

第5節 防災事業計画（災害に強いまちづくり）

1. 水害から街を守る「地域保全事業」

川の氾濫や大雨、高潮から街を守るための工事や、被害を減らすためのルール作りです。

• 河川・水路・海岸の整備（ハード対策）

  • 国や県と協力し、堤防の強化や河川・水路の改修を進めます。

  • 流域治水： 行政だけでなく、企業や住民などあらゆる関係者が協力して、流域全体で水害を軽減するプロジェクトを進めます。

  • 雨水・浸水対策： 弥富市は地盤が低く水が溜まりやすいため、排水ポンプ場や調節池の整備、市街地の側溝整備に力を入れます。

  • 農地・ため池の防災： 農業用の排水機場（ポンプ）の整備や、決壊すると危険な「ため池」の耐震化を進めます。

• 浸水想定区域のルール（ソフト対策）

  • ハザードマップの配布： 浸水エリアや避難場所を分かりやすく住民に伝えます。※「安全な親戚の家へ逃げる」「安全な場所にいるなら動かない」といった、状況に合わせた避難の考え方も周知します。

  • 重要施設の避難計画： 浸水エリアにある「地下道」「要配慮者利用施設（学校や福祉施設）」「大規模工場」の管理者に対して、避難・浸水防止計画の作成と訓練の実施を義務付け（または努力義務とし）、市が指導や助言を行います。

2. 避難と救助を支える「道路・橋梁」の整備

災害時に「逃げる道」「助けに行く道」が塞がってしまわないよう、道路の拡幅や維持補修（特に国道1号線・23号線の横断地下道など）を国や県と合わせて進めます。

3. 災害に強い「都市の防災性向上」

街全体を災害に強くするための都市計画です。

• 公園や道路の整備： 火災の延焼を防ぎ、避難場所となる公園・緑地や、広い道路を計画的に整備します。

• 空き地の活用： 管理されていない「所有者不明土地」を、防災用の空き地や備蓄倉庫として有効活用します。

• 建物の耐火・耐水化： 公共施設を燃えにくく、水に強い構造にします。

• 屋上番号表示： 災害時にヘリコプターが上空から施設を見つけやすいよう、避難所の屋上に番号をペイントします。

4. その他の重要な防災事業（地盤沈下・文化財など）

弥富市ならではの地形や歴史的資産を守るための事業です。

• 地盤沈下対策： 弥富市は地盤沈下のリスクが高いため、地下水の汲み上げを厳しく規制し、代わりに上水道や工業用水を整備します。また、水路に「自動排水ポンプ」などを設置して沈下による水害を防ぎます。

• 被災宅地危険度判定： 地震などで崩れそうになった宅地をプロが素早く判定できるよう、県と協力して「判定士」を育成しておきます。

• 文化財の保護： 市内の重要な文化財を火災や地震から守るため、自動火災報知器の設置や耐震診断・補強を進め、必要に応じて市が補助金を出します。

第6節 文教対策計画（子どもたちと学校を守る備え）

1. 「人」の備え（教育・訓練・役割分担）

いざという時に、子どもたちと先生がパニックにならず、安全に動けるようにするための準備です。

• 先生と子どもの役割分担： 先生たちの役割をあらかじめ決めておきます。もし子どもたちに役割を任せる場合でも、「子どもの安全確保」を最優先とします。

• 実践的な防災教育： 授業や学校行事の中で防災を学びます。単なる座学ではなく、消防団などにも協力してもらい、体験的・実践的な教育を行います。また、先生のスキルアップや、PTA・地域への啓発も進めます。

• 計画づくりと避難訓練： 学校の規模や子どもの年齢（発達段階）に合わせた避難計画を作り、定期的に訓練を行います。「訓練のやりっぱなし」はNGとし、終わった後は必ず反省して計画を見直します。

2. 「通学路」の安全確保（登下校・お迎えのルール）

災害や異常気象は、登下校の途中に起こるかもしれません。通学路での被害を防ぐための対策です。

• 通学路の点検とルート設定： 警察や地域と連携して危険な場所をチェックし、必要に応じて**「緊急時の代替通学路」**も決めておきます。

• 保護者との連携（重要）： 緊急時にどうやって誘導するか、保護者と事前にしっかり確認しておきます。 ※**幼稚園や保育園の園児については、原則として保護者の付き添い（お迎え）**で降園させます。

• 子どもへの具体的な指導： 「こういう天気・状況の時はここが危ないから近づかない」など、子どもたちが自分で危険を回避できるような具体的な指導を行います。

3. 「モノ」の備え（安全な学校・施設づくり）

学校や公民館は、地域の人たちの「避難所」にもなります。建物そのものを災害に強くするための対策です。

• 建物の強化（耐震・耐火）： 学校の耐震・耐火工事を進めます。また、避難所として使われることが多い公民館や集会所を新しく建てる場合は、丈夫な鉄骨建築を推進します。

• 定期点検と備蓄： 建物や設備に危険な箇所がないか定期的に点検します。また、いざという時のための防災器具などを備蓄しておきます。

• 理科室などの薬品管理（危険物対策）： 学校にある化学薬品などが、地震などで漏れて二次災害を起こさないよう、厳重に管理・予防措置を行います。

第7節 防災教育計画（正しい知識と意識を育む）

第1 全体の基本方針：「行政任せ」からの脱却

災害から命を守るためには、「自らの命は自らが守る」という意識が絶対に必要です。 行政からの呼びかけ（ソフト対策）だけでは限界があるため、市は住民が主体となって学ぶ取り組みを全力で支援し、社会全体の防災力を底上げします。

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対象者別の「防災教育・啓発」のアクション

1. 市民（住民・家庭）に向けた啓発

市は、気象台や県などと協力し、皆さんが「自分の判断で逃げられる」ように、以下の知識を分かりやすく発信・啓発します。

• 知っておくべき11のポイント（抜粋）

  • 正確な情報の集め方、警報や避難情報（警戒レベル等）の正しい意味。

  • 家の中、路上、運転中など、状況に応じた正しい行動。

  • 家族での話し合い（連絡方法や落ち合う場所のルール作り）。

  • 水や食料の備蓄、家具の固定など、普段からの備え。

  • 【被災後の豆知識】 家を片付ける前に、被害状況の写真（内外）を撮っておくこと（後で支援を受けるために非常に重要です）。

2. 地域全体（コミュニティ・福祉）に向けた教育

• 専門家との連携： 水害や気象の専門家を招き、地域の実情に合った勉強会を開きます。

• 福祉とのタッグ： 防災の担当者と、福祉の担当者（ケアマネージャーや施設職員）が連携し、お年寄りや障がいのある方などが確実に避難できる仕組みを作ります。

• 災害の記憶を未来へ： 過去の災害の記録や調査結果を保存・公開します。また、国土地理院と連携し、地域に残る「自然災害伝承碑（昔の災害を伝える石碑）」の存在と意味を後世に伝えます。

3. 市役所の職員に向けた教育（プロの育成）

市役所の職員は、いざという時に市民を守るプロとして、特別な教育を受けます。

• 防災担当の職員だけでなく、すべての一般職員に対しても、法律や地域防災計画、災害対策本部の仕組みなどの研修を行います。

• 国の機関や大学とも連携し、より専門的な知識と行動力を持った人材を育てます。

4. 自主防災組織（地域のリーダー）に向けた教育

地域の要となる自主防災組織には、より実践的な教育を行います。

• 日常の火の用心から、初期消火の方法、災害時の通報・避難誘導のやり方など、地域で「共助」を行うための具体的なスキルアップを図ります。

5. その他の機関・子どもたちへの教育

• ライフライン企業などの防災関係機関も、それぞれの立場で独自の防災教育を行います。

• 学校の子どもたち（児童生徒）への防災教育は、教育委員会が定めたルール（※第6節 文教対策計画）に従って実施します。

第8節 防災訓練計画（いざという時に動ける体制作り）

1. 訓練における「3つの重要ルール」

ただ集まって手順通りに動くだけの訓練ではなく、本当に役立つものにするためのルールが定められています。

• ①「実践的」であること（考えて動く）

  あらかじめ決められたシナリオをこなすだけでなく、参加者自身が状況を判断して動くような工夫を取り入れます。

• ②「多様な視点」を取り入れる

  お年寄り、障がいのある方、外国人、妊産婦などの「要配慮者」の避難をしっかり組み込みます。また、避難所などでの「男女のニーズの違い」にも配慮した訓練とします。

• ③「やりっぱなし」にしない（検証と改善）

  訓練が終わったら必ず成果や課題を整理し、次回の訓練や、実際の防災計画の修正に活かします。

2. 基礎訓練（6つの基本メニュー）

市や消防団、学校などの関係機関が、独自に行う基本的なトレーニングです。

訓練の種類	主な内容
① 水防訓練	梅雨や台風の前に実施。土のう積みや川の氾濫を防ぐ技術を磨きます。
② 消防訓練	火災時にスムーズに消火活動ができるよう練習します。
③ 避難・救助訓練	学校、病院、企業、地域などで、安全に逃げる・助ける訓練を行います。（※要配慮者の誘導訓練も含みます）
④ 通信連絡訓練	災害時でも途切れず情報伝達ができるよう、無線などの通信テストを行います。
⑤ 非常招集訓練	休日や夜間を想定し、職員や消防・水防団員が素早く集まれるかテストします。
⑥ 各種救助訓練	倒壊した家や車の中から人を助け出す訓練です。

3. 総合防災訓練（全員参加の大規模シミュレーション）

上記の「基礎訓練」を組み合わせ、住民やボランティア団体も一緒になって行う実践的な大訓練です。主に以下の2パターンを想定して行われます。

• 【風水害の想定】（梅雨・台風の前に実施）

  水防活動、水門の操作、情報の収集・伝達、そして住民（特に要配慮者）の避難・立ち退き誘導などを総合的に行います。

• 【大火災の想定】（防火週間に実施）

  建物が密集した市街地を想定。消防の出動だけでなく、**「隣の市町村からの応援受け入れ」**や救助、避難誘導を行います。

4. その他の重要な訓練と取り組み

• 広域応援訓練： もし弥富市だけでは対応しきれない大災害になった場合を想定し、愛知県や他の市町村から応援を受け入れる（受援の）訓練を行います。

• 地域や企業へのサポート： 市は、地域や職場で行われる訓練に対しアドバイスを行います。また、災害はいつ起きるか分からないため、**「夜間」**など様々な条件での訓練を推奨し、企業の参加も呼びかけます。

第9節 避難対策計画（安全な避難と避難生活のために）

1. 避難情報の発信ルール（空振りを恐れず伝える）

市は、住民が適切なタイミングで逃げられるよう、以下のルールで情報を出します。

• 警戒レベルの活用： 危険度を5段階の「警戒レベル」で示し、対象者がとるべき行動を分かりやすく伝えます。

• 空振りを恐れない： 災害の切迫度に応じて、基準に基づき躊躇なく（空振りを恐れずに）避難指示等を発令します。

• 情報伝達の多重化： 防災行政無線だけでなく、緊急速報メール、コミュニティFM、ケーブルテレビなど、様々な手段を組み合わせて確実に情報を届けます。

2. 「逃げる場所」の種類と役割

「とりあえず命を守るために逃げる場所」と「しばらく生活する場所」は明確に区別されています。

施設の種類	役割と特徴	弥富市での指定状況など
指定緊急避難場所	【命を守る】 災害の危険から逃れるため、一時的に身を寄せる場所。	災害の種類（水害、地震など）ごとに安全な場所を指定。
指定避難所	【生活する】 家が被災した人が、一定期間滞在して生活する場所。（学校や公民館など）	段階的に開設（1次：自主避難用6か所、2次：震度5弱以上等で27か所、3次：予備7か所）。
指定福祉避難所	【要配慮者向け】 一般の避難所では生活が難しい方（障がい者、医療的ケアが必要な方など）が対象の避難所。	令和7年度現在、社会福祉法人等を含め合計6か所を指定。
一時避難場所	広域に逃げる前の「中継地点」や、様子を見るための集合場所（公園など）。

※「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は兼ねていることが多いですが、災害の種類（例えば水害時など）によっては「ここでは生活できない（または危険）」という場合があるため、標識のマークなどで確認が必要です。

3. 避難所の「環境づくり」と「多様な避難」のサポート

避難所生活が少しでも良好なものになるよう、市は以下の対策と準備を進めます。

• 必要面積と感染症対策： 一人あたりのスペース（一時避難は1㎡、長期化は3㎡）を確保します。感染症対策が必要な場合は、家族ごとに「3m×3m」の区画を取り、間隔を空けます。必要に応じてホテルや旅館の活用も検討します。

• 設備の充実： 仮設トイレ、段ボールベッド、パーティション、非常用電源のほか、Wi-Fi等の通信機器や、要配慮者用スロープなどを備えます。

• 多様な避難者への対応：

  • ペット同行避難： 受け入れ体制を検討し、ルールを周知します。

  • ホームレスの方： 住民票の有無に関わらず、適切に受け入れられる方策を定めます。

• 避難所以外での生活支援：

  • 在宅避難・車中泊避難： 避難所に入れない、または選ばない人たちのため、支援物資の受け取り拠点の設置や、安全な車中泊スペースの確保・健康上の注意点の広報に努めます。

4. 市民へのお願いと啓発

• 「分散避難」の推奨： 避難先は学校などの避難所だけではありません。安全な親戚・知人宅やホテルへの自主避難、または自宅が安全なら「屋内安全確保（自宅にとどまる）」も重要な選択肢です。

• 帰宅困難者対策： 交通機関が止まった場合は、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」ことが原則です。企業には従業員を社内に留めるための備蓄を呼びかけます。

第10節 必需物資の確保対策計画（水・食料・生活用品の備え）

1. 行政の備え（弥富市が準備・手配するもの）

市は、災害で水や食料が手に入らなくなった方のために、倉庫への備蓄や業者との協定を通じて物資を確保します。

• 💧 飲料水の供給目標 発災から最初の3日間は、**「1人あたり1日3リットル」**の飲料水を配れるよう体制を整えます。そのために、給水車や資機材を整備し、市だけで足りない場合は他の市町村と助け合う協定を結んでおきます。

• 🍚 食料の確保 あらかじめお米の販売業者などと協定を結び、応急用のお米を確保します。また、乾パンなどの主食だけでなく、野菜などの副食も調達します。

• 📦 生活必需品の備蓄 市では以下のような生活必需品を備蓄し、足りない場合は愛知県に援助を要請します。

  • 寝具・衣類： 毛布、肌着など

  • 日用品： タオル、石けん、トイレットペーパーなど

  • 炊事・光熱： 鍋、やかん、紙食器、カセットガス、懐中電灯、電池など

  • 衛生・医療： 救急セット、生理用品、紙おむつなど

  • トイレ： 仮設トイレ、簡易トイレ

2. 市民の皆様へのお願い（各家庭での備え）

大規模災害時は、道路の寸断などで物流がストップし、行政の支援物資がすぐに届かない可能性があります。そのため、各家庭での備えが命綱になります。

• 備蓄の目標は「1週間分（最低3日分）」 飲料水、食料、そして特に重要な**「携帯トイレ・簡易トイレ・トイレットペーパー」**などを、できるだけ1週間分（最低でも3日分）備蓄しておいてください。

• 感染症対策グッズの「持ち出し」 避難所へ行く際は、マスク、消毒液、体温計などをできるだけ各自で持って逃げるようにお願いします。

• ガソリンは「こまめな満タン給油」を いざという時に車で避難したり、車中泊をしたり、スマートフォンの充電ができたりするよう、車のガソリンは普段から半分減ったら満タンにする習慣（満タン＆プラスワン運動）をつけてください。

• 「保険・共済」の確認 生活を立て直すための資金として、地震保険や共済などの事前の備え（金銭的な備え）ができているか確認しておいてください。

第11節 要配慮者の安全確保対策計画（誰も取り残さない防災）

1. 福祉施設などの対策（施設で守る）

病院や福祉施設の管理者は、入所者を守るために以下の対策を進めます。

• 施設の職員で「自衛防災組織」を作り、近隣住民やボランティアと協力体制を作っておく。

• 緊急時の通報手段や、食料・生活必需品の備蓄を整える。

• 停電しても**「最低72時間」**は事業を続けられるよう、非常用電源の確保に努める。

2. 在宅の「避難行動要支援者」対策（地域で守る）

自宅で生活している高齢者や障がいのある方など、自力で逃げることが難しい方（避難行動要支援者）を地域で助ける仕組みです。

• ① 名簿の作成と共有： 市は、要支援者（ひとり暮らしの高齢者や、要介護3以上の方など）の**「避難行動要支援者名簿」**を作ります。本人の同意を得た上で、民生委員、消防、警察、町内会などの「支援者」に事前に名簿を渡し、情報を共有します。（※厳重な個人情報管理と秘密保持が義務付けられます）

• ② 個別避難計画の作成： 「誰が、どうやって助けに行くか」「どこへ逃げるか」を一人ひとり具体的に決めた**「個別避難計画」**の作成を進めます。※医療的ケアが必要な子どもたち（たん吸引や人工呼吸器などが必要な児童）も対象に含めて考えます。

• ③ 地域との連携： 支援者（助けに行く人）は、**「まず自分と家族の安全を確保した上で」**支援に向かうという大原則のもと、市や団体と連携して避難誘導を行います。

• ④ 災害ケースマネジメント： 被災後も、一人ひとりの状況に合わせたきめ細かな支援（生活再建の手伝い）を継続して行える仕組みを作ります。

3. 外国人への対策（言葉の壁をなくす）

観光客と、地域に住む外国人住民とでは必要な情報が違うことを理解した上で対策します。

• 避難所の看板などに、一目で分かる「ピクトグラム（図記号）」を使い、多言語化を進めます。

• 「やさしい日本語」での広報や、多言語での支援センターの整備を進めます。

• 外国人を「助けられる人」としてだけでなく、**「地域の担い手（共助のメンバー）」**として活躍できるよう環境を整えます。

4. 帰宅困難者への対策（むやみに動かない）

大災害で電車などが止まってしまった場合の対策です。

• 大原則：「むやみに移動を開始しない」 一斉に歩いて帰ろうとすると大混乱が起きて危険です。市や県は「まずは動かず安全な場所に留まる」ことを積極的に呼びかけます。

• 企業へのお願い： 従業員を会社に留まらせることができるよう、水や食料などの備蓄を企業にお願いします。

• 徒歩帰宅者へのサポート： どうしても歩いて帰る人のために、水道やトイレ、情報を提供する**「徒歩帰宅支援ステーション」**（コンビニやガソリンスタンドなどとの協定）を整備します。

第12節 特殊災害対策計画（大規模事故・危険物への備え）

1. 危険物・化学物質の事故（工場での火災・爆発など）

ガソリンや高圧ガス、毒物などを扱う工場や事業所で事故が起きないよう、市や労働局が厳しくチェックし、企業自身にも対策を求めます。

• 企業の義務（自主保安）： 法律に基づき、安全基準を守って点検や訓練を実施し、必要な防災設備を整えます。

• 水害時の「二次災害」予防： 危険物を扱う企業は、自社の場所が「浸水想定区域」に入っていないかを確認します。もし水没して化学物質や油が流れ出す危険がある場合は、あらかじめ流出を防ぐ対策を立てておきます。

• 行政のチェック： 市などの関係機関は、年1回以上の立ち入り検査を徹底し、安全が守られているか確認・情報共有します。

2. 海上での災害（船の事故・油の流出など）

海上でタンカーの事故や危険物の流出、火災が起きた場合に備え、名古屋海上保安部などと連携する体制を作ります。

• 油の流出ストップ： 海に流れ出た油を食い止める「オイルフェンス」や、油を吸い取るマット、化学消火剤、作業船などを消防組合等と協力して準備します。海岸に油が漂着した場合の清掃資機材も整えておきます。

3. 航空機事故（飛行機やヘリコプターの墜落など）

民間機や自衛隊機が墜落するなどの大事故が起きた場合、一刻も早い救助が必要です。

• 連携体制の確立： 国の機関（大阪航空局中部空港事務所、県営名古屋空港）や、近隣の市町村・防災機関とスムーズに連絡を取り合い、迅速な救助に向かえる体制を作っておきます。

4. 鉄道災害（列車の脱線・衝突事故など）

弥富市内の鉄道（JR・近鉄・名鉄など）で、多数のケガ人が出るような大規模な列車事故が起きた場合の備えです。

• 救急・救助の準備： 鉄道会社と連携し、電車内に閉じ込められた人を助け出すための「救急救助用資機材」を消防等で配備しておきます。

• 専用の通信手段： 大事故で現場が混乱しても確実に連絡が取れるよう、専用の情報通信手段を確保し、管理しておきます。

第13節 広域応援・受援体制の整備（助け合いと、支援の受け入れ）

1. 基本方針（遠くの街とも助け合う）

市だけでは対応できない大規模災害に備え、他の自治体や民間企業とあらかじめ応援協定を結びます。

• 【ポイント】同時被災を避ける： 近隣の市町村だけでなく、同じ災害で同時に被害を受けにくい**「遠方にある自治体」**との協定締結も進めます。

2. 応援職員の「受け入れ準備（受援体制）」

国や他の自治体から駆けつけてくれる応援職員（助っ人）が、到着してすぐに活動できるよう、環境を整えておきます。

• 要請ルールの明確化： 応援を呼ぶときの手順や連絡窓口を事前に決めておきます。

• 働く場所と泊まる場所： 応援職員のための「執務スペース（感染症対策のため十分な広さを確保）」や、宿泊できる「ホテル・公共施設の空きスペース・テントを張れる空き地」などをあらかじめリストアップしておきます。

• 専門技術者の確保： 災害復旧に欠かせない、土木・建築などの「技術職員」を中長期的に派遣してもらう体制を作ります。

3. プロの部隊（消防・警察・自衛隊）の活動拠点づくり

全国や県内から集まる実働部隊が、全力で人命救助にあたれるようにサポートします。

• 活動・宿営拠点の確保： 応援部隊がテントを張って寝泊まりする場所や、資機材を置く場所、そこへ向かうための「緊急輸送ルート」を確保・点検しておきます。

• 多様な輸送手段： 道路が寸断された場合に備え、ヘリコプター等の活用や、「道の駅」を地域の防災拠点として機能強化します。

• 消防の広域連携： 「緊急消防援助隊」や県内の消防応援隊が迅速に動けるよう、実践的な訓練を実施します。

4. 支援物資を滞りなく届ける「物流ルート」

全国から届く大量の支援物資が、倉庫で山積みになったまま避難所に届かない……といった事態を防ぐための対策です。

• 民間物流プロとのタッグ： 物資の受け入れ・仕分け・避難所への輸送をスムーズに行うため、民間団体や運送事業者と協定を結び、プロのノウハウを活用します。

• トラックの優先通行： 協定を結んだ民間業者のトラックが渋滞に巻き込まれないよう、事前に「緊急通行車両」として標章を交付する手続きを進めておきます。

• 実践的な訓練： 実際に物資の集積拠点を使った搬送訓練を行い、常に計画のアップデートを図ります。

第14節 調査・研究計画（街の弱点を知り、対策に活かす）

1. 何を調べるのか？（重点的に調査する3つのテーマ）

市は、弥富市ならではの地形や環境を踏まえて、以下のデータを広範囲から徹底的に調査します。

• ① 危険な場所の把握

  • 水害：浸水しやすいエリア、川や道路の注意箇所

  • 地震・火災：液状化しやすいエリア、火災が燃え広がりやすいエリア

• ② 自然条件の調査 弥富市の地形、地質、地盤の構造、気象などの基礎データ。

• ③ 被害のシミュレーション（被害想定） 上記の調査結果や過去の災害データをもとに、「もし弥富市で災害が起きたら、どれくらいの被害が出るか」を予測します。

2. 調べたデータをどう活かすか？（調査結果のアウトプット）

せっかく調べたデータも、市役所の中にしまっておいては意味がありません。具体的な対策や、市民の避難に役立てます。

• 次世代の対策と意識啓発への活用 調査結果を将来の防災施策のベースにするだけでなく、教訓として広く市民に配布し、防災意識の向上につなげます。

• 地域ごとの「防災カルテ」やマップの作成 地域ごとの危険度を細かく評価（防災アセスメント）します。そして、町内会や学校区といった**「コミュニティ単位」でのきめ細かい防災カルテや防災マップ**を作り、分かりやすいハザードマップとして公表します。

• 地籍調査（土地の境界の記録）の推進 災害が起きた後、崩れた道路や街をスムーズに復旧できるよう、平時から土地の面積や境界線を正確に測って記録（地籍調査）しておきます。

第15節 企業防災の促進（地域の経済と雇用を守る）

第1 企業防災の重要性（なぜ企業が備えるべきか）

大災害時、行政（公助）の対応だけでは限界があります。企業が倒産したり長期間休業したりすれば、従業員（市民）の生活が成り立たなくなり、地域の復興が大きく遅れてしまいます。 そのため、企業自身が「防災の担い手」として、従業員を守り、いち早く事業を立て直すための計画（BCP：事業継続計画）を作っておくことが極めて重要です。

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第2 具体的な対策

1. 企業にお願いしたい「4つのアクション」

市は、市内の企業や事業所に対して、以下の取り組みを求めています。

• ① BCP（事業継続計画）を作って運用する

  • リスクを把握し、災害時に「中核となる重要な業務」をどうやって続けるか、どうやって早く復旧させるかの計画（BCP）を作ります。

  • 施設の耐震・水害対策、取引先との連携（サプライチェーンの確保）、そして保険の加入など「資金面での備え」も含めて、継続的に見直しや訓練（BCM：事業継続マネジメント）を行います。

• ② 従業員とお客様の「命」を守る

  • 従業員やお客様の安全確保が最優先です。

  • 【重要】 大雨や台風などで外が危険な時は、**「テレワークの実施」「時差出勤」「計画的休業（お店や工場を休む）」**などを行い、従業員を無理に出勤・帰宅させない措置をとってください。

• ③ 二次災害を防ぐ

  • 危険物の漏洩や火災、看板等の落下など、自社の施設から被害を広げない安全対策を徹底します。

• ④ 地域に貢献し、共に生きる（共生）

  • 義援金や物資の提供、帰宅困難者への自社施設の開放、技術者の派遣など、地域社会への協力をお願いします。

  • （※浸水想定区域にある大規模工場などの管理者は、第5節で定めた避難・水防計画の作成が必要です。）

2. 弥富市の「サポート・支援」

企業がこれらの防災対策に取り組みやすいよう、市は県や商工会と連携して以下のサポートを行います。

• BCPづくりの後押し（啓発と情報提供）：

  • BCPの作り方や重要性を広く伝え、中小企業向けの支援計画（事業継続力強化支援計画）の策定を進めます。

  • 企業が自社のリスクを正しく把握できるよう、市の「被害想定データ」や「ハザードマップ」を積極的に公表・提供します。

• 相談窓口と復旧支援の準備：

  • 災害が起きた際、被災した企業が「どうやって事業を再開するか」をすぐに相談できるよう、商工団体等と連携した相談窓口や支援メニューを平時から整理・準備しておきます。

  • 企業の被害状況を迅速に把握できるネットワークを作っておきます。

第3章 災害応急対策計画

第1節 災害対策本部計画（市の司令塔の立ち上げ）

1. 災害対策本部は「いつ」立ち上がる？（設置と廃止）

市役所内に、市長をトップ（本部長）とする「災害対策本部」を設置する基準です。

• 【設置されるとき】

  • 大雨、暴風、高潮などの**「特別警報」や「警報」**が出たとき。

  • 弥富市や隣の市町村で**「震度5弱以上」**の地震が起きたとき。

  • 「警戒宣言」や「津波警報」が出たとき。

  • その他、大きな被害が出そうだと市長が判断したとき。

• 【解散（廃止）するとき】

  • 災害の危険が去ったとき、または応急対応がだいたい終わったとき。

2. 本部のトップ会議「本部員会議」

本部長（市長）、副本部長（副市長・教育長）と各部長が集まり、災害時の**「最も重要な決定」**を行います。

• 主な決定事項： 避難情報（避難指示など）を出すタイミング、自衛隊への派遣要請、他の市町村への応援要請、救護物資の配り方の基準など。

• ここで決まったことは、防災行政無線などを通じてすぐに住民へ周知されます。

3. 市役所の役割分担（いざという時、どの部署が何をする？）

災害対策本部が立ち上がると、市役所の各部署は「通常の業務」から「災害対応の業務（班）」に切り替わります。

担当する部	主な役割・市民へのサポート内容（抜粋）
総務部 （総括・企画・財政など）	【全体の司令塔・お金と広報】 ・全体の指揮、情報の収集・発信（防災無線など） ・自衛隊や他市への応援要請 ・災害予算の確保、税金の減免対応
市民生活部 （市民・環境・協働など）	【手続き・衛生・地域の連携】 ・**「り災証明書」の調査と発行 ・ごみ処理、防疫、飲み水の確保（環境衛生） ・区長や関連施設との連絡調整
健康福祉部 （保険・健康・福祉など）	【命と生活のケア・避難所運営】 ・救護班の編成、医療品の確保 ・「避難所の開設と運営」**、炊き出し ・救援物資（毛布・食料など）の受け入れと配分 ・保険証の再発行、災害見舞金などの手続き
建設部 （産業・土木・都市・下水道）	【インフラと産業の復旧】 ・道路や河川の障害物除去、応急復旧 ・応急仮設住宅の建設、建物の危険度判定 ・農作物や商工業の被害調査と復興支援
教育部 （学校・生涯学習など）	【子どもたちと学校の守り手】 ・児童生徒の安全確保、学校再開の準備 ・学校を避難所として使う際の開設・運営サポート ・文化財の保護
【実働部隊】 消防団	【現場の最前線】 ・現場での火災・水防活動、人命救助、避難誘導

4. 設置の連絡と、現場の目印

• 関係機関への連絡： 本部が立ち上がったら、すぐに警察、消防、インフラ企業（電力・ガス・NTT等）、そして住民（防災行政無線等）へ通知します。

• 目印（制服や腕章）： 現場で誰が市の職員かすぐ分かるよう、活動する職員は「防災服（作業着）」を着て、「指定の腕章」をつけます。また、災害対応の車や船には「標旗」を掲げます。

第2節 非常配備計画（市役所の警戒レベルと動員ルール）

1. 非常配備の「3つの段階」

災害の危険度に合わせて、市役所は以下の3段階で職員を招集し、対応にあたります。

段階	状況の目安（風水害の場合）	招集される職員（本気度）
第1非常配備 （初期警戒）	大雨や洪水の**「注意報」**が出たときなど、これから災害が起きるかもしれない状況。	【一部の職員】 防災課などの担当者が集まり、情報収集と準備を始めます。
第2非常配備 （本格対応）	大雨や暴風の**「警報」**が出たとき、または避難指示が必要になりそうな状況。	【当番の班】 災害対策本部が立ち上がり、ローテーションで決められた当番班が本格的な対応（避難所の準備など）にあたります。
第3非常配備 （総力戦）	市全体で大きな災害が起きる、または起きてしまったとき（甚大な被害）。	【全職員】 すべての通常業務をストップし、市役所の全職員が災害対応に全力を注ぎます。

※地震の場合：

• 震度4なら「第1非常配備（準備）」

• 震度5弱なら「第2非常配備（当番班が参集）」

• 震度5強以上、または津波警報なら「第3非常配備（全職員が参集）」となります。

  （※地震の場合は、職員は指示を待たずに**「自主参集」**することがルールです。）

2. いざという時の「連絡と参集ルール」

休日や夜間に災害が起きても、確実に対応できる仕組みを作っています。

• 自動発令と連絡網： 気象警報が出たら、配備指令は「自動的」に出たものとみなします。休日・夜間は当直から市長や各担当者へすぐに連絡が回ります。

• 職員の行動ルール（自律的な動き）：

  職員は災害の危険を知ったら、指示を待たずに自らの判断で市役所へ向かいます。

  もし道路が崩れて市役所に行けない場合は、最寄りの避難所などに駆けつけて現場の対応にあたります。また、通勤途中で火事や事故を見つけたら、まずは付近の住民と協力して適切な処置をとります。

3. 職員の「心」のケア（惨事ストレス対策）

悲惨な災害現場で救助活動などを行った職員や消防団員が、深刻なトラウマ（惨事ストレス）を抱えないよう、市や消防機関は専門家（精神科医など）の派遣を要請するなど、心のケアに努めます。

4. 応援の要請（市だけで足りない場合）

市役所の全職員（第3非常配備）でも対応しきれない大災害のときは、市長が国や愛知県、他の市町村に対して「職員の応援派遣」を要請します。

第3節 災害情報の収集・伝達計画（情報のルートと警戒レベル）

1. 情報は「どこから来て、どう伝わる？」

災害時、正しい情報を素早く全員に届けるため、市は様々な通信手段をフル活用します。

• 情報の入り口（収集）： 気象台、愛知県、警察、消防、さらに市民からの119番通報やカメラ画像などを通じて、市（災害対策本部）に情報が集まります。

• 市民への出口（伝達）： 集まった情報を、以下の手段で一斉に発信します。

  • 防災行政無線・同報無線（屋外のスピーカー）

  • Lアラート（災害情報共有システム） ※市が入力した情報が、テレビのデータ放送（dボタン）やスマホの防災アプリなどに自動で配信される便利な仕組みです。

  • 緊急速報メール（スマホ・携帯電話）

  • 広報車、インターネット、ＳＮＳなど

2. 「警戒レベル」と市民がとるべき行動

大雨や台風の際、気象台の「警報」や市の「避難情報」は、危険度に応じた**「5段階の警戒レベル」**で発表されます。これが出たらどう動くべきか、明確に定められています。

警戒レベル	気象情報・避難情報の名前	市民がとるべき行動
レベル1・2	大雨・洪水・高潮などの「注意報」	【確認・準備】 最新の気象情報を確認し、ハザードマップや避難場所、非常持ち出し袋の点検をします。
レベル3	高齢者等避難   （大雨・洪水などの「警報」）	【危険な場所から高齢者は避難】 お年寄りや障がいのある方など、逃げるのに時間がかかる人は避難を開始します。その他の人も準備を始めます。
レベル4	避難指示   （氾濫危険情報など）	【危険な場所から全員避難】 対象地域の人は、全員速やかに安全な場所（避難所や安全な親戚・知人宅など）へ避難します。
レベル5	緊急安全確保   （大雨特別警報、氾濫発生など）	【命を守る最善の行動】 すでに災害が発生しているか、目前に迫っています。外へ逃げるのが危険な場合は、家の中の安全な場所（2階以上など）へ直ちに退避します。

※木曽川・日光川の洪水予報： 水位の上がり具合によって「氾濫注意（レベル2相当）」⇒「氾濫警戒（レベル3相当）」⇒「氾濫危険（レベル4相当）」⇒「氾濫発生（レベル5相当）」という順に情報が出されます。

3. 被害状況の把握と「被災者台帳」

災害が起きた後、市は国や県へ被害を報告し、市民への支援をスタートさせます。

• 命の確認を最優先： 被害の報告は「人的被害（ケガ人や行方不明者）」を最優先に行います。市は覚知してから**「原則30分以内」**に県や国（消防庁）へ第一報を入れます。

• 孤立地区の確認： 道路が寸断された地域がないか、ライフラインや備蓄の状況、医療的ケアが必要な人がいないかを急いで確認します。

• 安否確認について： 家族や学校からの安否確認の問い合わせには可能な限り対応しますが、「人命救助」を最優先とし、プライバシーにも配慮しながら行います。

• 被災者台帳の作成： 支援の「漏れ」や「二重渡し」を防ぎ、公平なサポートを行うため、一人ひとりの被害や支援状況をまとめた台帳を作ります。

第4節 災害広報計画（正しい情報のお届けと、声の収集）

1. いつ、どんな情報が発信されるの？（3つのフェーズ）

市の広報担当（総務部人事・企画班）は、災害の状況（時間経過）に合わせて、以下の情報を発信します。

• ① 災害が起きる前（事前情報） 天気や雨量、川の水位、電車やバスなどの運行状況をお知らせし、事前の備えを呼びかけます。

• ② 災害が起きた直後（初動・避難情報） 「どこで被害が出ているか」「どこへ逃げればいいか（避難所の開設状況）」「通れない道路はどこか」など、命を守るための直結する情報を発信し、落ち着いた行動をお願いします。

• ③ 復旧していく時（生活支援情報） 「水や食料はどこでもらえるか」「電気や水道はいつ直るか」「ボランティアの受け入れや義援金の状況」「相談窓口の場所」など、生活を立て直すための情報を発信します。

2. どうやって情報が届くの？（情報伝達の手段）

市は、テレビ・ラジオなどの報道機関（Lアラートの活用含む）と協力しつつ、あらゆる手段を使って情報を届けます。

• 基本の伝達ツール： 防災行政無線（屋外スピーカー）、広報車、エリアメール（携帯の緊急速報）、ケーブルテレビ、市のホームページ、SNS（旧Twitterなど）、自主防災組織のネットワーク。

• 【重要】停電や通信障害でスマホ・テレビが使えない時は？ 災害時は「情報から孤立する」ことが一番の危険です。そのため、通信が途絶えた場合は、**チラシの貼り出しや配布といった「紙媒体（アナログ）」や、「広報車での呼びかけ」**を使って、確実にお手元へ情報をお届けします。

3. 市民の「声」を聴く（広聴活動）

災害発生直後のパニック状態が少し落ち着いたら、市は情報を「発信する」だけでなく、市民の皆さんの声を「聴く」活動に切り替えていきます。

• 相談窓口の開設： できる限り早く相談窓口を立ち上げ、市民の皆さんからの**「相談」「要望」「苦情」**を直接お聞きします。その生の声をもとに、本当に必要な支援（応急対策）を進めていきます。

第5節 通信計画（絶対に連絡網を途絶えさせない備え）

1. 行政の「専用無線」による連絡網

普段使っている電話やインターネットがダウンした時のために、専用の無線ネットワークを使います。

• 愛知県との連絡（県防災行政用無線）： 県からの情報を受け取ったり、市から報告したりするメインの命綱です。緊急時は、特別な手続きをして一般の人の連絡用に使うこともできます。

• 市内の連絡（市防災行政用無線など）： 市内の各機関との情報収集や、避難指示などの伝達に使います。

2. 電話が混み合った時の「優先・専用回線」

災害時、一般の電話やスマホは「発信制限」がかかって繋がりにくくなりますが、重要な連絡を確保する仕組みがあります。

• 災害時優先電話： あらかじめ電話会社に登録されている市役所などの電話は、制限を受けずに優先的にかけることができます。

• 専用電話： 警察、消防、水防、電力会社などは「専用の電話回線」を持っているため、これらを借りて緊急の連絡を行います。

3. 電波の特別ルール（非常通信）とボランティアの力

法律上、無線機は「決められた目的」以外に使ってはいけないルールがありますが、災害時は特別ルールが発動します。

• 特別ルール（非常通信）： 電話などが使えない緊急時、「人命救助」「避難の警報」「インフラの復旧」「救援物資の輸送」などのためであれば、目的外の無線局を使って連絡を取り合うことができます。

• アマチュア無線の活用： 地域のボランティア（アマチュア無線愛好家の皆さん）の協力を得て、避難所からの安否情報や、生活・物資の情報をやり取りする身近な連絡手段としてフル活用します。

4. テレビ・ラジオへの依頼と、究極の「最終手段」

市だけでは伝えきれない情報を広く知らせる手段と、すべての通信が完全に死んでしまった時の行動です。

• テレビやラジオ（放送事業者）への依頼： 緊急時には、愛知県知事を通じて、テレビ局やラジオ局に「避難の呼びかけ」や「警告」の放送を依頼します（専用のホットラインを使います）。

• 【最終手段】すべての通信が途絶した場合： 電話も、インターネットも、無線もすべて使えなくなった場合は、「使者（人）」を走らせて直接情報を伝えます。

第6節 避難計画（命を守るための避難ルール）

1. 市が発令する「3つの避難情報」

災害の危険度に応じて、市は以下の情報を発令します。これらは**「警戒レベル」**と一緒に伝えられます。

• 【警戒レベル3】高齢者等避難

  • 対象： お年寄り、障がいのある方など、避難に時間がかかる人。

  • 意味： この時点で避難を開始してください。それ以外の人も、いつでも逃げられる準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難したりしてください。（※夜間・早朝に危険が予想される場合は、前日の夕方に早めに発令します。）

• 【警戒レベル4】避難指示

  • 対象： 危険な場所にいる全員。

  • 意味： 速やかに危険な場所から立ち退き、安全な場所（避難所や安全な親戚・知人宅など）へ避難してください。

  • 【津波の場合】 津波警報等が出た場合は、対象地域に**「直ちに避難指示」**を出します。屋内への退避ではなく、「できるだけ早く、高い場所へ逃げる（立退き避難）」ことが原則です。

• 【警戒レベル5】緊急安全確保

  • 対象： 逃げ遅れた人、まだ危険な場所にいる人。

  • 意味： すでに災害が発生しているか、目前に迫っています。避難所へ向かうのがかえって危険な状態です。**「自宅の2階以上へ上がる」「崖から離れた部屋に移動する」**など、直ちに命を守るための最善の行動をとってください。（※災害が起きていることを市が確実に把握できるとは限らないため、必ず発令されるわけではありません。）

2. 市民がとるべき「3つの避難行動」

「避難＝指定された学校に行くこと」だけではありません。状況に合わせて自分で判断することが大切です。

• ① 立退き避難（基本の避難） 今いる場所が危険なため、安全な場所（市の指定避難所や、安全な場所にある親戚・友人宅、ホテルなど）へ移動すること。これが避難の基本です。

• ② 屋内安全確保（事前の判断） ハザードマップ等で「自宅の2階なら水に浸からない」など安全が確認できている場合、自らの判断で自宅の上階などに留まること。

• ③ 緊急安全確保（逃げ遅れた時の最終手段） 避難するタイミングを逃してしまい、外に出るのが危険な状況になってしまった時に、少しでも命が助かる確率が高い行動（上の階へ逃げる、近所の頑丈な建物に駆け込むなど）をとること。

3. もし市が機能しなくなった場合（応援と代行）

大災害で市役所がパニックになり、市長が避難指示を出せないような緊急事態のルールです。

• 警察官や自衛官による指示： 現場の警察官や海上保安官、自衛隊員が、市長に代わって直接住民に避難指示を出すことができます。

• 愛知県知事による代行： 市が機能不全に陥った場合は、愛知県知事が市長に代わって避難指示等を出します。

• 専門家への助言要求： 市長が避難指示を出すか迷ったときは、気象台や国の機関（地方整備局）、気象防災アドバイザーなどの専門家に助言を求めることができます。

第6節 避難計画（警戒レベルと避難行動のまとめ）

1. 警戒レベルとあなたがとるべき行動

警戒レベル	発表される状況	私たちがとるべき行動（意味合い）
レベル1 早期注意情報	「今後、天気が悪化するかも」 数日後に大雨などが来るおそれがある状態です。テレビの天気予報などで確認します。	【災害への心構えを高める】 最新の予報に注意し、「もし大雨になったらどうするか」を考え始めます。
レベル2 大雨・洪水注意報	「天気が悪化してきた」 気象庁から注意報が出た状態です。	【自らの避難行動を確認】 ハザードマップを見て、「自宅は安全か」「どこへ逃げるか」「いつ逃げるか」を再確認します。
レベル3 高齢者等避難	「災害のおそれあり」 市から発令されます。お年寄りなどは、今から逃げないと間に合わなくなるタイミングです。	【危険な場所から高齢者等は避難】 ・高齢者、障がいのある方、支援する方は、安全な場所（避難所や親戚の家など）へ避難を開始します。 ・それ以外の人も、不要不急の外出を控え、避難の準備を始めます。（※早めに逃げたい人はこの時点で避難してOKです）
レベル4 避難指示	「災害のおそれが高い！」 市から発令されます。災害が起きる前に安全な場所へ逃げ切るための、最後のタイミングです。	【危険な場所から全員避難】 ・対象地域の人は全員、速やかに安全な場所へ避難（立退き避難、または安全な上階への移動）してください。
レベル5 緊急安全確保	「災害発生、または切迫！」 すでに災害が起きているか、すぐそこまで迫っています。今から外に出て避難所へ向かうのは、かえって危険な状態です。	【命の危険！直ちに安全確保】 ・今いる場所から少しでも安全な場所（2階以上、崖から離れた部屋、近くの頑丈な建物など）へ直ちに移動し、命を守る最善の行動をとってください。 ※市が状況をすべて把握できるとは限らないため、このレベル5は必ず発令されるわけではありません。「レベル4」までに必ず避難を完了させてください。

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2. 「避難」の3つのスタイル（詳細）

「避難＝学校に行く」だけではありません。状況に合わせて3つの行動を使い分けます。

1. 立退き避難（基本）： 危険な自宅から離れ、指定避難所、安全な親戚・知人の家、ホテルなどへ移動すること。（※レベル3〜4の、まだ安全に移動できる時間帯に行います。）

2. 屋内安全確保： ハザードマップで「自宅の2階なら水に浸からない」と分かっている場合、あらかじめ食料などを準備した上で、自宅の2階などに留まること。

3. 緊急安全確保（最終手段）： 逃げ遅れてしまい、外に出ると命の危険がある場合（レベル5）に、やむを得ず「自宅の2階へ上がる」「近くの高い建物へ駆け込む」など、その瞬間の最善を尽くすこと。

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【特に注意すべきポイント！】

• 「レベル5」を待たないでください！ レベル5は「もう逃げ遅れていますよ」という合図であり、出ないこともあります。必ず**「レベル4（避難指示）」**までに避難を完了させてください。

• 夜に危険が迫る場合： 台風などで「夜中から明け方」にかけて大雨になることが予想される場合、市は外が明るいうち（夕方）に早めの「レベル3」や「レベル4」を発令します。暗くなる前に避難を終えてください。

第6節 避難計画（続き：お知らせの方法と避難のルール）

1. 避難情報を出す「タイミング」と「お知らせ方法」

市は、皆さんが着替えや戸締まりなどの準備をしてから安全に避難できるよう、**「危険が迫る前に、十分な余裕を持って」**避難情報を出します。

• 情報の伝え方：

  • 防災行政無線（屋外スピーカー）、エリアメール（携帯の緊急速報）、テレビ・ラジオ、広報車などをフル活用して伝えます。

• 伝えられる内容（4点セット）： ① どこが危ないか（対象地域） ② なぜ危ないか（避難の理由） ③ どこへ、どうやって逃げるか（避難所と経路） ④ 避難する時の注意事項

2. 【重要】市民の皆様へ：避難する時の「7つの注意事項」

実際に家を出て避難所へ向かう時は、以下のことに気をつけてください。

1. 火と電気とガスの始末： 戸締まりを確実に行い、電気のブレーカーを切り、ガスの元栓を閉めてから家を出てください（火災などの二次災害を防ぎます）。

2. 家族そろって行動： 警察や消防の指示に従い、できるだけ家族そろって避難してください。

3. 危険な場所を避ける： 倒れそうなブロック塀のそばや、川の近くは絶対に避けてください。やむを得ず通る場合は細心の注意を払ってください。

4. 早めの行動： お年寄り、小さな子ども、妊婦さん、病気の人がいるご家庭は、他の人より早めに（警戒レベル3の段階で）避難を始めてください。

5. 安全な服装： 動きやすい服装で、飛来物から頭を守るためにヘルメットや帽子（防災頭巾）を被ってください。ケガを防ぐため、肌の露出は少なく（長袖・長ズボンなど）しましょう。

6. 荷物は最小限に： 持っていく物は本当に必要な「非常持ち出し品」だけに絞り、両手が使えるようにリュックサック等で背負ってください。

7. 切れた電線に注意： 強風で切れて垂れ下がっている電線には、感電の恐れがあるため絶対に触らないでください。

3. 「市外」への避難（広域一時滞在）

もし弥富市内に安全な避難場所が足りなくなってしまった場合（例えば、巨大な台風などで市域全体が水没する恐れがある場合など）の特別なルールです。

• 市長は、市民の命を守るために、「他の市町村（または他の都道府県）」に対して、市民を受け入れてもらうための協議や要請を行います。これを「広域一時滞在」と呼び、最悪の事態でも市民が安全に過ごせる場所を確保します。

第2 避難誘導等（実際の避難と移動のルール）

1. 基本は「自主的」に「集団」で逃げる

避難は、自分の足で（自主的に）行うのが大原則です。ただし、バラバラに逃げるのではなく、できるだけ町内会やご近所さん（自主防災組織など）とまとまって集団で避難することが推奨されています。状況によっては、警察や消防団が誘導をサポートします。

2. 避難の最優先は「手助けが必要な人」

お年寄り、障がいのある方など（避難行動要支援者）の避難誘導を最優先に行います。 もし自力で逃げることがどうしても不可能な場合は、市が車やボート（舟艇）などを手配して移送します。

3. 避難ルートは「2つ以上」考えておく

災害時は道が崩れたり水没したりするかもしれません。そのため、避難所までのルートはあらかじめ2か所以上想定しておき、その時一番安全な道を選んで誘導します。避難所の周りが車でパニックにならないよう、警察が交通規制も行います。

4. 【重要】誰でも受け入れる（ホームレスの方の対応）

指定緊急避難場所では、住民票の有無に関わらず、避難してきたホームレスの方も適切に受け入れます。命を守る場面において、人を区別しないという大切な原則です。

5. 限界が来たら「応援」を呼ぶ

もし被害が大きすぎて、弥富市役所や地元の消防団だけでは全員の避難誘導や移送が追いつかなくなった場合は、市長がすぐに愛知県や他の市町村に応援（人手や乗り物、資機材）を要請します。

第3 避難所の開設（安全な避難生活のスタート）

1. 避難所を開くときの「絶対条件」

市は避難指示などを出した場合、避難所を開設しますが、その際には以下の安全確認を徹底します。

• 安全確認の徹底： 開設する前に、その建物が本当に安全かどうかを必ず確認します。

• 危険になれば「お引っ越し」： もし開設後にその避難所が危険になったり、道が寸断されて孤立してしまったり、電気や水道が長期間直らないと分かった場合は、**別の安全な避難所へ移送（お引っ越し）**します。

2. 要配慮者（手助けが必要な方）への特別な配慮

お年寄り、障がいのある方、ケガや病気をしている方、乳幼児がいるご家庭などが安心して避難できるよう、市は特別な配慮を行います。

• ホテルや旅館の活用： 学校の体育館などでの生活がどうしても難しい方のために、旅館やホテルを市が借り上げて避難所として使うなど、多様な避難場所を確保します。

3. 市役所スタッフの配置と「情報の管理」

避難所には、皆さんの生活をサポートするために必ず市のスタッフが配置されます。

• 市職員の常駐： 各避難所に市役所の職員が派遣され、災害対策本部（市役所）と常に連絡を取り合いながら、避難所の管理と皆さんの保護にあたります。

• 名簿と物資のきっちり管理： 派遣された職員は、「誰が避難してきているか（避難者名簿）」や「水や食料がどれくらい残っているか（物資受払簿）」をしっかり記録・管理し、支援の漏れを防ぎます。

4. 国や県との連携（限界が来たらすぐ助けを呼ぶ）

• 支援ルートの確保： 避難所を開設したら、市はすぐに愛知県（そして国）へ報告します。これにより、県や国からの支援物資がスムーズに届くようになります。

• 市だけでは開けない時： もし被害が大きすぎて、市長の力（市の職員数など）だけでは避難所を開設できない場合は、すぐに他の市町村や県に応援を要請します。

第3 避難所の開設（続き：避難所のルールと生活サポート）

1. 避難所の基本ルールと環境づくり

避難所が混乱しないよう、市の職員と避難者が協力して以下のルールで運営します。

• まずは「世帯ごとの登録」を： 誰が避難しているかを把握し、お弁当や水などの物資を確実に（公平に）配るため、避難してきたら必ず世帯ごとに名簿へ登録します。

• パーソナルスペースの確保： 一人あたりの広さは、発災直後は1㎡（座る程度）、長期化すれば3㎡（荷物置き場含む）を確保します。感染症対策が必要な場合は、家族ごとに「3m×3m」の区画を取り、間隔を空けます。

• プライバシーと女性の視点を大切に： 開設当初からパーティションや段ボールベッドを設置し、プライバシーを守ります。また、**女性専用の更衣室・授乳室・物干し場の設置や、生理用品等を「女性スタッフが配布する」**など、女性や子育て家庭のニーズにしっかり配慮します。運営自体にも女性に積極的に参加してもらいます。

2. 多様な人たちへの「きめ細やかな配慮」

避難所には様々な事情を抱えた人が集まるため、柔軟な対応が求められます。

• 手助けが必要な方（要配慮者）： 高齢者や障がいのある方を見つけた場合は、民生委員やボランティアと協力してサポートし、必要に応じて福祉施設への移送や保健師の派遣を行います。

• 食事の配慮： 食物アレルギーのある方や、宗教上の理由で食べられないものがある方にも配慮した食事の提供に努めます。

• ペット同伴の方： ペットと一緒に避難してきた場合は、「ペット登録台帳」に記入し、決められた飼育場所やルールを守ってもらいます。必要に応じて獣医師会などの支援も受けます。

• 目の見えない方、耳の聞こえない方、外国人の方： 情報が伝わらず不安にならないよう、貼り紙の工夫や多言語での案内など、伝達方法に配慮します。

3. 「避難所以外」で生活する人へのサポート（在宅・車中泊）

避難所が満員だったり、ペットやプライバシーの都合で**「車中泊」や「在宅避難（自宅の2階など）」**を選んだ人たちも、決して見捨てません。

• 市は、車中泊や在宅避難をしている人たちの人数や必要な物資を把握し、「支援拠点」を通じて水や食料の配給、情報提供をしっかり行います。また、車中泊が長引いてエコノミークラス症候群などの健康被害が出ないよう配慮します。

4. 避難が「長引いたとき」のサポート（お風呂・洗濯・床屋など）

避難生活が長期化した場合、市は以下のような生活の質（QOL）を保つための支援を強化します。

• 栄養バランスの取れた「温かい食事」の提供。

• 暑さ・寒さ対策、医師や保健師による定期的な健康チェック。

• お風呂や洗濯、散髪の提供： 県を通じて専門の組合に要請し、避難所での理容・美容サービス、入浴支援、毛布のクリーニングなどを提供します。

• 避難所の清掃・衛生管理： 避難所のトイレや居住スペースが不衛生にならないよう、必要に応じてプロの清掃業者（ビルメンテナンス協会）に清掃を依頼し、感染症の拡大を防ぎます。

第3 避難所の開設（続き：災害救助法が適用された場合）

1. 現場の指揮は「市」、バックアップは「県」

災害救助法が適用されるような大災害の場合、法律上の責任者は「愛知県」になりますが、実際の現場の運営は「弥富市長」に任されます。県としっかり連携して、スピーディーに物資や資金を配分してもらいます。

2. 【特例】土地や建物の「強制使用」

これは命を守るための非常に強い権限です。大勢の人が避難する場所が足りず、どうしても使わなければならない土地や建物がある場合、もし所有者の承諾が得られなくても、法律（公用令書）の力で強制的に避難所として使用することができます。

3. 避難所の「期間」と「費用」のルール

• 期間： 災害救助法による避難所の開設期間は、**原則「災害発生から7日以内」**と定められています。（もちろん、家が壊れて帰れない場合などは、国の許可を得て期間を延長します）。

• 費用： 避難所の維持にかかるお金（スタッフの賃金、光熱費、仮設トイレの設置費、建物の使用料など）は、法律の基準に沿って支出されます。特にお年寄りや障がいのある方のための**「福祉避難所」**を開設する場合は、特別な配慮にかかる費用を上乗せして手厚くサポートすることができます。

4. 愛知県知事への素早い報告

避難所を開設したら、市はすぐに愛知県知事へ以下の3点を報告し、県全体からの支援をスムーズに受けられるようにします。

• ① いつ開けたか（開設の日時）

• ② どこに、何人いるか（場所・箇所数・避難者数）

• ③ いつまで開ける予定か（開設期間の見込み）

第4 要配慮者支援対策（誰一人取り残さない避難サポート）

1. 地域ぐるみでの「安否確認と避難誘導」（共助）

自力で逃げるのが難しい方々を、ご近所さんや民生委員、自主防災組織が協力して助け出す仕組みです。

• 名簿と個別計画のフル活用： 平時から市に登録（同意）している「避難行動要支援者名簿」や「個別避難計画」をもとに、誰が誰を助けに行くかを確認し、確実な安否確認と避難誘導を行います。

• 同意していない方への対応： 名簿への登録に「不同意」だった方についても、いざという時は見捨てず、可能な範囲で避難支援を行うよう地域の方々に協力を求めます。

• 避難所へのバトンタッチ： とりあえずの避難場所に逃げた後も、名簿の情報を避難所の責任者に引き継ぎ、必要に応じて生活設備が整った避難所へ移送します。

2. 障がいのある方・外国人への「伝わる情報発信」

サイレンや日本語の放送だけでは情報が届かない方々への工夫です。

• 障がいのある方へ： 防災無線、広報車、スマホの速報メールなど複数の手段を組み合わせ、その方の障がいの特性（耳が聞こえない、目が見えない等）に合わせた方法で情報を届けます。

• 外国人の方へ： 市町の国際交流協会やボランティアと連携し、「愛知県災害多言語支援センター」が発信する多言語情報を活用したり、通訳ボランティアを避難所に派遣したりして、情報提供と困りごとの聞き取りを行います。

3. 福祉避難所への移送と、専門スタッフの確保

体育館などの一般的な避難所では生活が成り立たない方のための対応です。

• 福祉避難所などへの移送： 自宅や入所していた施設が被災してしまった場合、バリアフリーや専用設備が整った「福祉避難所」や、無事だった別の「社会福祉施設」へ緊急的に移送・入所させます。

• 福祉サービスの継続と広域応援： 避難所や在宅で避難している方の「福祉ニーズ」を早急に把握し、ヘルパー等の福祉サービスが途切れないよう支援します。もし市内で保健・医療・福祉の専門スタッフが足りなくなったら、すぐに愛知県へ応援を要請します。

4. 【特例】災害救助法と「DWAT（福祉のプロ集団）」

大災害で「災害救助法」が適用された場合の強力なバックアップ体制です。

• 県からの専門チーム派遣： 法律上の責任は「愛知県」になりますが、実際の現場仕事は「弥富市」が任されます。ただし、避難所で高齢者や障がい者のケアを行う福祉のプロフェッショナルチーム**「DWAT（災害派遣福祉チーム）」や、「災害支援ナース」**については、愛知県が直接編成して弥富市へ派遣し、力強くサポートしてくれます。

帰宅困難者対策（帰れなくなった時の大原則）

1. 最大のルール：「むやみに動き出さない」

大災害が発生し、交通機関がストップした場合の基本原則です。市や愛知県は、駅周辺などで一斉に人が歩き出して大混乱になるのを防ぐため、**「むやみに移動（帰宅）を開始しないこと」**を強く呼びかけます。

2. 行政（市・県）のサポート体制

とりあえず安全な場所に留まる人や、どうしても歩いて帰らなければならない人のために、以下の支援を行います。

• 一時滞在場所の確保： 帰れなくなった人が一時的に安全に留まれる場所（一時滞在施設）を確保し、支援を行います。

• 徒歩帰宅者への情報提供： 安全な帰宅ルートや、歩いて帰る人をサポートする**「徒歩帰宅支援ステーション（協定を結んだコンビニなど）」**の場所をお知らせします。

• 事前の啓発： 普段から「歩いて帰るための装備（スニーカーなど）」「家族との連絡手段の確認」を広報します。

• 路上での救助： 帰宅の途中でケガをしたり動けなくなったりした人の救助や、避難所への受け入れを行います。

3. 会社や学校にお願いしたいこと

企業や学校は、「とりあえず帰宅させる（解散させる）」のではなく、組織の責任として以下の対応をとります。

• 従業員、学生、お客様の安否をまず確認する。

• 交通情報や外の災害状況をしっかり見極める。

• 安全が確保できると判断できるまで、むやみに外へ出さず施設内に留まらせるなどの対策をとる。

第6 学校が避難所になった時の「3者の役割分担」

学校が避難所としてスムーズに機能し、かつ、一日も早く「子どもたちの教育の場」として再開できるよう、3つの機関が連携して動きます。

1. 市（災害対策本部）の役割：「避難所の運営責任者」

避難所を開設し、運営する**一番の責任を持つのは「市」**です。学校や先生に丸投げすることはありません。

• 市の職員（管理責任者）や、医師などを学校へ派遣します。

• 水や食料などの救援物資を配り、避難所の生活環境を整えます。

• ボランティアを組織し、学校へ派遣して運営を回します。

2. 学校（先生たち）の役割：「子どもたちの命と教育を守る」

学校の先生たちの**第一の役割は、「児童・生徒の安全確保」と「応急教育（学校の再開）」**です。

• 避難所の設置や運営については、あくまで**「協力・援助する立場」**にとどまります。

• 【平常時の準備】 いざという時にパニックにならないよう、平時から「教職員の役割分担」を決め、市の防災担当者や地域の町内会（自主防災組織）と定期的に話し合っておきます。

3. 教育委員会の役割：「市と学校をつなぐパイプ役」

学校が「避難所」と「教育の場」の両立でパンクしないよう、市と学校の間に入って調整や支援を行います。

• 避難所運営に関する学校からの「こんな物資が足りない」「人員が欲しい」という要望を市に伝え、調整します（負担軽減）。

• 先生たちが疲れ果てないよう、県と調整して県内外から「応援の教職員」を派遣してもらい、学校機能の回復（授業の再開）を支援します。

• 地域の自主防災組織やボランティアと、学校がうまく連携できるようにサポートします。

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**「避難所の運営責任は市にあり、先生の第一の仕事は子どもたちを守り教育を再開すること」**という線引きがハッキリと書かれていますね。だからこそ、地域の皆さん（自主防災組織）が主体となって避難所を運営していく「共助」の力が大切になってきます。

第7節 応援要請計画

第1 自衛隊の災害派遣要請（限界が来た時のSOS）

1. 要請のルールと流れ

自衛隊は非常に強力な組織ですが、市が直接電話して「来てください」と言えるわけではありません。一定のルールがあります。

• 原則のルート： 「弥富市長」が「愛知県知事」にお願いし、「愛知県知事」から自衛隊のトップへ要請するというのが正式なルートです。

• 緊急時の特例（自主派遣）： もし大地震などで通信が途絶え、知事や自衛隊と連絡が取れないような一刻を争う事態の時は、自衛隊は要請を待たずに**「独自の判断で（自主派遣）」**部隊を出動させて人命救助に向かいます。

2. 自衛隊がやってくれること（活動範囲）

自衛隊は「何でも屋」ではありませんが、被災者の命と生活を守るために幅広い活動を行います。

• 【最優先】人命救助と捜索： 崩れた家屋からの救出や行方不明者の捜索。

• インフラと医療の支援： 壊れた道路の啓開（障害物を取り除いて通れるようにする）、堤防の水防活動、応急医療。

• 生活の支援： 炊き出し（給食）、給水、入浴支援（お風呂の提供）、物資の緊急輸送など。

3. 自衛隊を迎えるための「市の準備（受入れ体制）」

自衛隊が到着してすぐに100%の力を発揮できるよう、市は以下の準備をしておきます。

• 活動の調整： 市の職員から「連絡責任者」を決め、消防や警察の活動とダブらないように役割を分担します。

• 寝泊まりする場所： 自衛隊員が寝泊まりする場所（宿営地）や、大型車両を停める場所を確保します。

• 【重要】ヘリコプターの着陸準備： 自衛隊のヘリコプター（救援物資の輸送や救助）を受け入れるため、市は指定のヘリポート（学校のグラウンドなど）に以下のような準備をします。

  • グラウンドに白線（石灰）で大きな**「Ｈ」**のマークを描く。

  • 上空から風の向きが分かるように「吹き流し（または旗）」を立てる。

  • ヘリの強風で飛ばされそうな物を片付け、砂ぼこりが舞わないように水を撒く。

4. かかったお金（経費）はどうなる？

自衛隊に助けてもらった際、現地での活動にかかった一部の費用（※自衛隊員が寝泊まりした場所の水道光熱費や、仮設トイレの汲み取り代、自衛隊の装備以外の資機材のリース代など）は、原則として要請した「弥富市」が負担します。

第7節 応援要請計画（続き：県・他市町村・海上保安庁へのSOS）

1. 愛知県や他の市町村へのSOS（遠くの街との絆）

市だけで対応しきれない場合、市長は愛知県知事や他の市町村長へ応援を要請します。

• 【重要】「遠くの街」との応援協定： 南海トラフ地震や伊勢湾台風クラスの大災害が起きた場合、隣近所の市町村もすべて被災してしまい、お互いに助け合えなくなる可能性があります。そのため、被害が及ばない**「遠く離れた自治体」**ともあらかじめ応援協定（食料供給など）を結んでおくことが明記されています。

2. 海上のプロ「海上保安庁」へのSOS

海抜ゼロメートル地帯であり、海や河川に囲まれた弥富市にとって、船を使った支援はまさに命綱です。市長は知事を通じて（一刻を争う場合は直接）、第四管区海上保安本部へ出動を要請します。

• 海上保安庁にお願いする支援内容：

  • 船やヘリコプターを使った、ケガ人・避難者・医師・救援物資の「緊急輸送」。

  • 海上保安庁の**「巡視船」を、海上の臨時病院（医療活動場所）として提供**してもらう。

  • 応援に駆けつけてくれた人たちの**「宿泊場所」として巡視船を提供**してもらう。

3. 国の機関へのSOSと「助っ人の受け入れ準備」

国の機関（地方整備局など）やインフラ企業から専門スタッフを派遣してもらうための手続きです。

• ルールの明確化： 何人必要なのか、期間はどれくらいか、給与などの条件はどうするかを文書でしっかり決めて要請します（かかった経費は法律に基づいて精算します）。

• 寝泊まりする場所の確保： 全国から弥富市を助けるために集まってくれた応援要員が、しっかり休んで活動できるよう、市は**「宿泊施設」を可能な限り準備して受け入れる責任**を持ちます。

第8節 消防計画（命を守る最前線の体制と連携）

1. 弥富市を守る「2つの柱（プロと地域）」

弥富市の消防活動は、プロの消防隊と地域のボランティアが車の両輪となって動きます。

• 常備消防（プロの部隊）： 弥富市と飛島村で作る「海部南部消防組合」が担当します。

• 消防団（地域の守り手）： 市内16分団、372人の「弥富市消防団」が、地域に密着した活動を行います。いざという時、消防団長は市役所へ、団員の皆さんは地域の「分団ポンプ格納庫」へ集まり、直ちに出動します。

2. 消防団の役割は「火消し」だけではない！

災害時、消防団は消火活動だけでなく、市民の命を直接守るための様々な活動を行います。

• 初期消火と救助活動： 被害が広がる前に火を消し止め、ケガ人を救護して安全な場所へ運びます。

• 避難の呼びかけと誘導： 避難指示が出た場合、市や関係機関から正しい情報をもらい、住民に直接知らせて安全な場所へ誘導する、非常に重要な役割を担います。

3. 地元で手に負えない時の「広域応援（SOS）」

大火災や巨大地震などで、地元の消防力だけでは限界を超えてしまった時のための強力なバックアップ体制です。

• 他市町村や「緊急消防援助隊」の要請： 愛知県内の他市町村に応援を頼むほか、全国から駆けつける「緊急消防援助隊」を要請します。市は彼らが寝泊まりする場所や車両を置く場所（活動拠点）を準備し、迎え入れます。

• ヘリコプターや特殊資機材の要請： 上空からの消火・救助活動を行う「県の防災ヘリコプター」や、大規模な化学工場火災などで「化学消火剤」が足りなくなった場合の要請も行います。

4. 県境・海沿いの街ならではの「応援協定」

海部南部消防本部では、いざという時にスムーズに助け合えるよう、平時から様々な機関と協定を結んでいます。

• 県境を越えた連携： 愛知県内の自治体だけでなく、お隣の**三重県（桑名市・木曽岬町）**とも、一般の火災や高速道路での事故に備えて協定を結んでいます。

• 海のプロや医療機関との連携： 名古屋海上保安部（海上の火災対応）や、海南病院・掖済会病院といった大きな病院（救急医療の向上）と協定を結び、水陸両面での救急・救助体制を固めています。