【背景とこれまでの取り組み】 RSYは、愛知県が2011年6月に設置した「愛知県被災者支援センター」の運営を受託し、東日本大震災によって広域避難された方々の支援を行っています。
-
個別訪問、アンケート調査、交流相談会等を通じた状況把握
-
専門家や受入市町村との定期的な協議・連携
-
一人ひとりの課題解消に向けた、長期的な「個別支援」の継続
【手引きの発行について】 この度、これまでの個別支援の取り組みを、今後の広域避難者支援や将来起こりうる災害に活かすため、一冊の冊子にまとめました。
-
冊子名: 『愛知版災害ケースマネジメントの手引き』(全90ページ)
-
主な内容:
-
「こんな時、どうしたか」がすぐに分かるQ&A
-
実際の個別支援に基づいた具体的な事例紹介
-
【ダウンロードのご案内】 本冊子のデータは、以下よりダウンロードいただけます。 広域避難者支援や災害時の個別支援に、ぜひお役立てください。
愛知版「災害ケースマネジメントの手引き」(全90ページ)
➁第2章【特色4】~【特色9】
➂第3章~第4章~第5章
<目次>
第1章 災害ケースマネジメントの意義
第2章 愛知方式の具体例
愛知県被災者⽀援センターの運営体制と事業概要
「愛知⽅式」の9つの特⾊
内閣府「災害ケースマネジメント実施の⼿引き」と「愛知⽅式の特⾊」の⽬次対照
【特⾊1】官⺠連携・協働で役割を分担する
【特⾊2】⺠間の⼒を発揮し、個々の避難者にあわせた伴⾛型⽀援を実施する
【特⾊3】多様な⽅法によって、被災者のニーズをつかむ
【特⾊4】多分野の専⾨家・NPO が参加した⽀援を⾏う
【特⾊5】⽣活再建の段階に応じた⻑期に渡る⽀援を⾏う
【特⾊6】研修・スキルアップ・理解促進で、⽀援の⼒を⾼める
【特⾊7】県域と市町村(⽇常⽣活圏)での⽀援体制を継続する
【特⾊8】多様な⽀援者と避難者をつなぐ中間⽀援(コーディネート)⼒を⾼める
【特⾊9】福祉的⽀援など既存の多様な施策を活⽤して⽀援する
第3章 愛知方式を実現するために必要な要素
(1) 官⺠連携により被災者・避難者⽀援に効果的な体制を築くこと
(2) 被災者・避難者の個⼈情報を把握し寄り添い、信頼関係を構築した上で草の根⽀援を展開する
(3) ⺠間ならではのきめ細やかな⽀援、機動性を発揮する
(4) 複雑な課題にも対処する専⾨性のある多様なネットワークを構築する
(5) ⽀援者やボランティアのやる気を醸成し、全県(市町村)挙げて⽀援の輪をつなぐ
(6) 災害(⽀援)経験を基に、資源を有機的につなげる中間⽀援組織を構築する
第4章 災害ケースマネジメントにおける情報共有と個人情報保護
(1)発災直後から信頼関係(⼈間関係)を作りながら、当事者に寄り添って⽀援するには/ルール
(2)発災直後から信頼関係(⼈間関係)を作りながら、当事者に寄り添って⽀援するには/体制
(3)現場で⽀援するために必要な情報共有を、どのように運⽤し継続的に更新していくか
(4)ケース検討を専⾨家だけでなく⺠間組織やボランティアも含めて⾏うにはどう運⽤するか
災害時の情報共有と個⼈情報保護における「愛知⽅式」の意義と⽰唆
第5章 まとめ(これからにむけての課題)
(1) 「最後の⼀⼈まで置き去りにしない」にいかに取り組むか
(2) 「専⾨性の継続」と「専⾨家の関与」
(3) 「官⺠の連携」はどうあるべきか
(4) 「⽀援に必要な財源」をどう確保するか<監修>
⻘⽥良介(兵庫県立大学教授)
<編集>
愛知県被災者⽀援センター・パーソナルサポート⽀援チーム会議 向井忍
<発⾏/問合先>
認定NPO法⼈レスキューストックヤード
(メール:info@rsy-nagoya.com)
【作成の背景】 これまで被災地の弁護士会では、災害が発生するたびに臨時ニュース等を発行し、被災者に向けて必要な「公的支援制度」を周知してきました。 その中で、現場からは以下のような要望が寄せられていました。
-
全般的な支援制度が1つにまとまった冊子がほしい
-
各弁護士会等の状況に合わせて編集・カスタマイズできる冊子データがほしい
【「被災者生活再建ノート」の発行】 日弁連ではこうした現場の声を受け、新たに『被災者生活再建ノート』を作成しました。 被災者に必要な公的支援制度を一覧として分かりやすくまとめており、災害時の相談対応の基盤としてご活用いただけます。
