3-3 各学校等での安全管理の実施状況について PDFはこちらから
安全管理体制・組織強化に関する提言
～「紙のマニュアル」から「動ける組織」へ～
第1章：組織の「冗長化」と「代行システム」
【教訓】「あの人しか分からない」は、災害時に組織を殺す
1. 事例分析
震災時、キーパーソン（校長や防災担当者）が不在だったり、被災して出勤できなかったりするケースが多発しました。
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【事例：代行システムの勝利】
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「組織図と業務分担表があったため、一部職員が不在でも他の職員が代行でき、混乱がなかった」 誰が欠けても組織が回るように、役割を固定せず「代行順位」を決めていた学校は、混乱なく初動対応ができました。
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【事例：リーダー不在の混乱】
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「町内会代表者が在宅避難者となり『リーダー不在』だったため、教職員が避難所運営の全部を代行する形になった」 地域の防災リーダーが動けない事態を想定していなかったため、学校側に想定外の負担がのしかかりました。
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2. 具体的提言
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提言①：「副官（No.2、No.3）」の指名と訓練 校長、教頭、防災主任といった重要ポストには、必ず「代行者（副官）」を指名し、訓練ではあえて正担当者を外して代行者に指揮を執らせるシミュレーションを行ってください。
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提言②：業務の「標準化」と可視化 「受水槽のバルブ操作」や「非常放送の手順」など、特定の職員しか知らない業務をなくし、誰でも見れば操作できる「写真付き手順書」を現場に掲示してください。
第2章：マニュアルの「運用」と「改訂」
【教訓】マニュアルは「読み合わせ」てこそ魂が宿る
1. 事例分析
立派なマニュアルを持っていても、読んでいなければ無意味でした。一方で、地味な「読み合わせ」が効果を発揮しました。
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【事例：読み合わせの威力】
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「校内研修、職員会議等での研修 (224件)」「危機管理マニュアルの読み合わせ (143件)」
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「停電で放送機器が使えなくとも、職員一人一人がマニュアルを念頭に行動することでパニックを防げた」 特別な訓練をしなくても、日頃から「読み合わせ」を行い、内容を頭に入れていただけで、突発的な事態にも落ち着いて対応できました。
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【事例：未想定の落とし穴】
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「アレルギー対応食、高齢者への対応、薬品についての記載がなく、調達に時間がかかった」 マニュアルに「避難」までは書いてあっても、「その後の生活（アレルギーや持病）」への配慮が欠けていたため、現場対応に苦慮しました。
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2. 具体的提言
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提言③：毎学期の「読み合わせ会」 避難訓練の前などに、全教職員でマニュアルの「読み合わせ会」を実施してください。特に新任教員への周知は必須です。
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提言④：「生活維持」フェーズの追記 マニュアルの章立てに「避難所生活」を加え、アレルギー対応、要配慮者（障害者・高齢者）スペースの設置、トイレ管理などの手順を具体的に明記してください。
第3章：外部知見の導入（科学的防災）
【教訓】「根拠ある教育」が、生存本能を呼び覚ます
1. 事例分析
大学教授や専門機関と連携し、科学的な防災教育を行っていた学校では、劇的な成果が上がりました。
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【事例：釜石の奇跡】
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「群馬大学大学院（防災社会工学研究室）との連携」
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「津波が町の半分を流失させたが、人的被害については0であった」 「率先避難者になれ（自分が逃げればみんなも逃げる）」という行動心理学に基づいた指導を受けていた生徒たちは、迷わず高台へ駆け出し、結果として多くの命を救いました。
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【事例：ハードの限界とソフトの補完】
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「受水槽および高架水槽が破損し、水が確保できなかった」 設備（ハード）は壊れましたが、専門家から「壊れること」を前提とした知識を得ていれば、事前の水確保や代替手段の準備が可能でした。
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2. 具体的提言
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提言⑤：「防災アドバイザー」の招聘 学校だけで悩まず、地域の大学、消防、防災士などの専門家を「防災アドバイザー」として招き、訓練の講評やマニュアルの添削を受けてください。客観的な「ダメ出し」が学校を強くします。
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提言⑥：「心理学」を取り入れた教育 「正常性バイアス（自分は大丈夫）」や「同調バイアス（みんな逃げないから逃げない）」といった心の働きを生徒に教え、「心に騙されずに逃げる」訓練を取り入れてください。
結論
安全管理において最も危険なのは、**「マニュアルがあるから大丈夫」という安心感（思考停止）**です。
3.11で機能したのは、
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誰かがいなくても回る「チーム力」
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マニュアルを頭に入れている「現場力」
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専門家の知恵を借りる「学習力」
でした。これからの学校安全は、書類作りではなく、これらの「人間力・組織力」を磨くことに重点を置くべきです。
学校安全管理・組織体制に関する提言
～「孤立」と「避難所化」に耐えうる、強靭な組織づくり～
Ⅰ. 現状分析（データから得られた教訓）
- 指揮系統の「オフライン」脆弱性： 通信網の遮断（325件）により、教育委員会や外部との連携が不能となった際、現場判断が遅れたり、対策本部が機能不全に陥ったりした。
- 「避難所運営」の重圧： マニュアルは「生徒の避難」までしか想定しておらず、想定外の「地域住民の殺到（数百名規模）」により、教職員が運営業務に忙殺され、教育活動や生徒ケアに支障が出た。
- 「専門知」の勝利： 大学や研究機関と連携し、科学的根拠（過去の津波履歴や行動心理）に基づいた教育を行っていた学校では、「人的被害ゼロ」という劇的な成果を上げた。
Ⅱ. 具体的提言
提言1：【組織】「自律分散型」コマンドシステムの構築
「電話一本で指示を仰ぐ」体制から、「現場で決めて事後報告する」体制へ。
- 「代行順位」と「権限委譲」の明文化：
- 校長不在時（出張・休暇）や、通信途絶時に備え、誰が指揮を執るかの順位を明確にする。
- 「通信不能時は、現場責任者の判断を最終決定とする」という免責規定をマニュアルに盛り込む。
- 「アナログ通信」の確保：
- 携帯電話に依存せず、トランシーバー、バイク便（伝令）、衛星電話など、インフラに依存しない通信手段と人員配置を計画する。
提言2：【役割】「学校避難所」の住民主体運営
教職員が「避難所運営スタッフ」になってはいけません。教職員は「生徒を守るプロ」に専念すべきです。
- 「鍵」の事前預託：
- 町内会長や民生委員に体育館や備蓄倉庫の「鍵」を預けておく（独自マニュアルの好事例より）。これにより、教職員がいなくても住民の手で避難所を開設できる。
- 「運営委員会」の事前組織化：
- 「避難所の運営は地域住民が行う」ことを平時の防災協議で合意し、受付・炊き出し・清掃の役割を住民側で決めておく。学校側の役割は「場所の提供」と「生徒エリアの管理」に限定する。
提言3：【連携】「科学」と「専門家」を取り入れた教育
「精神論（頑張って逃げる）」から「科学的防災（根拠を持って逃げる）」への転換です。
- 大学・研究機関とのパートナーシップ：
- 地元の大学や専門家を招き、ハザードマップの科学的根拠や、過去の災害履歴、人間の避難心理（正常性バイアスなど）を学ぶ機会を設ける。
- 「率先避難者」の育成プログラム：
- 「釜石の奇跡」の事例にならい、中高生に対し「自分が逃げることで、家族や近所の人を救うことになる」という行動論理を徹底的に教え込む。
提言4：【BCP】教職員の「被災者としての権利」保護
教職員もまた、家族を持ち、家を失う可能性のある被災者です。
- 「帰宅基準」の設定：
- 全職員を学校に縛り付けず、自宅が被災した職員や、幼い子を持つ職員を優先的に帰宅させる基準（業務継続計画）を策定する。
- 「マンパワー」の外部調達：
- 教職員だけで乗り切ろうとせず、早期にOB・OG教員、地域ボランティア、NPO等の支援を受け入れる受援体制（受援力）を整える。
Ⅲ. 結論
東日本大震災のデータは、**「学校だけで地域も生徒も守ることは不可能」**であることを証明しました。
これからの安全管理は、「地域住民に役割を渡し（避難所運営）」、「外部専門家の知恵を借り（教育の質向上）」、**「教職員は生徒の命と心を守ることに集中する」**という、役割分担と連携の再構築が求められます。
（以下「平成２３年度 東日本大震災における学校等の対応等に関する調査報告書 平成２４年３月 文部科学省」の要約）
3-3 各学校等での安全管理の実施状況について
(1) 安全管理についての協議内容
質問事項： 貴校(園)では、防災についてどのような内容の協議を行っていましたか？（その他の回答）
単なる避難計画だけでなく、地域との連携や具体的な設備管理まで多岐にわたります。
【地域・関係機関との連携】
- 避難所運営： 学校が臨時避難所になった場合の対応。(18件)
- 共同マニュアル： 地域との連携による津波想定防災マニュアルの検討と、避難場所の設定。
- 協力体制： 地域防災委員会との協力体制の確認、関係機関・専門機関・保護者等との合同練習。
- 計画推進： 関係機関と連携した防災計画の推進。
【具体的な避難・安全確保】
- 下校・引き渡し：
- 一斉下校訓練の計画と実施。緊急時の集団下校の仕方の確認。
- 緊急時の保護者への引き渡し方について。
- 危険箇所・ルート：
- 学区内の危険箇所の把握と定期巡回。
- 災害を想定しての避難ルートの確認。
- マニュアル： 避難マニュアルの妥当性の検討と見直し。
【施設・設備・備蓄】
- 火気・設備： 暖房用ストーブ等の火気取扱いの確認、学校の鍵の管理。
- 備蓄・通信： 防災無線の使用方法の周知、緊急備蓄物資の確認 。
- 防犯： 管理カメラ（防犯カメラ）設置。
【その他】
- 防災研修会の実施。
- 防災チャレンジプランへの応募・取り組み。
(2) 震災当日の校内組織の職員の配置
質問事項： 震災当日、災害対策の校内組織の職員の配置はどのような状況にありましたか？（その他の回答）
「全員体制」で臨んだ学校もあれば、職員自身も被災者であることから「配慮ある配置」を行った学校など、状況に応じた柔軟な運用がなされました。
【柔軟な組織運営・指揮系統】
- アドホック（臨機応変）な対応：
- マニュアルに記載された配置以外の役割分担で活動した。
- その場にいる職員に対し、その場で必要な業務を直接指示した。
- 明確な「対策本部」という名称は使わずとも、学年主任等を中心とした会を組織し、全教職員に伝達した。
- 管理職の不在・対応：
- 校長が出張や休暇で不在だった（震災後に戻って指揮をとったケースもあり）。
- 管理職員（校長・教頭）のみで対応したケースや、逆に管理職不在のため主任層が代行したケース。
【職員への配慮（被災者としての側面）】
- 被災状況の考慮：
- 教職員も一緒に被災しており、全員が揃って対応することはできなかった。
- 自宅が被災した可能性のある職員については、対応から外した。
- 教職員の健康、動揺、家族のことなどを考慮し、一部職員で対応した。
- 宿泊対応：
- ほとんどの職員が宿泊し、その後の対応に備えた。
- 避難所に泊まれる一部の職員で組織した。
【全職員・外部との連携体制】
- 総力戦：
- 管理職、学年主任、担任等全職員が一体となって対応した。
- 全職員で児童の安全と健康管理にあたった。
- 小規模校なので在園した全職員で対応した。
- 外部連携：
- 地域防災対策本部と共同運営を行った。
- 連合町内会の動きが早かったため、連携して対応した。
- 市町村職員も加わった。市からの要請により校長を先頭に待機した。
まとめと分析（読み取り）
このセクションからは、災害時における**「BCP（業務継続計画）」の難しさ**が浮き彫りになっています。
- 「職員も被災者」という現実： 「家族の安否が不明」「自宅が流された」という職員に対し、無理に学校業務についてもらうか、帰宅させるか。管理職は究極の判断を迫られ、多くの学校で**「配慮（帰宅・任務解除）」**を選択しています。
- 「指揮官不在」のリスク： 出張や休暇で校長が不在のケースが散見されます。平時の協議（3-3(1)）で「代行順位」や「現場判断の権限」を決めておくことの重要性が示されています。
- 「地域との一体化」： 協議内容でも当日配置でも、「地域防災組織」や「町内会」との連携が強調されており、学校単独での対応には限界があることが再確認できます。
3-3 (3) & (4) 校内組織の機能不全とマニュアルの独自性
(3) 校内組織が有効に機能しなかった点とその理由
質問事項： 災害対策の校内組織が機能しなかった点と、その理由は？
圧倒的多数が「情報遮断」による指揮命令系統の麻痺を挙げています。また、教職員自身の「被災」や「ガソリン不足」といった物理的制約も組織を弱体化させました。
【1. 情報通信の遮断（最大の要因）】
- 通信不能による麻痺：
- 情報通信網が通じなくなり、状況に応じた対策が立てられなかった。(325件)
- 災害の全体像（津波被害の規模など）をとらえられなかった。(145件)
- 市当局や教育委員会とも連絡が取れず、連携できなかった（市役所自体の浸水含む）。
- 停電の影響：
- 停電で電話・メールが使えず、保護者への引き渡し連絡や情報収集ができなかった。
【2. 人的リソースの枯渇】
- 職員の被災と生活確保：
- 教職員の自宅が被災し、そちらの対応をせざるを得ない人がいた。
- ガソリン、水、食料を確保するために勤務できない状況があった。
- ガソリンがないため出勤できない教員がいた。
- マンパワー不足と過重負担：
- 避難者が700名を超え、多くの児童も残る中、停電・照明なしの状況で混乱状態にあった。
- 町内会代表者が在宅避難者となり「リーダー不在」だったため、教職員が避難所運営の全部を代行する形になった。
【3. 環境要因・指揮系統の齟齬】
- 原発事故・複合災害：
- 原発事故による被曝から身を守る必要があり、水・食料確保などの活動ができなかった。
- 住民避難により生徒の安否確認が遅れた。(132件)
- 本部との温度差：
- 災害対策本部（法人本部）と現場の間に、地域差や被害状況の認識のズレ（温度差）があり、対策が遅れた。
- 想定外の事態：
- 夕方に避難勧告（火災延焼など）を受け、闇夜の中での集団移動を余儀なくされた。
(4) 危機管理マニュアルの独自の内容
質問事項： 貴校(園)のマニュアルには、どのような独自の内容が記載されていますか？
「学校＝避難所」という視点や、地域特性（熊・雷）、復旧（授業再開）までを見据えた内容が含まれています。
(1) 基本方針・特定災害への対応
- 基本事項： 危機管理のプロセス、体制確立、緊急時の連絡先一覧。
- 特定災害：
- 津波想定マニュアル（災害用伝言ダイヤルの活用法含む）。
- 動物・気象： 熊などの動物が出没した場合や、雷が発生した場合の対処。
(2) 学校管理下の状況別対応
- 時間・場面別の基準：
- 登下校中、校外活動、クラブ・スポ少活動中。
- 勤務時間外の教職員や児童の対応。
- 出校途中、授業中、帰宅途上ごとの行動基準。
- スクールバス乗車中の安全な乗り方（待ち時間・降車時含む）。
(3) 校内体制・外部連携
- 組織・計画：
- 教職員非常配備計画、家庭生活調査票。
- 自衛消防隊の任務。
- 外部連携：
- 病院との連携について。
- 町内会長等の連絡先、学校開設のための鍵の貸与（地域への鍵預け）。
(4) 避難所運営・復旧フェーズ
- 避難所運営：
- 避難所開設・運営の支援マニュアル。
- 避難所支援班の設置、施設開放区分の明示、初期ライフラインの確保。
- 災害救援物資の備蓄状況リスト。
- 復旧： 授業再開に向けた対応マニュアル。
(5) 物品・設備
- 施設・設備トラブル時の対処法と、関連機関への連絡方法。
まとめと分析（読み取り）
このセクションからは、以下の2点が重要な教訓として浮かび上がります。
- 「情報」こそが組織の血液： どんなに立派な組織図があっても、電話やネットが遮断された瞬間（325件の回答）、組織は機能停止に陥りました。「オフラインでも機能する（伝令や現場判断主体の）組織」への転換が必要です。
- マニュアルの「守備範囲」の拡大： 従来のマニュアル（逃げるまで）から、**「避難所運営」「熊対応」「授業再開」**へと、学校が直面するあらゆるリスクを網羅する形へ進化している様子が見て取れます。特に「地域のキーマンに鍵を預けておく」といった運用は、初動を早める非常に有効な知恵です。
3-3 (5) & (6) 危機管理マニュアルの有効性と限界
(5) 危機管理マニュアルが今回の震災において有効であった点
質問事項： マニュアルはどのような点で有効でしたか？（避難・安否確認以外）
「誰が何をするか（役割分担）」が明確だったことが、混乱を防ぐ最大の要因でした。また、近隣施設からの機材借用など、柔軟な連携も功を奏しました。
【組織・体制の維持】
- 役割分担の効力：
- 組織図と業務分担表があったため、一部職員が不在でも他の職員が代行でき、混乱がなかった。
- 校長のリーダーシップと役割分担に従い、的確に行動できた。
- 対策本部設置や運営組織の立ち上げがスムーズに行え、救護活動も迅速だった。
- 事前の計画：
- 心のケアについて、初期段階から計画的に対応できた。
- 緊急時の連絡体制一覧をもとに、校外活動中の状況把握ができた。
【引き渡し・保護者対応】
- ルールの徹底：
- 引き渡し時の「児童確認」が徹底された。
- 震災後の動き（引き渡し手順など）について職員間で共通理解ができていたため、混乱しなかった。
- 連絡手段：
- 学校連絡網を使う規定のおかげで、家庭への連絡が早くできた。
- 迎えに来られない家庭への「職員による送迎」規定が役立った。
【物資・運営・インフラ】
- マニュアルの精神的支柱： 停電で放送機器が使えなくとも、職員一人一人がマニュアルを念頭に行動することでパニックを防げた。
- 機材・ライフラインの確保：
- 市民センターに備蓄していた炊飯装置、投光機付発電機 、燃料などをすぐに借りることができた。
- 学内で水道・電気を早い段階から確保できた。
- 小規模避難所や炊き出し不可の避難所と連携し、支援物資提供拠点として機能した。
(6) 危機管理マニュアルが今回の震災において活かされなかった点
質問事項： マニュアルが活かされなかった（役に立たなかった）点は？
「学校が地域の巨大避難所になること」や「全インフラの同時崩壊」は想定されておらず、マニュアルは機能不全に陥りました。
【想定外の「避難所化」と孤立】
- 住民避難の規模：
- 学校が地域の避難場所となったが、想定がなく「誰がお世話をするか」で混乱した。
- 体育館だけでなく校舎内全部に住民が避難してくることまで想定しておらず、教育活動に支障が出た。
- 支援の断絶：
- 「非常時は市職員が支援に来る」はずが来なかった。
- 通信網が全滅し、外部（教育委員会・市）との連絡・連携が全く取れなかった。
- 遠距離通勤者が通勤困難となり、職員体制が組めなかった。
【インフラ・設備の物理的崩壊】
- ライフライン全滅：
- 停電、ガソリン不足、通信途絶までの複合災害を想定していなかった。
- ライフライン確保の具体的な方法（代替手段）が記載されていなかった。
- 設備の破損：
- 受水槽および高架水槽が破損 し、水が確保できなかった（飲料水・トイレ用水不足）。
- 暖房施設の破損や設備の落下までは想定外だった。
【引き渡しのトラブル・物資不足】
- 保護者との摩擦：
- 「保護者が近くにいるのになぜすぐに引き渡さないのか」等の不満・苦情が発生した（平時の周知不足）。
- 引き渡し方法や、残った児童への対応が明確でなかった。
- 配慮が必要な物資：
- アレルギー対応食、高齢者への対応、薬品についての記載がなく、調達に時間がかかった。
まとめと分析（読み取り）
このセクションの対比は、今後のマニュアル改訂における最重要ポイントを示唆しています。
- 「代行システム」の勝利： 有効だった点として「不在者の役割を他でカバーできた」が多く挙がっています。これは、業務を「属人化（その人しかできない状態）」させず、マニュアルで可視化していた成果です。
- 「ハード（設備）」の脆弱性： どんなに立派な手順書があっても、「水槽が割れる」「電話が通じない」という物理的な破壊の前では無力でした。ハード面の強靭化（耐震化）や、壊れた場合の代替案が必要です。
- 「学校開放」の覚悟不足： 多くの学校が「生徒のための避難」は想定していても、「地域住民のための避難所運営」までは想定しきれておらず、そのギャップが現場を疲弊させました。
3-3 (7)・(8) 教職員の防災研修と震災時の効果
(7) 教職員の防災にかかわる研修方法
質問事項： 教職員の防災にかかわる研修をどのように実施していましたか？（その他の回答）
校内での地道な積み重ねが中心ですが、消防など専門機関との連携も一定数行われていました。
- 校内での取り組み：
- 校内研修、職員会議等での研修 (224件)
- 危機管理マニュアルの読み合わせ (143件)
- 避難訓練後の反省会
- 教育計画に基づく校内研修
- 心のケアに関する校内研修会
- 外部機関との連携：
- 地域の消防署職員との情報交換、指導、訓練計画の作成等 (85件)
- 地域の防災ネットワークへの研修会参加
- 防火管理者講習会への参加
- 大学や関係機関と連携した独自の研修会
(8) 教職員が研修に参加したことによる具体的効果
質問事項： 研修への参加により、安全管理や当日の行動にどのような効果が発揮されましたか？
研修を通じて「マニュアルを見直していた」ことや、「意識の共有」ができていたことが、当日のスムーズな判断を生みました。
(1) マニュアルの改善
- 実践的な改訂： 研修に参加した職員の意見や文科省の資料を取り入れ、マニュアルをより実践的なものへ修正・改善することができた。
(2) 避難行動の質
- 冷静な対応： 訓練と研修の成果により、当日の避難・誘導が慌てることなくスムーズにできた。
- 正確な指揮： 指揮系統が分かりやすくなり、行動の正確さが生まれた。臨機応変な一次避難や児童の安全確保が実施できた。
(3) 校内体制・意識
- 意識の高揚： 「災害時に命を守る」という意識が教職員間で高まっており、的確な判断力につながった。
- 組織的な動き：
- 全職員が共通理解のもと、安全に避難できた。
- 校長の指示により、教頭が中心となって組織的に対応できた。
- 心のケア： 研修参加者からの情報を共有し、震災後の生徒への心のケア指導に役立てた。
(4) 引き渡しと待機
- 保護者への周知や、協力要請の方法が明確になった。
(5) 物品・備蓄などの対応
- 有効だった点： 施設設備の日常点検方法の確認や、マニュアル検討時に研修の知識が機能した。
- 限界・応用： 受水槽や高架水槽の破損による断水など、マニュアルの想定を超えた事態が発生したが、状況ごとに臨機応変に対応した。
読み取りと分析
このデータからは、**「マニュアルは作っただけでは機能しない」**という教訓が得られます。
- 「読み合わせ」の重要性： 143件もの学校が行っていた「読み合わせ」等の地道な研修が、いざという時の共通理解（メンタルモデル）を形成していました。
- 「研修＝マニュアル改訂の機会」： 研修で得た知識をそのままにせず、マニュアル修正に反映させていた学校では、より実践的な対応が可能でした。
3-3 (9) 連携している研究機関、連携の内容、及び効果
質問事項： 連携している研究機関はどこですか？ また、防災に関してどのような連携を図り、今回の震災においてどのような具体的効果が発揮されましたか？
【連携機関】（専門知見の導入）
大学の研究室や、建築・土木・防災の専門機関と多岐にわたり連携していました。
- 大学・研究機関：
- 群馬大学大学院（防災社会工学研究室 ※釜石市の指導など）
- 東北大学（工学部災害制御センター）、東北工業大学、東北福祉大学、宮城教育大学、山形大学、兵庫教育大学、郡山女子大学 など。
- 独立行政法人建築研究所、人と未来防災センター。
- 行政・公的機関：
- 地域の消防署、教育委員会、教育センター。
- 国土交通省事務所、県土木事務所。
- 内閣府（防災担当）。
- 専門団体・協議会：
- 建築士会、日本赤十字、日本防火協会。
- 宮城県沖地震災害対策協議会、防災教育チャレンジプラン実行委員会。
- リアルタイム地震情報利用協議会。
【連携内容】（何を学んだか）
単なる避難訓練にとどまらず、**「科学的根拠」や「行動心理」**に基づいた高度な教育が行われていました。
- 理論と知識の深化
- メカニズム学習： 地震のメカニズム、過去の災害（貞観地震津波など）、土砂災害についての学習。
- マニュアル作成： 危機管理マニュアル作成・更新時の指導助言。
- 独自カリキュラム： 「釜石市津波防災教育のための手引き（群馬大協力）」を活用した防災教育の実施。
- 実践的スキルと行動変容
- 「率先避難者」の育成： 誰かが逃げれば周りも逃げるという心理を活用し、自ら先に逃げる生徒を育てる教育。
- ゲーム・シミュレーション： クロスロードゲーム（災害時のジレンマを考えるカードゲーム）の体験。
- フィールドワーク： 危険地域の調査活動、避難経路の点検。
- 訓練指導： 避難訓練時の実地指導、避難所設営と運営。
【具体的効果】（連携の成果）
**「教育が命を救った」**ことが明確に示されています。
○ 決定的な成果（人命救助）
- 奇跡的な全員生還：
- 「津波が町の半分を流失させたが、人的被害については0であった」。
- 自律的な避難：
- 防災教育の実践により、児童に**「高台避難」の意識**が根付いており、迅速に避難し自ら命を守ることができた。
- 学校にいた生徒たちの命を守ることができた。
○ 行動と意識の変容
- 適切な行動： 地震発生時の避難行動、約束を守り行動することが徹底できた。
- 組織力： 組織的な防災体制が発揮された。
- 心の備え： 職員・生徒一人一人に心の備えができていた。これが震災後の学校移転・再開においても、平常心を保つ大きな要因となった。
- その他・課題
- 具体的な効果は特になかった。
- 実際に活動（連携）する前に震災になってしまった。