9月1日固定から「地域の危険に合わせた訓練」へ

防災の日の経緯、全国の小学校区事例、弥富市の訓練時期・内容の見直し案

作成日：2026年8月25日
対象：弥富市の小学校区・コミュニティ単位の防災訓練

1. 結論

弥富市の小学校区単位の本格的な実動訓練は、原則として9月第1・第2週から、10月下旬～11月中旬、第一候補は11月第2または第3日曜日へ移すのが妥当である。

一方、9月1日の「防災の日」はなくすのではなく、次のように役割を分ける。

• 9月1日前後：1分間のシェイクアウト、安否確認・情報伝達、家庭備蓄の確認など、短時間・低負荷の啓発と通信確認
• 10月下旬～11月中旬：住民が実際に判断し、避難所を開け、受け付け、区画をつくり、問題を記録する本訓練
• 水害・高潮への備え：出水期前の既存会合や情報伝達訓練に組み込み、本訓練をもう1回増やさない

この分離は「伝統を捨てる」ことではない。政府自身が9月1日の防災の日を「この日を中心として」運用するとしており、住民の長時間の実動訓練を必ず9月1日前後に行う制度ではない。また、愛知県も2026年度、9月1日は1分間のシェイクアウトとし、県・市町村の大規模実動訓練を12月20日と翌年1月17日に設定している。

今年2026年9月6日の弥生学区訓練は日程変更が難しいため、暑熱を訓練課目にするのではなく、参加者を危険にさらさない運営条件を明文化して実施する。現地WBGTが31以上なら徒歩避難・屋外設営等の身体活動を中止し、空調のある屋内での受付・避難所開設訓練へ切り替えることを提案する。

2. 9月1日の防災訓練は、どのように成立し、変化したか

2-1. 出発点は関東大震災だけではない

9月1日は1923年の関東大震災の日であり、同震災では市街地火災が甚大な被害を生んだ。このため、初期の地震訓練に消火、初期消火、消防団、避難誘導が強く組み込まれたのは自然な経緯である。

ただし、国が1960年に「防災の日」を設けた直接の背景には、関東大震災に加え、1959年の伊勢湾台風の教訓もあった。内閣了解は、地震だけでなく台風、高潮、津波等について国民の認識を深める日とし、毎年9月1日を「この日を中心として」実情に即した行事を行う日とした。したがって、制度の原点からして、火災だけの訓練でも、全国一律に9月1日当日に同じ訓練をする仕組みでもない。
出典：国立国会図書館「防災の日の創設について」、東京消防庁「防災の日と防災週間」

2-2. 行政機関の連携訓練へ広がった

政府の総合防災訓練は、1971年度の「震災対策通信訓練」から発展した。国、都道府県、市町村、消防、警察、自衛隊、医療、ライフライン事業者等が参加するのは、巨大災害では組織間の指揮・通信・資源調整が不可欠だからである。関係機関が増えたこと自体は「変質」ではなく、必要な機能拡張である。
出典：内閣府「平成21年度総合防災訓練大綱」参考資料

問題は、連携訓練が住民にとって見るだけの展示になり、実際の判断や失敗の発見につながらない場合である。2026年度の国の総合防災訓練大綱も、訓練を「見せることのみを目的としない」と明記し、現実的・最悪事態を考慮した想定、参加者自身の判断、課題の抽出、評価、次回への改善を求めている。つまり「ショー化への懸念」は印象論ではなく、国も防ぐべき問題として認識している。
出典：内閣府「令和8年度総合防災訓練大綱」

2-3. 東海地震の「予知・警戒宣言」型訓練は実際にあった

かつての訓練では、大規模地震対策特別措置法に基づき、東海地震の異常現象を検知し、判定会、地震予知情報、内閣総理大臣の警戒宣言、地震災害警戒本部設置を経て発災する、という台本が用いられた。2001年版防災白書にも、この流れの訓練が記録されている。質問で指摘された記憶は正しい。
出典：内閣府「平成13年版防災白書」

しかし、2013年の国の検討では、現在の科学的知見から確度の高い地震予測は難しいと整理された。2017年11月から、東海地震だけを対象に警戒宣言を前提とする情報運用から、南海トラフ沿いの異常現象を評価する「南海トラフ地震に関連する情報」へ転換した。法律そのものが消えたというより、確実な直前予知を前提にした防災対応からの転換である。
出典：内閣府「平成30年版防災白書」、気象庁「地震・津波に関する情報の変遷」

現在の地域訓練は、次の二つを混同せずに扱う必要がある。

1. 何の事前情報もないまま突然強く揺れる通常ケース
2. 南海トラフ地震臨時情報が出たが、発生時刻・場所・規模は分からないケース

「情報が出たので予定どおり発災」という昔の一本道の台本に戻すべきではない。

3. ご指摘の妥当性

なお、消防庁の自主防災組織調査では、実施内容が消火訓練72.2％、避難誘導60.1％に対し、避難所運営は29.6％だった。古い調査ではあるが、地域訓練が従来型の消火メニューに偏りやすいことを示す。
出典：消防庁「自主防災組織等の充実強化方策に関する検討会資料」

4. 時期の比較

気象庁の1991～2020年平年値では、名古屋の9月1日は平均最高気温31.7℃、9月6日でも31.0℃である。「9月だから秋」という前提では安全管理できない。
出典：気象庁「名古屋 日ごとの平年値」

国の2026年度大綱も、地域特性に応じた時期の設定、水害訓練は出水期前、訓練時の熱中症・低体温症への配慮、学校と地域の連携を求めている。11月5日は国の「津波防災の日」でもある。
出典：内閣府「令和8年度総合防災訓練大綱」、内閣府「津波防災の日」

5. 全国の小学校区・地域コミュニティ訓練の事例

5-1. 比較表

出典：
愛知県「2026年度あいちシェイクアウト訓練」 ／ 静岡県「地震防災訓練」 ／ 箕面市「令和8年全市一斉総合防災訓練」 ／ 神戸市「防災福祉コミュニティ」・訓練予定 ／ 仙台市泉区「令和6年度泉区総合防災訓練」 ／ 新宿区「令和7年度避難所防災訓練実施結果」 ／ 一宮市「大和町連区総合防災訓練」 ／ 福岡市「愛宕浜校区総合防災訓練」 ／ 岐阜県「華陽地区防災訓練」 ／ 京都市「自主防災会の取組」

5-2. 成果が出やすい訓練の共通点

全国事例から、成果が出やすい訓練には次の共通点がある。

1. 住民が作業主体で、消防・行政・事業者は助言役になっている。
2. 「避難所開設」「安否集約」「トイレ」など、年ごとの重点が一つか二つに絞られている。
3. 町内・一時集合場所・小学校という実際の情報経路を使う。
4. 子ども、高齢者、障害者、外国人、乳幼児家庭等を、見学者ではなく設計条件に入れる。
5. 予定どおりできたかではなく、止まった箇所と改善担当を記録する。
6. 地区ごとに日程を調整し、記念日に一律固定しない。

反対にショー化しやすいのは、参加者が多数のブースを順番に見て回り、専門機関だけが機材を操作し、終了後に「参加人数」と写真だけが残る方式である。

6. 弥富市・小学校区訓練への提案

6-1. 基本設計

弥富市では、六つの小学校区のコミュニティ推進協議会が防災訓練等を担ってきた。一方、市議会答弁でも、役員中心で参加者が固定し、一般住民の参加が少ないことが課題として示されている。また、過去には白鳥学区が11月に学校・地域連携訓練を行った記録があり、市内でも秋実施の前例はある。
出典：弥富市議会2015年6月会議録、弥富市議会2025年6月会議録、弥富市議会2017年12月会議録

提案する年間構成は次のとおりである。

6-2. 年ごとに重点を交代する

全部を毎年行うと、ブースが増え、役員の準備負担が高まり、住民は受け身になる。そこで、年1回の本訓練を維持しながら、重点だけを交代する。

• A年：地震直後と避難所開設
  鍵、校舎安全確認、使用可否の判断、受付、居住区画、情報掲示
• B年：高潮・洪水と事前避難
  避難開始の判断、在宅・垂直・広域避難の振り分け、要支援者の移動、車両利用の条件
• C年：避難生活の継続
  トイレ、水、電源、食物アレルギー、暑さ・寒さ、感染症、ペット、プライバシー

地域防災組織の役職や訓練回数を増やさず、現在の体制で検証することが重要である。現場で自然に生じる近隣の助け合いを、自治会の新たな固定役職にしない。

6-3. 弥生学区の現在案で残すべき点

提供資料にある2026年度弥生学区案には、優れた点が多い。

• 実際の避難経路を通る
• 受付を複数レーンに分ける
• 避難所のレイアウト・居住空間を住民が考える
• 応急給水を扱う
• 「正解を示す場」ではなく、住民と一緒に課題を発見する姿勢

これらは、国の現行大綱や全国の先進事例と一致する。変更すべき中心は内容ではなく、開催時期、安全停止条件、評価の残し方である。

7. 2026年9月6日に実施する場合の暑熱安全基準

スポーツ庁は、2025年夏が統計開始以来最も暑く、5～9月の熱中症救急搬送が100,510人と2008年以降最多だったことを受け、イベントではWBGTに基づき、期日・時間の変更、負荷軽減、中止を判断するよう求めている。学校向け通知も、WBGTに応じた判断基準、判断者、連絡方法を事前に定め、会場で測定するよう求める。
出典：スポーツ庁「熱中症事故の防止について（2026年4月28日）」、文部科学省「学校教育活動等における熱中症事故の防止」

防災訓練はスポーツではないが、徒歩避難、資機材運搬、テント・区画設営は身体活動である。日本スポーツ協会の「WBGT31以上は運動を原則中止」は、少なくとも屋外実動部分の安全側の基準として採用できる。
出典：日本スポーツ協会「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」

実施要領に追記する案

1. 安全判断者を1人明記し、訓練進行責任者と独立して中止を指示できるようにする。
2. 校庭・避難経路でWBGTを7時30分、8時30分、9時30分に実測する。
3. WBGT28以上：屋外時間を短縮し、20～30分以内ごとに冷房下で休憩。高齢者、児童、持病のある人は屋内課目または送迎を選択できる。
4. WBGT31以上：徒歩避難、運搬、設営等の屋外身体活動を中止し、冷房のある場所で受付、レイアウト、情報整理等に切り替える。
5. 熱中症警戒アラート発表時は、前日までに短縮・屋内切替を周知する。特別警戒アラート時は原則中止とする。
6. 参加者の持参を求めるだけでなく、自由に補給できる水、氷・冷却材、経口補水、休養場所、救護連絡手順を主催者側で用意する。お茶1本の配布だけを安全対策の全てにしない。
7. 体調不良者、欠席者、屋内参加者を「訓練不参加」と評価せず、安全な判断をした参加者として扱う。

環境省も、必要な暑熱対策を徹底できないイベントは中止・延期・内容変更を検討するよう案内している。
出典：環境省「熱中症警戒アラート」

暑熱を訓練するなら、暑い中を歩かせない

避難所の暑さ対策は重要である。ただし、訓練で再現すべきなのは危険な暑さそのものではなく、次の意思決定である。

• 冷房が使える部屋と使えない部屋の確認
• 高齢者、乳幼児、妊婦、持病のある人の優先場所
• 停電時の発電機、蓄電池、扇風機、換気の可否
• 飲料水・経口補水の在庫と配布方法
• 熱中症疑いの発見、記録、救急要請

これらは秋の本訓練でも、停電カードや室温上昇カードを使って十分に検証できる。

8. 「訓練が成功したか」を測る指標

参加人数だけでは、ショー化を防げない。次の指標を残す。

終了時は「反省会で感想を述べる」だけでなく、課題を次の三つに分ける。

• 地区ですぐ直せること
• 市・学校との協議が必要なこと
• 予算・施設改修が必要なこと

「課題／担当／期限／確認結果」の4欄だけの改善台帳を1枚残せば、次年度の訓練が前年の続きになる。

9. 市への提案文のたたき台

防災の日の意義を継承しつつ、近年の猛暑下における参加者の安全と、児童・高齢者を含む幅広い住民参加を確保するため、小学校区単位の実動防災訓練について、9月上旬への一律固定を見直してはどうか。9月1日前後は短時間の安全行動・安否確認・情報伝達訓練とし、避難経路確認及び避難所開設・運営を伴う本訓練は、各学区が10月下旬から11月中旬を基本に地域行事と調整できる仕組みを提案する。また、開催日変更だけでなく、WBGTによる中止・屋内切替基準と、訓練後の課題・担当・期限を記録する改善手順を全学区共通の最低基準として示していただきたい。

10. 最終提案

1. 2027年度から、小学校区の本訓練を10月下旬～11月中旬へ移す。
2. 9月1日は1分シェイクアウトと情報・安否確認に縮小し、別の役員会や集合訓練は増やさない。
3. 本訓練は年1回のまま、地震直後／水害事前避難／避難生活を3年で交代する。
4. 住民をブース見学者にせず、避難所を実際に開け、判断し、失敗を記録する主体にする。
5. 今年9月の訓練にはWBGT31以上で屋外実動を中止する基準を直ちに追記する。
6. 全学区共通で「課題・担当・期限・確認結果」の改善台帳を採用する。

9月1日は、歴史を思い出す日として価値がある。しかし、地域防災訓練の目的は日付を守ることではなく、災害時に住民が安全に判断し、地域の仕組みを実際に動かせるかを確かめることにある。弥富市では、9月1日の象徴性と秋の実動性を分けることで、伝統、安全、参加、訓練効果を同時に守ることができる。