「助けて」と言えない人をどう守る？―高齢者防災と地域のつながりを考える

1　復旧途中の地域を、次の災害が襲う「複合・連続災害」

千葉豪雨から1か月が経過しても、浸水した畳を搬出できていない住宅が残っているとの報告がありました。

そのような復旧途中に台風25号が接近すれば、被害の再発・拡大が懸念されます。

明らかになった課題

• 床上浸水など目に見える被害だけでなく、床下の浸水や汚泥が見過ごされやすい

• 高齢者世帯などでは、家具や畳を自力で動かせない

• 被害が局地的だと、行政や支援団体がニーズを把握しにくい

• 災害ボランティアの募集範囲が限定され、支援したい人が現地に入れない場合がある

• 「支援要請がない」ことと「支援ニーズがない」ことは同じではない

特に重要なのは、次の問いです。

支援を求める声が本当になかったのか。それとも、声を聞き取る仕組みがなかったのか。

被災者本人からの申告を待つだけでは、独居高齢者、認知症のある人、障害のある人など、声を上げにくい人の被害が取り残されるおそれがあります。

必要な対応

• 被災後の戸別訪問と継続的な見守り

• 床下を含めた住宅被害の確認

• 民生委員、社会福祉協議会、消防、福祉事業者、NPOなどによる合同アウトリーチ

• 新たな台風や大雨に備えた再避難支援

• ボランティア募集範囲を判断する基準の明確化

2　「来ない人」「助けてと言えない人」をどう把握するか

高齢者向けのサロンや防災訓練を開いても、参加できる人は比較的元気で、支援が必要な人ほど会場に来られないという問題が指摘されました。

集まりに来られる人は、まだ心配が少ない。来られない人ほどリスクが高いが、その人を把握できない。

これは、地域防災の大きな盲点です。

支援から漏れやすい人

• 独居高齢者

• 高齢者のみの世帯

• 認知症のある人

• 障害や持病のある人

• 家族や身近なキーパーソンがいない人

• 地域行事やサロンに参加しない人

• 自分から「助けて」と言いにくい人

• 日中は福祉サービスを利用していても、夜間や休日には一人になる人

名簿を作成しただけでは、その人がいつ、どこへ、誰の支援で避難できるのかまでは決まりません。

「名簿の作成」が目的化していないか

避難行動要支援者名簿や個別避難計画は、作成すること自体が目的ではありません。

本来の目的は、

• 誰が支援を必要としているのか

• どのような支援が必要なのか

• 誰が安否を確認するのか

• どこへ避難するのか

• どうやって移動するのか

• 支援者が不在の場合はどうするのか

を具体的に決め、実際に動ける状態にすることです。

3　個別避難計画の最大の壁は「移動」と「受け入れ先」

個別避難計画を作っても、避難時の移動手段と受け入れ先が確保されなければ、実行できません。

移動の問題

• 車いすや介助が必要な人を誰が運ぶのか

• 夜間や大雨の中で支援者が来られるのか

• 支援者自身やその家族の安全をどう守るのか

• 福祉車両や移送サービスを確保できるのか

• 支援予定者が不在の場合、代わりをどうするのか

福祉避難所の問題

福祉避難所として指定された施設でも、実際には「施設利用者の避難」を中心に想定し、地域の要配慮者を新たに受け入れる準備ができていない場合があります。

また、災害発生直後から福祉避難所が開設されるとは限りません。

そこで注目されたのが、

一般の指定避難所の中に「福祉避難スペース」を設ける

という考え方です。

福祉避難スペースに必要なもの

• 静かで落ち着ける区画

• 段差の少ない動線

• ベッドや簡易間仕切り

• 車いす対応トイレ

• おむつ交換や着替えができる場所

• 電源、照明、医療・介護用品

• 福祉職や保健師などにつなぐ連絡手段

• 家族や介助者が一緒に滞在できる環境

支援や配慮があれば一般避難所でも過ごせる人は少なくありません。福祉避難所だけに頼らず、すべての指定避難所に一定の福祉機能を持たせる必要があります。

4　個人情報保護と安否確認を対立させない

町内会などでは、「支援が必要な人がいることは分かっているが、個人情報のため詳しい情報を得られない」という悩みがあります。

一方で、行政から名簿を受け取るだけでは、信頼関係がなく、具体的な支援につながらないという意見もありました。

二つの方法を組み合わせる

行政が保有する名簿の活用

災害対策基本法や国の指針に基づき、適切な管理体制のもとで避難支援関係者へ情報を提供する方法です。

ただし、名簿を配布するだけでは不十分です。

本人の申告・手上げ方式

本人や家族が、

• 災害時に安否確認をしてほしい

• 避難に支援が必要

• 電話や訪問で声をかけてほしい

と登録する仕組みです。

マンションや自治会などでは、本人申告による登録の方が進めやすい場合があります。

注意すべき点

手上げ方式だけでは、自分の危険を認識できない人、制度を知らない人、申請できない人が漏れます。

したがって、

行政名簿、本人申告、日常の見守り、福祉関係者の情報を重ね合わせる

ことが必要です。

個人情報保護は「情報を一切共有しないための制度」ではありません。生命を守る目的と情報管理のルールを明確にし、必要な範囲で共有することが重要です。

5　民生委員だけに期待を集中させない

民生委員・児童委員は、地域の高齢者や生活課題を把握する重要な存在です。しかし、定員割れや活動量の差、高齢化、担当世帯の多さが指摘されました。

災害時の要支援者対応を、民生委員個人の責任にしてはいけません。

必要なのは「支援者を支援する仕組み」

• 民生委員

• 自治会・町内会

• 自主防災組織

• ケアマネジャー

• 訪問介護・通所介護事業所

• 医療機関

• 社会福祉協議会

• 消防団

• 生協や宅配事業者

• 郵便・新聞配達など日常的に地域を回る人

• NPO、ボランティア

• マンション管理組合

こうした人たちが、無理のない範囲で情報と役割を分担する必要があります。

誰か一人を「助ける人」に固定すると、その人が不在の場合に機能せず、救助できなかったときには強い自責感を抱かせる危険もあります。

「一人が一人を必ず助ける」仕組みではなく、「複数の目で気づき、複数の手段でつなぐ」仕組みにする。

これが重要です。

6　DWATなど専門職によるアウトリーチの可能性と限界

DWATは、災害派遣福祉チームです。高齢者、障害者、子どもなど、災害時に福祉的な支援が必要な人を支える専門チームです。

しかし議論では、DWATの活動が避難所内に限られ、在宅避難者へのアウトリーチが十分に行われていない場合があることも指摘されました。

問題となる点

• 県などからの要請がなければ動きにくい

• 行政側が必要性を認識しなければ派遣につながらない

• 避難所に来た人しか把握できない

• 社協のニーズ調査だけでは、福祉的課題を拾い切れない可能性がある

• 避難者数が少ないと、被害が小さいと誤認されることがある

避難所に人が少ない理由は、「支援が不要だから」とは限りません。移動できない、避難所で生活できない、家族を残せないなどの事情で在宅避難を選んでいる可能性があります。

DWATには、避難所支援だけでなく、保健・医療・福祉・社協と連携した在宅避難者へのアウトリーチも期待されます。

7　地域には、まだ見えていない資源がある

災害対応の担い手不足に対する一つの答えとして、平時の地域に潜在する人材やネットワークを見つけることが挙げられました。

潜在する地域資源の例

• 近所の事情をよく知る住民

• 世話好きな人、声をかけるのが得意な人

• 元医療・福祉・消防・行政職員

• 建築、設備、電気、運送などの技能を持つ人

• 生協や宅配のネットワーク

• 商店、薬局、新聞販売店

• 学校やコミュニティ・スクール

• 地域運営組織

• マンション管理組合

• 趣味やサロンのつながり

• 日常的に散歩をして地域を見ている人

印象的なのは、「最強のカードは地域のおばちゃん」という意見です。これは性別や年齢による固定的な役割を求めるものではなく、日常の変化に気づき、人と人を結び付ける存在の重要性を表しています。

「地域の共有知」を蓄積する

誰が何を得意とし、どこにどのような課題や資源があるのかを、地域で共有するワークショップも有効です。

ただし、個人の病歴や障害などを無制限に共有するのではありません。

• 危険箇所

• 避難経路

• 車いすで通りにくい場所

• 浸水しやすい住宅

• 利用できる車両や資機材

• 協力できる事業者

• 災害時に開けられる施設

など、地域として必要な情報を適切に蓄積します。

8　小規模多機能自治と地域づくり

議論では、「大きな自治組織が一つあるだけでなく、小さな単位の多機能な自治がいくつもあることが理想」との意見が出ました。

小学校区などを単位として、住民、福祉、教育、防災、地域活動を横断的につなぐ考え方です。

総務省が進める地域運営組織（RMO）や、文部科学省が進めるコミュニティ・スクールとの連携も考えられます。

ただし、先進地域でも組織や信頼関係を育てるには10年ほどかかったとの報告がありました。

行政に求められる役割

市民全員が地域活動への参加を望んでいるわけではありません。「地域で主体的に活動してください」と呼びかけるだけでは進みません。

行政には、

• 地域のキーパーソンを見つける

• コーディネーターを配置する

• 地域活動の事務負担を軽減する

• 福祉・防災・教育部門の縦割りを解消する

• 活動拠点と少額でも継続的な財源を確保する

• 担い手を孤立させない

という支援が求められます。

弥富市の地域防災への示唆

今回の議論は、弥富市の避難所訓練や地域防災にも直接つながります。

1　防災訓練の対象を見直す

訓練会場に来られる人だけでなく、

• 訓練に来なかった人

• 自宅から移動できない人

• 家族や支援者がいない人

• 一般避難所での生活が難しい人

をどう把握するかを、訓練の課題に組み込む必要があります。

2　一般避難所に福祉避難スペースを設ける

弥生小学校などの指定避難所でも、受付段階で要配慮者を把握し、一般スペースとは別に福祉的な配慮ができる区画を開設する訓練が必要です。

3　「避難所へ来る人」だけを被災者と考えない

弥富市では、水害時に在宅避難や車中避難を選ぶ人も多いと考えられます。避難所の避難者数だけでは、地域全体の被災状況を把握できません。

在宅避難者、車中避難者、福祉施設、マンション上階への垂直避難者も含めた安否確認と支援体制が必要です。

4　地域包括支援センターやケアマネジャーとの連携

高齢者宅に日常的に入るケアマネジャーや介護職員は、住宅内の危険や本人の避難能力を把握できる重要な存在です。

一方で、防災の知識が十分に共有されていないとの指摘もあります。

介護・福祉関係者を対象に、

• 家具転倒防止

• 水害時の早期避難

• 個別避難計画

• 福祉避難所

• 停電時の医療・介護機器

• 避難先への服薬情報の引き継ぎ

などを学ぶ機会が必要です。

今回の議論から導かれる提言

1. 個別避難計画を、名簿作成ではなく「実際に動ける計画」にする

2. すべての指定避難所に福祉避難スペースを設ける

3. 在宅避難者を把握するアウトリーチ体制を整える

4. 民生委員だけに負担を集中させず、複数機関で支える

5. ケアマネジャーや介護事業者への防災研修を行う

6. 本人申告と行政名簿を組み合わせた安否確認制度をつくる

7. 復旧途中に次の災害が来ることを想定した支援計画を持つ

8. 生協、宅配、商店、学校など平時のネットワークを防災につなぐ

9. 小学校区単位で福祉・教育・防災を横断する地域運営を育てる

10. 「訓練に来ない人」を対象とした訪問・安否確認訓練を行う

最も重要な結論

災害は、平時には見えにくい孤立、担い手不足、福祉の隙間、地域関係の希薄化を一気に表面化させます。

したがって、高齢者防災の出発点は、災害用の特別な制度を増やすことだけではありません。

日頃から気にかける人がいる。変化に気づく人がいる。困ったときに声を出せる。そして、その声を専門的支援につなぐ人がいる。

そのような地域を時間をかけて育てることが、最も確かな防災対策です。