弥富市の指定避難所は
「開けられる」だけで十分か

一次開設避難所6施設への開設ボックス設置と
熊本地震後の再入館事故を踏まえた初動体制の検証・改善提案

― 弥生学区の総合福祉センターから、一次開設避難所6施設の標準化を考える ―

作成基準日：2026年9月1日

本報告書は、弥富市の公開資料と弥生学区での訓練準備を基にした政策提案です。事故原因や市の未公表事項は断定せず、確認・公表・実動訓練を求める事項として記載します。

最初に―このレポートで伝えたいこと

弥富市は、震度5弱以上で自動解錠する地震解錠ボックスを整備し、2026年度には避難所開設ボックスも導入しました。

仕組みの方向は前進です。しかし、設備を置くことと、災害時に安全に使えることは同じではありません。

2026年7月28日の熊本地震後、イオンモール熊本では、いったん屋外へ避難した従業員の一部が、車の鍵、携帯電話、トイレ利用などのため再入館し、その後の爆発で7人が亡くなりました。

イオンは、避難後の再入館に関する規程・教育・運用体制がなかったことを公表し、事故調査委員会を設置しました。爆発原因は本報告書の基準日時点で調査中です。[7][8][9]

提案の要点

• 一次開設避難所6施設について、設置位置に加え、開封条件・内容物・平時の閲覧方法・説明会日程を一覧公開する。

• 『命を守る緊急垂直避難』と『指定避難所としての正式な再使用・継続運営』を二段階に分ける。

• 住民は明白な危険の発見、解錠、上階誘導、第一報を担えるが、建物の専門判定責任を負わない。

• 火災、煙、強いガス臭、著しい傾き・沈下、部分崩壊を入館禁止の赤信号とし、施設別の代替高所を事前指定する。

• トイレは『専門業者を待つ』だけにせず、発災直後の使用禁止表示と携帯トイレへの切替えを数分で行える配置にする。

• 施設職員、市避難所担当職員、地域関係者が同じボックスを実際に開ける合同訓練を、まず一次開設避難所6施設で行う。

• 訓練の成果を参加人数ではなく、上階避難完了、第一報、トイレ切替え、引継ぎ、改善完了率で評価する。

情報の扱い

1　弥富市の現在地―ハード整備は進んだ

1-1　指定避難所は40施設

弥富市公式ホームページは、指定避難所を1次6施設、2次27施設、3次7施設の計40施設として掲載しています。

1次は自主避難者がある場合などに優先開設、2次は市内で震度5弱以上の地震が発生した場合または避難指示等の発令時、3次は収容不足等に応じて開設するとしています。[1]

1-2　地震解錠ボックスは、夜間・休日の命を守る仕組み

地震解錠ボックスは震度5弱以上を感知して自動解錠し、住民が施設の鍵を取り出して2階以上へ避難する仕組みです。

弥生学区では、弥生小学校、総合福祉センター、農村多目的センター、弥生保育所、西部保育所の5施設が公式ページに掲載されています。[2]

1-3　開設ボックスは一次開設避難所6施設に設置

弥富市公式ホームページは、避難所開設ボックスを一次開設避難所の6施設に設置したとしています。

対象は、白鳥コミュニティセンター、総合福祉センター、総合社会教育センター、農村環境改善センター、南部コミュニティセンター、TKEスポーツセンターです。各施設の設置場所を示す位置図も公開されています。[3]

1-4　市の計画も『共有』と『判定体制』を求めている

弥富市地域強靱化計画は、避難所担当職員や自主防災会等へ資機材の取扱方法を共有すること、市職員の被災建築物応急危険度判定士登録を推進し、県・市・民間で迅速な判定体制を整えることを掲げています。[6]

したがって、今回の改善提案は新しい制度を一から求めるものではなく、市自身が掲げた方針を各施設の実動手順へ落とす提案です。

2　熊本の事故が示した『再入館』の盲点

経済産業省によれば、2026年7月28日17時50分頃、イオンモール熊本でLPガス爆発事故が発生し、死者7人という重大な被害となりました。[7] イオンの第3報は負傷者26人も公表しています。[8]

イオンの第5報によると、施設は屋外避難を完了し、営業中止と帰宅を配信しました。

ところが、車の鍵、身分証、携帯電話等の回収、トイレ利用、レジ締め等の要望が生じ、現場で一時入館を認めた事実が確認されました。

同社は、避難後の再入館に関する具体的な規程・教育・運用体制がなかったことを重く受け止めています。[9]

8月20日に事故調査委員会が発足し、爆発原因、人的被害発生の原因、避難誘導マニュアルと運用を含む検証が始まりました。

本報告書の基準日時点では結論は出ていません。[10]

弥富市が今すぐ学べること

3　三つの正しい指示が、時間順につながっていない

現在の弥富市の公開資料には、単独では合理的な三つの指示があります。

しかし、津波等浸水が迫る状況で、誰がどの順に使うかが一つの判断図になっていません。

4　弥生学区5施設―時間は一律81分ではない

弥富市津波避難計画は、海からの津波だけでなく、地震・液状化による河川堤防の決壊等に伴う浸水を『津波等浸水』として扱っています。

計画は、30cm浸水が地震直後から北西部、東部、南西部の河川沿いで始まり、81分後に海からの津波も到達し始めるとしています。[4]

計画の30cm到達時間図を施設位置へ重ねた弥生学区の目安は、次のとおりです。

数値は安全を保証する時刻ではなく、余震、混雑、要配慮者の移動を見込んで前倒しするための目安です。市は、各施設カードとして正式に確認・公表する必要があります。

※この5施設のうち、避難所開設ボックスの設置対象は一次開設避難所の総合福祉センターです。残る4施設には地震解錠ボックスが掲載されていますが、避難所開設ボックスの設置は市公式ページで確認できません。

※上階避難の暫定目標は、本報告書の提案値です。市・施設・消防・地域が施設別に検証し、ボックス最上部のカードへ記載してください。

5　提案する『二段階入館・三段階運用』

5-1　緊急垂直避難と、正式な再使用を分ける

5-2　入館判断は赤・黄・緑で共通化する

5-3　ガス臭があるときの最低限ルール

• ガス臭、警報、漏出音があれば、緊急垂直避難先としてもその入口・経路は使わない。
• 火気を使わず、換気扇・照明等の電気スイッチに触れない。経済産業省も、ガス臭がある場合は電気スイッチへ触れないよう注意喚起している。[13]
• 元栓・メーター操作は、場所と操作方法を訓練済みで、安全に近づける場合だけ行う。遮断後も自己判断で復帰させない。
• 各施設のボックスへ、ガス種別、容器・メーター・緊急遮断位置、販売事業者、24時間連絡先、建物平面図を入れる。

5-4　開館中と閉館中を分けて訓練する

6　トイレは『業者が来るまで使えない』で終わらせない

地震後は、上水道が出ても排水管・浄化槽・下水道が壊れている可能性があります。

大量に流してから漏水や逆流に気付けば、衛生環境を急速に悪化させます。

一方、トイレは食料や水より先に切迫し、単に使用禁止の紙を貼るだけでは人は待てません。

内閣府資料は、下水道の点検が終わるまでは使用しないモデルと、発災直後から既設便器へ携帯トイレ袋を装着する代替手段を示しています。

また、便袋の保管場所まで平時に決めるよう求めています。[12]

提案する二本立て

※0～3分、3～10分、最低2基はモデル目標です。施設ごとの利用者数・保管位置・上階面積に合わせ、市が検証して確定します。

行政が事前に決めるべきこと

• 一次開設避難所6施設では、携帯トイレの初動分を開設ボックス内または直近の上階へ置く。その他の避難所も、別棟・施錠倉庫へ取りに行かず始められる配置を定める。

• 市建設協力会等との包括協定だけで終わらせず、各施設の給排水・浄化槽を確認する第1・第2・第3連絡先を決める。

• 連絡不能や市内同時被災を想定し、市内業者だけでなく広域応援と部品・便袋・汚物回収の代替先を定める。

• 年1回、実際に使用禁止表示、携帯トイレ設置、汚物一時保管、手洗い、点検事業者への連絡を通して訓練する。

7　誰が何を判断するのか―責任を地域へ丸投げしない

施設職員全員を『判定士並み』にする必要はない

被災建築物応急危険度判定は、登録された行政職員や民間建築士等が行う専門的な制度です。[11] すべての施設職員へ同じ資格・責任を求めるのは現実的ではありません。必要なのは、役割を三層に分けることです。

1. 全施設職員・市担当職員：火災、ガス、傾き、落下物、入口・階段等の『赤信号を見つけて止める』共通研修。

2. 市の建築職・施設担当職員：愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録を計画的に増やし、休日夜間の参集・派遣班を複数化。

3. 民間建築士・設備事業者：市内一斉被災を前提に、県・建築士会・協力会等との応援名簿、施設優先順位、連絡不能時の代替経路を訓練。

8　弥富市への10項目の改善提案

9　実施工程と評価指標

9-1　実施工程

9-2　参加人数ではなく、機能で測る

※数値目標はモデルです。実動訓練の結果を基に、市が施設別に妥当性を検証して設定します。

10　2026年9月6日の弥生学区訓練をモデルにする

総合福祉センターの訓練は、一次開設避難所6施設に共通する開設ボックスの標準手順を試し、2次・3次避難所にも展開できる初動部分を整理する機会にできます。

訓練回数や自治会の恒常役職を増やすのではなく、既存の訓練へ次の確認を組み込みます。

• 地震解錠ボックスと避難所開設ボックスの実物・設置位置を、施設職員、市担当職員、地域参加者が一緒に確認する。

• 60分という到達目安を作業期限にせず、先に上階避難を完了し、その後に受付・トイレ・設備へ移る。

• 『強いガス臭あり』『入口ガラス散乱』『階段1本使用不可』の状況カードを出し、赤・黄・緑で判断する。

• 水洗トイレ使用禁止表示、携帯トイレ、汚物保管場所まで実際に設置する。

• 市本部への第一報に、地震・解錠・上階避難・開設箱・受付開始の時刻を記録する。

• 市・施設担当が到着した想定で、住民から鍵、人数、危険箇所、未処理事項を10分以内に引き継ぐ。

11　結論―『自助・共助』を支えるのは、明確な公助

一次開設避難所6施設へ避難所開設ボックスを設置したことは、弥富市の防災を前へ進める基盤です。

しかし、住民が箱を開けられることと、安全に避難所を立ち上げられることの間には、再入館、建物、ガス、トイレ、引継ぎという重要な空白があります。

この空白を『住民の自主性』だけで埋めてはいけません。

市は、一次開設避難所6施設で、住民が行う最低限の命を守る行動と、市・施設・専門家が負う判断責任を明確にし、施設別1枚カード、研修、業者連絡、実動訓練を整える必要があります。

さらに、開設ボックスの設置を公式ページで確認できない2次・3次避難所についても、夜間・休日の初動手順を別途示すべきです。

弥生学区で先に検証し、結果を市全体へ広げることができます。

必要なのは、完璧なマニュアルを机上で増やすことではなく、実物の箱を開け、上階へ動き、トイレを切り替え、第一報を送り、担当者へ引き継ぐところまでを繰り返し試すことです。

参考資料

[1] 弥富市『市指定避難所』2026年5月12日更新。 原資料を開く

[2] 弥富市『地震解錠ボックスについて』2025年11月21日更新。 原資料を開く

[3] 弥富市『避難所開設ボックスについて』2026年8月10日更新。 原資料を開く

[4] 弥富市『弥富市津波避難計画・概要版』2017年3月。 原資料を開く

[5] 弥富市『弥富市避難生活支援マニュアル（避難所運営編）』2026年3月改定。 原資料を開く

[6] 弥富市『弥富市地域強靱化計画』2025年5月。 原資料を開く

[7] 経済産業省『熊本県内で発生したLPガス爆発事故（死者7名）』2026年8月5日。 原資料を開く

[8] イオン株式会社『イオンモール熊本の爆発事故について（第3報）』2026年8月2日。 原資料を開く

[9] イオン株式会社『イオンモール熊本の爆発事故について（第5報）―避難後の再入館について』2026年8月11日。 原資料を開く

[10] イオン株式会社『イオンモール熊本の爆発事故について（第6報）―事故調査委員会発足』2026年8月20日。 原資料を開く

[11] 国土交通省『地震が発生して建物に被害が出たときの応急対策』。 原資料を開く

[12] 内閣府『避難所における避難生活支援―トイレの確保・管理』2024年度説明資料。 原資料を開く

[13] 経済産業省『ガス機器を使用中に地震が起きたら』。 原資料を開く

更新時の確認事項（2026年9月1日現在）：一次6施設の研修、2次・3次の休日夜間初動、点検事業者・判定士参集、弥生5施設の30cm到達時間は、市の正式確認で更新します。イオンモール熊本事故調査委員会の報告書公表後、結論と再発防止策を反映します。