弥富市五之三地区防災会

約20年間の活動進化と、無理なく続けられる地域防災への展望

――組織を増やす防災から、自然な助け合いを行政支援につなぐ防災へ

はじめに

五之三地区防災会の約20年間の取り組みは、単なる防災訓練の積み重ねではありません。

1年任期による経験の断絶を防ぐ「3年継続体制」、地域を歩いて危険箇所を確かめるハザードマップづくり、子どもを含む防災キャンプ、年番を対象とした防災講習、要配慮者の把握など、地域の実情に応じて活動を段階的に発展させてきました。

その一方、次の段階として検討された「お互い様小グループ」について、役員会から重要な意見が出されました。

近隣の助け合いは、日常の人間関係や災害時の状況によって自然に生まれるものであり、自治会が3～5軒ごとに事前編成・管理するものではない。新しい仕組みによって役員の負担や訓練を増やしてはならない。

この意見は、地域防災を持続可能なものにするうえで重要です。

近隣の助け合いは必要ですが、自治会が制度として組織すれば、責任者、名簿、会議、訓練、備蓄管理、個人情報管理などの仕事が発生します。

善意の助け合いが事実上の義務になれば、役員や住民の負担感を強め、かえって防災活動から人を遠ざける可能性があります。

したがって、今後の五之三地区防災会は、小グループを新しい組織として作るのではなく、

災害時に自然に生まれる近隣の助け合いを尊重し、そこで見つかった安否や困り事を、既存の組・地域拠点・行政支援へつなげられる環境を整える

という方向で進めることが適切です。

1．組織発足の背景と地域特性

1-1．防災会発足の契機

五之三地区に残る記録や関係者の説明によれば、平成16年ごろ、弥富市による自主防災組織向けの防災用品購入補助制度が、防災会発足の直接的な契機となりました。

同制度は、補助率85％以内、上限50万円とされ、防災倉庫、初期消火用品、救助・救護用品、簡易トイレ、発電機など、地域防災に必要な資機材の整備を後押しするものでした。

なお、「平成16年に制度が創設された」という正確な時期については、当時の要綱、予算書、広報、総会資料などによる最終確認が望まれます。

1-2．阪神・淡路大震災後の防災意識

防災会が発足した時期には、阪神・淡路大震災の教訓を通じて、全国的に次のような認識が広がっていました。

• 大規模災害では、消防や行政が直ちに全地域へ到達できるとは限らない
• 初期消火や安否確認では、近隣住民の協力が重要になる
• 避難所運営にも住民の協力が必要になる
• 自助・共助・公助を組み合わせなければ対応できない

ただし、「共助が必要である」ことは、行政の責任を地域住民に移すことを意味しません。

住民が担うのは、自分と家族の安全を確保し、可能な範囲で近隣の異変に気づき、その情報をつなぐことです。

救助、医療、福祉、物資供給、避難生活の最低保障は、行政や専門機関が責任を持って担う必要があります。

1-3．五之三地区の地域特性

五之三地区は、おおむね700～750世帯からなり、農協実行組合的なつながりを残す農村的な地域と、企業勤務世帯を中心とする市街化区域が混在しています。

高度経済成長期以降に転入した住民も多く、家族構成、就業形態、生活時間、近所付き合い、防災への意識などは一様ではありません。

このような多様な地域をまとめるには、昔からの地縁だけでなく、

• 役割を明確にする
• 特定の役員に負担を集中させない
• 経験を次年度へ引き継ぐ
• できる人が、できる範囲で参加する
• 住民の自主性を尊重する

という組織運営の考え方が必要です。

発足当時の区長が企業勤務の経験やマネジメントの視点を持っていたことは、その後の継続的な組織づくりにおいて大きな強みになったと評価できます。

2．第1ステージ

防災組織を作る段階から、持続させる段階へ

2-1．役員の負担と1年任期の問題

防災会発足時の大きな課題は、自治会役員の負担と、1年任期による知識・経験の断絶でした。

自治会長、区長、補助役員などが、通常の自治会業務に加えて防災活動のすべてを担うことは現実的ではありません。

また、4月に就任した新役員が、地域の危険箇所、要配慮者の状況、資機材の保管場所、行政との連絡方法などを十分に把握しないまま災害対応に当たることにも危険があります。

特に年度替わり直後に災害が起きた場合、引継ぎが不十分であれば、防災組織が実質的に機能しない可能性があります。

2-2．3年継続体制の導入

こうした問題に対し、五之三地区では、自治会役員経験者が通算3年間、防災会に関わる仕組みを構築しました。

基本的な考え方は次のとおりです。

• 1年目：活動内容と地域の状況を知る
• 2年目：課題を整理し、改善策を検討する
• 3年目：改善策を実行し、次の構成員へ引き継ぐ

これにより、仮に4月1日に災害が発生しても、2年目、3年目の経験者が、新しく就任した役員を補うことができます。

この体制は、毎年度の役員交代を前提としながら、人員を重ねることで組織の記憶を維持する合理的な仕組みです。五之三地区防災会の取り組みの中でも、特に高く評価できます。

2-3．活動の実践化

資機材の購入だけでなく、地域住民が実際に参加する活動も展開されました。

ハザードマップづくり

住民が地域を歩き、危険箇所、避難経路、水路、道路、消火設備などを確認する取り組みです。

行政が作成した地図を見るだけでなく、自分たちの生活圏を自分たちの目で確認することで、災害リスクを具体的に理解する効果があります。

防災キャンプ

子どもを含む住民が参加し、災害時の生活を体験しながら、防災への関心を高める取り組みです。

同時に、新旧役員や住民同士が顔の見える関係を作る機会にもなりました。

2-4．今後の継承方法

3年継続体制は有効ですが、経験を個人の記憶だけに依存させない工夫も必要です。

ただし、新しい書類を大量に増やすのではなく、次のような最低限の資料に絞ることが適切です。

• 年間活動予定
• 主要連絡先
• 資機材の保管場所と簡単な台帳
• 鍵、発電機、無線などの取扱方法
• 前回訓練で分かった主な課題
• 災害時の基本的な情報伝達先

引継資料は、毎年簡単に更新できる分量に抑える必要があります。

3．第2ステージ

1年交代の年番を、知識を広げる仕組みへ

3-1．年番制度に残された課題

地区全体の防災体制が整備される一方、約10軒を担当する年番は1年交代であるため、毎年、防災知識が初期化されるという問題が残りました。

年番は住民に近い存在ですが、就任しただけで災害対応や要配慮者支援の方法を理解できるわけではありません。

そこで五之三地区では、年度当初に年番向けの防災講習を実施する仕組みを取り入れました。

3-2．年番向け講習の意義

年番講習では、従来の初期消火や煙体験だけでなく、地震、水害、安否確認、要配慮者への配慮など、地域防災全般について説明するようになりました。

年番は1年で交代しますが、毎年新しい人が講習を受ければ、5年、10年と続けるうちに、防災について一定の知識を持つ住民が地区内に蓄積されます。

これは、1年交代を「知識が失われる弱点」から、「毎年、防災を知る住民が増える強み」へ転換する取り組みです。

3-3．講習内容

役員や年番の負担を増やさないため、講習内容を拡大し続けることは避けるべきです。

最低限、次の内容が伝わればよいと考えられます。

1. まず自分と家族の安全を確保する
2. 地震と水害では避難行動が異なる
3. 水害時は危険になる前に避難する
4. 無理な救助や浸水中の見回りはしない
5. 安全な範囲で近所に声を掛ける
6. 困っている人を見つけた場合の連絡先を知る
7. 個人情報を他人に広げない

新しい研修を追加するのではなく、既存の年番説明会や講習の一部として、短時間で伝えることが現実的です。

4．要配慮者の把握と個人情報の取扱い

4-1．顔の見える関係の効果

五之三地区では、年番講習などを通じて、近隣に住む高齢者や支援を必要とする人について理解を深める取り組みが進められてきました。

災害時には、日頃から顔を知っている人が、

• 避難できたか
• 在宅している可能性があるか
• 電気や水が必要ではないか
• 一人で困っていないか

と気づくことが、早期の支援につながります。

また、訓練をきっかけとして、名簿に登録していなかった高齢者から「災害時に取り残されるのが不安だ」という声が表面化したことも重要です。

支援ニーズは固定されたものではありません。加齢、病気、家族構成、介護状態、転居などによって変化します。

4-2．情報共有の限界

一方、氏名、住所、障害、疾病、独居、介護状態などは慎重に扱うべき個人情報です。

具体的な情報を共有する場合は、原則として本人に目的を説明し、同意を得る必要があります。

少なくとも、次のルールが必要です。

• 本人に利用目的を説明する
• 共有する人を必要最小限に限定する
• 詳しい病名など、不要な情報は共有しない
• 紙の資料を複写・撮影・SNS送信しない
• 保管責任者を決める
• 転居、死亡、状態変化を適切に更新する
• 任期終了後に返却・廃棄する
• 支援者に救助を保証する責任を負わせない

年番全員に詳しい個人情報を持たせたり、講習会で氏名や病状を広く発表したりする方法は避けるべきです。

4-3．本人の意思を尊重する

すべての高齢者や要配慮者が、近隣住民に自分の状況を知らせたいとは限りません。

そのため、

• 登録しない自由
• 情報共有の範囲を選ぶ自由
• 支援を希望しない自由
• 後から登録内容を変更・撤回する自由

を保障する必要があります。

自治会独自の名簿を増やすのではなく、市の避難行動要支援者名簿や個別避難計画との役割分担も検討すべきです。

5．全戸アンケートから見えた新しい課題

全戸アンケートや防災訓練を通じて、住民の防災意識や不安の変化が明らかになりました。

特に重要なのは、従来は支援対象として登録していなかった高齢者から、

自分も年を重ね、災害時に高齢者だけで取り残されるのが不安になってきた

という潜在的なSOSが示されたことです。

これは、要配慮者を固定的な名簿だけで把握することの限界を示しています。

一方で、この不安を解消するために、自治会がすべての高齢者を管理したり、近隣住民に支援責任を割り当てたりすることも現実的ではありません。

必要なのは、住民が不安や困り事を表明しやすく、それを自治会だけで抱え込まず、市、福祉、医療などの支援につなげられる仕組みです。

6．第3ステージの見直し

「お互い様小グループ」を事前に作らない

6-1．当初構想

当初は、約10軒の「組」では安否確認や細かなニーズ把握の単位として大きいため、向こう三軒両隣に相当する3～5軒程度の「お互い様小グループ」を形成する構想が検討されました。

この規模には、

• 普段の様子を把握しやすい
• 異変に気づきやすい
• 声を掛けやすい
• 安否確認に時間がかからない

という利点があります。

6-2．役員会から示された問題点

しかし、役員会では、次の意見が示されました。

• 助け合いは災害時に自然発生的に生まれるものである
• 自治会が事前に小グループを作るべきではない
• 近隣関係を自治会が一律に決めることはできない
• 新しい責任者や役割を作ってはならない
• 役員の負担をこれ以上増やしてはならない
• 防災訓練をこれ以上増やしてはならない

この指摘は妥当です。

小グループを正式な組織として作れば、次の問題が発生します。

• 誰を構成員とするか
• 誰を責任者にするか
• 支援が必要な世帯を誰が担当するか
• 昼間に不在の世帯をどうするか
• 高齢者世帯ばかりの区域をどうするか
• 近隣関係が良好でない場合にどうするか
• 個人情報を誰が管理するか
• 支援できなかった場合に誰が責任を感じるか
• グループの会議や訓練を実施するのか

こうした制度化は、住民の自発性を損ない、自治会役員の負担を増やすおそれがあります。

6-3．自然発生的な助け合いとして再定義する

したがって、「お互い様小グループ」は、自治会が事前編成する正式組織ではなく、災害時に自然に生まれる近隣の助け合いを表す考え方として位置付け直します。

例えば、災害時に、近所の人同士が自発的に、

• 「大丈夫ですか」と声を掛ける
• 玄関の安否表示を確認する
• 高齢者宅の様子を安全な範囲で確認する
• 困っている人がいることを年番等へ伝える
• 余裕のある物資を一時的に融通する

といった行動をすることが考えられます。

これは自治会から割り当てられた義務ではありません。

できる人が、できるときに、できる範囲で行う。できない人に役割を求めない。

これを基本原則とします。

7．自治会・防災会が担うべき役割

自治会が担うべきなのは、小グループを作って管理することではありません。

自然に生まれた助け合いの中で見つかった情報を、必要な支援へつなぐための最低限の環境を整えることです。

7-1．基本的な考え方を伝える

新しい会議や訓練を設けず、既存の回覧、総会資料、年番説明会、防災訓練などを活用して、次の内容を簡潔に伝えます。

まず、自分と家族の安全を確保してください。
安全が確認できた場合に限り、無理のない範囲で近所にも声を掛けてください。
困っている人を見つけた場合は、自分たちだけで抱え込まず、年番や地域の防災拠点へ伝えてください。

7-2．情報の伝達先を明確にする

近所で異変や困り事を見つけても、伝達先が分からなければ支援にはつながりません。

基本的な情報の流れを、次のように整理します。

近隣住民が異変に気づく
→ 年番・組などの既存ルートへ伝える
→ 公民館等の地域拠点で情報を整理する
→ 市、消防、福祉・医療等へつなぐ

全住民に報告義務を負わせるものではありません。「困った場合の連絡先」を分かりやすく示すという考え方です。

7-3．住民だけで抱え込まない

住民や自治会の役割は、原則として、異変に気づき、可能な範囲で確認し、必要な支援先へつなぐところまでです。

次の行為を住民の当然の役割としてはいけません。

• 浸水中の見回り
• 倒壊家屋への立入り
• 重量物を動かす救助
• 要介護者の無理な搬送
• 医療行為
• 長期的な介護
• 地区だけでの物資需要への全面対応

救助、医療、介護、物資供給、避難生活支援は、行政や専門機関が責任を持って引き継ぐ必要があります。

8．役員の負担を増やさない原則

地域防災は、活動を増やせば強くなるとは限りません。

役員が疲弊し、担い手がいなくなれば、複雑な制度や詳細な計画を作っても、災害時に機能しません。

今後は、次の原則を明確にします。

新たに設けないもの

• 3～5軒の固定的な小グループ
• 小グループの責任者
• 新しい防災役員
• 小グループごとの名簿
• 小グループ単位の会議
• 小グループ単位の訓練
• 新たな定期報告
• 複雑な安否確認システム
• 住民への救助・支援義務

既存活動の中で改善するもの

• 年番講習を簡潔で実用的な内容にする
• 既存訓練の中で情報伝達先だけ確認する
• 資機材台帳や引継資料を簡素化する
• 個人情報を扱う人と範囲を限定する
• 訓練の反省を翌年度へ確実に引き継ぐ
• 市や指定避難所との連絡方法を確認する

役員の負担を増やさないこと自体が、地域防災を持続させるための重要な防災対策です。

9．防災訓練の方向性

9-1．訓練回数を増やさない

次期防災訓練のために、新しい小グループ訓練を追加する必要はありません。

現在行っている訓練の一部を使って、次の基本事項を確認すれば十分です。

• 自分と家族の安全を最初に確認する
• 地震と水害では避難行動が異なることを知る
• 危険な状態で近所を回らない
• 安全な場合に限り、無理のない範囲で声を掛ける
• 困っている人を見つけた場合の伝達先を知る
• 地域拠点から市へ情報を伝える方法を確認する

9-2．訓練の目的を絞る

訓練の目的は、参加人数や実施項目を増やすことではありません。

住民が無理をせず、困っている人の情報を適切な支援先へつなげられるかを確認すること

に絞るべきです。

訓練後の反省会や報告書についても、複雑な文書を作るのではなく、

• うまくいったこと
• 困ったこと
• 翌年度に一つ改善すること

の3点程度に整理すれば、役員の負担を抑えながら継続的な改善ができます。

10．備蓄の考え方

10-1．小グループ共同備蓄は制度化しない

3～5軒ごとに水や食料を共同管理すると、次の問題が発生します。

• 購入費を誰が負担するか
• どこに保管するか
• 鍵を誰が持つか
• 賞味期限を誰が管理するか
• 災害時に誰が配布を判断するか
• 不在世帯の物資を使えるか
• 使用後に誰が補充するか

これらは新たな管理負担となるため、小グループ単位の共同備蓄を自治会の制度として設けることは適切ではありません。

10-2．三つの役割分担

備蓄は次のように整理します。

災害時に家庭同士で物資を融通することはあり得ますが、あくまで自発的な助け合いです。物資の提供を義務付けるものではありません。

11．自宅避難を基本とする場合の注意点

在宅避難者を把握し、情報や物資を届ける仕組みは重要です。

しかし、「自宅避難を基本」とする表現を、すべての災害・世帯に一律に適用してはいけません。

弥富市では、洪水、高潮、内水氾濫、津波、液状化など、複数の災害リスクがあります。

正確には、次のように整理すべきです。

災害の種類、浸水想定、避難情報、建物の安全性、家族の状態を確認し、危険がある場合は早期に安全な場所へ避難する。自宅の安全が確保できる世帯は在宅避難を選択し、地域拠点や行政から情報・物資・福祉支援を受けられるようにする。

特に水害時には、浸水が始まってからの声掛けや見回りは危険です。

近隣への声掛けは、避難に時間の余裕がある段階か、水が引いて安全が確認された後に限るべきです。

12．五之三地区防災会の活動ステージ

13．検証結果の全体評価

結論

五之三地区防災会は、防災用品を整備する組織から、経験を継承し、防災を理解する住民を増やし、要配慮者の不安に気づく地域防災組織へと発展してきました。

しかし、次の段階は、新しい小グループ、新しい役員、新しい会議、新しい訓練を増やすことではありません。

「お互い様小グループ」は、自治会が3～5軒ごとに線を引いて作る組織ではなく、日常の近所付き合いを基礎に、災害時に自然に生まれる助け合いです。

自治会・防災会の役割は、その助け合いを指揮・管理することではありません。

住民が自分と家族の安全を最優先にしながら、できる範囲で近隣の異変に気づき、その情報を既存の組、地域拠点、市、消防、福祉・医療などへつなげられる環境を整えることです。

五之三地区が今後大切にすべき考え方は、次のようにまとめられます。

無理に組織を作らない。
役員の仕事を増やさない。
訓練を増やさない。
できる人が、できるときに、できる範囲で助け合う。
地域で抱え込まず、行政や専門機関の支援につなぐ。

地域の善意を義務に変えず、役員の負担を抑え、今ある仕組みを少しずつ改善していくことが、五之三地区防災会を長く持続させ、実際の災害時に機能させる最も現実的な方向です。