【災害後、急いで決めないで】罹災証明と「制度を使う順番」が生活再建を左右する 応急修理・仮設住宅・公費解体―正しい情報で再建の選択肢を守る緊急研修会「令和８年熊本地震　再建に必要な支援制度の知識」

詳細サマリー

1．講演の目的――被災直後から生活再建まで、制度の「使い方」を知る

この講演は、令和8年熊本地震を受け、被災者、自治体職員、支援者に向けて、住宅再建に必要な公的支援制度を解説したものです。

講師は、災害後の期間を大きく次の3段階に分けています。

1. 被災直後の「応急期」
2. 避難所や仮設住宅で暮らす「避難生活期」
3. 修理・建て替え・移転などを進める「住まい再建期」

大規模災害では、仮設住宅への入居にも時間がかかり、その後の住宅建設も業者不足や資材高騰によって長期化します。能登半島地震の経験からも、本格的な住宅再建が災害発生から3年、4年後になる可能性があります。

したがって、被災者に早急な決断を迫るのではなく、長期的な見通しを持って支援することが必要です。

2．業者不足が「望まない解体」を生み出す

被災者は、自宅を修理するのか、解体して建て替えるのか、別の地域へ移転するのかを判断しなければなりません。

ところが大規模災害では、

• 建築士に家を見てもらえない
• 工務店や修理業者が見つからない
• 修理費の見積もりが取れない
• ブルーシートを掛ける業者さえ確保できない
• 建て替えの時期も費用も分からない

という状況が生まれます。

その結果、本当は修理できる住宅であっても、費用や安全性を判断できないまま、やむを得ず解体を選ぶ被災者が出てきます。

講演では、被災直後から建築士、工務店、弁護士などが被災者に接触できる体制をつくることが、住宅を必要以上に失わないための重要な課題だと指摘しています。

3．被害写真より、まず命を守る

被災後は「片付ける前に、被害状況を写真や動画で撮影しましょう」と広く呼びかけられます。

しかし、地震の場合は余震や倒壊の危険があります。安全が確認できていない住宅に、撮影のため無理に入る必要はありません。

水害では浸水の痕跡が消えやすいため、早い記録が重要です。一方、地震による亀裂、傾き、崩落などの物理的損傷は、すぐに消えるものではありません。

したがって、優先順位は次のようになります。

1. 人命と安全を確保する
2. 危険がなくなってから被害を記録する
3. 修理・撤去・片付けをする前に写真を残す

特に重要なのは、修理前の記録です。先に修理してしまうと、後日の住家被害認定調査で、被災時の状態を確認できなくなる可能性があります。

4．罹災証明は「急げばよい」とは限らない

罹災証明書は、公的支援を受けるための入口です。しかし講師は、発行の早さだけを求めることに警鐘を鳴らしています。

理由は主に3つあります。

① 初期の調査は厳しい判定になりやすい

災害直後は、自治体職員や応援職員のなかにも、住家被害認定調査に慣れていない人がいます。講師の経験では、当初は国の写真や基準と機械的に比較し、被害の実態より低い判定が出る傾向があるといいます。

調査を重ねるうちに、被害の見方や地域特有の損傷が分かり、実態に近い判定ができるようになります。

② 時間の経過で被害が拡大する

余震、雨、風などによって、屋根や壁、地盤の被害が拡大することがあります。

業者が見つからず、ブルーシートさえ掛けられない状況では、被災者本人の責任で被害が広がったとはいえません。こうした二次的・拡大的な被害も、認定に反映させる必要があります。

③ 専門家の支援が届くまで時間がかかる

罹災証明の判定に疑問があっても、被災者だけで調査表を読み、再調査の必要性を判断することは困難です。

建築士や弁護士による相談体制が整う前に、再調査の申請期限が終了してしまえば、被災者は実質的に権利を失います。

ただし、「焦らなくてよい」とは、申請を放置してよいという意味ではありません。自治体が定める申請期限を確認したうえで、安全と資料を確保し、必要な相談を受けることが重要です。

5．罹災証明の「1点」が生活再建を左右する

住家被害認定では、住宅の損害割合を100点満点で評価し、判定区分を決めます。

主な区分は、

• 全壊
• 大規模半壊
• 中規模半壊
• 半壊
• 準半壊
• 一部損壊

です。

問題は、多くの支援制度が「半壊以上」を対象としていることです。

講演では、19点の準半壊と20点の半壊では、点数上はわずか1点の違いであるにもかかわらず、能登半島地震の高齢者世帯などを想定すると、追加支援を含めて受けられる支援に1,000万円以上の差が生じる場合があると説明しています。

つまり、罹災証明の判定は単なる住宅被害のラベルではありません。

• 仮設住宅に入れるか
• 公費解体を利用できるか
• 生活再建支援金を受けられるか
• 自力で住宅を再建できるか

を左右する、極めて重要な行政判断です。

6．適切な認定は、自治体の復興にもつながる

被害認定をめぐって、窓口では被災者と自治体職員が対立関係になりがちです。再調査の申請が「苦情」のように受け取られることもあります。

しかし講師は、住民と自治体は敵同士ではないと強調しています。

被害実態に合った判定によって、被災者が国などの支援制度を利用できれば、地域に外部から復興資金が入ります。そのお金は住宅の修理・建設、地域の雇用、事業者の仕事につながります。

逆に、過小な判定によって支援が届かなければ、自宅を再建できない人が増え、災害公営住宅への入居希望が集中します。

その場合、自治体は、

• 固定資産税収を失う
• 災害公営住宅を長期管理する
• 維持修繕費を負担する
• 人口流出に直面する

ことになります。

適切な被害認定は、被災者を救うだけでなく、自治体の財政と地域の存続を守る政策でもあります。

7．第1次調査・第2次調査・再調査の違い

第1次調査

主に住宅の外側から、屋根、外壁、基礎などを確認します。

短時間で実施できますが、住宅内部の被害は十分に確認できません。外壁が比較的きれいに見えると、室内が大きく壊れていても低い判定になる可能性があります。

第2次調査

住宅内部に入り、床、柱、天井、建具、設備などを詳しく確認します。調査に数時間かかることもあります。

外から見た被害より、室内の被害が大きい場合は、第2次調査を申請する意味があります。

再調査

第2次調査の結果にも納得できない場合、さらに再調査を求めることができます。

問題は、自治体窓口で「再調査をすると判定が下がるかもしれません」と強調され、被災者が申請を諦めてしまうケースです。

形式上は再調査の権利があっても、恐怖心を与えて申請を断念させれば、実質的には権利を使えない状態になります。

8．点数と調査票を被災者に開示する

第2次調査や再調査を検討するには、最初の調査で、

• 何点だったのか
• どの部分が評価されたのか
• どの被害が認定されなかったのか

を知る必要があります。

点数すら教えない自治体について、講師は次の趣旨で批判しています。

判決内容を教えないまま、「控訴しますか」と聞くようなものです。

理想的には、点数だけでなく調査票の写しも交付すべきです。

調査票、被害写真、建築士の見立てを比較すれば、本当に再調査が必要なのか、すでに十分な評価がされているのかを専門家が判断できます。

調査票の開示は再調査を増やすのではなく、根拠のない再調査を減らし、被災者の納得にもつながります。

9．国の指針を機械的に当てはめない

住家被害認定は自治体の自治事務であり、地域の実情や災害規模に応じた判断が可能です。

講演では、特に次の4点を適切に評価するよう求めています。

① 機能を失った部材

修理できず、全面的な交換が必要な壁、屋根、設備などは、被害の一部だけでなく、機能を失った範囲全体を評価する必要があります。

② 見えない部分の被害

ブルーシートで覆われている部分を「確認できないから被害なし」としてはいけません。ブルーシートが必要になったこと自体が、屋根などに被害がある証拠です。

③ 雨・風・余震による拡大被害

業者不足によって修理できず、その間に拡大した被害は、被災者の責任とはいえません。調査時点の実際の被害として柔軟に評価する必要があります。

④ 地盤被害と建物の傾き

地震用の調査表だけでなく、地盤被害用の調査表を活用することで、液状化、不同沈下、床の傾きなどを適切に判定できる場合があります。

建物を横断・縦断する亀裂なども、建築士が確認すれば重大な地盤被害と判断できる可能性があります。

10．緊急修理制度――支払う前に自治体へ相談する

緊急修理制度は、ブルーシートやベニヤ板などによる応急的な措置を支援する制度です。

重要なのは、被災者に現金を後払いする一般的な補助金ではなく、自治体が修理業者へ直接支払う仕組みだということです。

そのため、自分で業者に依頼して支払いを済ませた後では、制度を利用できない可能性があります。

最低でも支払う前に自治体へ相談する必要があります。

原則として人が住んでいる住宅が対象であり、空き家、倉庫、納屋などは通常対象外です。ただし、賃貸住宅でも、大家が対応せず居住に支障がある場合など、借主が利用できる可能性があります。

11．被災ローン減免制度――借り換える前に相談する

住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、個人事業の借入れなどが、災害によって返済困難になった場合、自然災害による被災者の債務整理制度を利用できる可能性があります。

この制度には、

• 借金の減額・免除を受けられる可能性がある
• 専門家の支援を受けられる
• 通常の自己破産より多くの財産を残せる可能性がある
• 原則として個人信用情報への登録を避けられる

といった特徴があります。

ただし、災害時にあったローンを借り換えや一括返済によって消滅させてしまうと、制度を利用できなくなる可能性があります。

金融機関から返済や借り換えを求められても、先に弁護士会などへ相談することが重要です。

12．応急修理制度には大きな選択上のリスクがある

応急修理制度は、住宅の屋根、壁、床、台所、トイレなど、日常生活に必要な部分の修理を支援する制度です。

これも自治体が業者へ直接支払う仕組みであるため、

• 修理前の写真
• 罹災証明書
• 工事見積書
• 自治体への事前相談

などが必要になります。

しかし、最大の注意点は、応急修理を利用することによって、

• 応急仮設住宅への入居が難しくなる
• 修理後の住宅を公費解体してもらえなくなる

可能性があることです。

最初は修理して住み続けられると思っていても、工事を始めてから深刻な被害が見つかり、修理費では到底直せないと判明する場合があります。

その時点で仮設住宅に入れなければ、住む場所を失います。

したがって、特に半壊以上の世帯は、応急修理を申し込む前に、仮設住宅や公費解体を含めた将来の選択肢を比較する必要があります。

13．仮設住宅は「建設型」と「みなし仮設」がある

仮設住宅には、大きく2つの種類があります。

• 新たに建設する建設型仮設住宅
• 民間賃貸住宅を自治体が借り上げる、みなし仮設住宅

被災後、制度の開始を待てず、自分でアパートを契約した人でも、条件を満たせば後からみなし仮設の契約へ切り替えられる場合があります。

また、罹災証明が準半壊や一部損壊であっても、

• 地域のインフラが停止している
• 二次災害の危険がある
• 住宅で生活できない特別な事情がある

場合には、仮設住宅を利用できる可能性があります。

入居期間は原則2年とされていますが、特定非常災害などでは1年ごとに延長される場合があります。最初に示された「2年」という期限だけを見て、慌てて住宅再建を決める必要はありません。

14．公費解体――自費解体を急がない

公費解体は、被災した建物を自治体が公費で解体・撤去する制度です。

原則は全壊建物が対象ですが、特定非常災害では、国の方針により半壊まで対象が拡大されることがあります。

ただし、実際の対象は自治体の発表によって決まります。

災害によっては、

• 空き家
• 倉庫・納屋・車庫
• 店舗
• 寺社
• 一定規模の集合住宅
• 解体に必要な擁壁やブロック塀

なども対象になる可能性があります。

また、増築部分は残し、古い部分だけ解体する「一部解体」が認められる場合もあります。ただし、一部解体では、生活再建支援金上の「解体世帯」に該当しない可能性があるため注意が必要です。

自分で業者に解体を依頼し、後から費用を請求する費用償還方式もありますが、支払った全額が戻るとは限りません。業者とのトラブルも起こり得るため、できる限り自治体による通常の公費解体を待つことが推奨されています。

15．被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援金には、主に「基礎支援金」と「加算支援金」があります。

基礎支援金

住宅の被害程度に応じて支給されます。

講演では、

• 全壊世帯：100万円
• 大規模半壊世帯：50万円
• 1人世帯は原則4分の3

という基本的な内容が説明されています。

また、半壊以上の住宅をやむを得ず解体した場合などは「解体世帯」として、全壊世帯と同様の扱いを受けられる可能性があります。

ただし、支援を受けるために、修理できる住宅まで解体してしまうことがないよう注意が必要です。講師は、解体より修理が不利にならないよう、修理支援を早期に充実させるべきだと主張しています。

加算支援金

住まいの再建方法に応じて、

• 建設・購入：200万円
• 修理：100万円
• 民間賃貸住宅への入居：50万円

が支給されます。

中規模半壊世帯には、この半額が支給される制度があります。

この支援金は、実際にかかった費用を精算する補助金ではなく、見舞金的な性格を持っています。そのため、条件を満たせば、修理費が100万円未満であっても100万円が支給される場合があります。

また、被災した市町村を離れ、日本国内の別の地域で住宅を購入・建設しても対象になります。

16．自治体独自の追加支援が再建を左右する

国の制度だけでは、現在の建築費高騰に対応できない場合があります。

講演では、能登半島地震において、

• 住宅建設・購入
• 地盤改良
• 建物の傾斜修復
• 耐震改修
• 擁壁・石積みの修復
• 危険区域からの移転

などに対する追加支援が設けられたことが紹介されています。

熊本でも、今後どのような独自支援が追加されるかを継続的に確認し、支援者が漏れなく被災者へ伝える必要があります。

17．高齢者の住宅再建を支える融資制度

60歳以上の被災者には、住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型融資を利用できる可能性があります。

一般的には、

• 不動産評価額を基準に借り入れる
• 生存中は主に利息を返済する
• 元金は死亡後に不動産を処分して返済する
• 売却しても不足が生じた場合、相続人へ請求しない仕組みがある

という制度です。

建築・購入の場合は一定以上の罹災証明が必要になる一方、補修については、比較的低い判定でも利用できる場合があります。

高齢だから住宅再建を諦めるのではなく、住宅金融支援機構へ相談することが勧められています。

18．見落とされやすい雑損控除

雑損控除は、災害によって住宅、家財、車、墓などに損害を受けた場合、その損失を所得から差し引き、所得税や住民税を軽減する制度です。

災害直後に申告する余裕がなくても、一定期間は過去にさかのぼって申告できます。

また、大きな損失を1年で控除しきれない場合、特定非常災害では損失を複数年に繰り越せる可能性があります。

家財の購入価格が分からなくても、国税庁の基準額と罹災証明の被害割合を使って損害額を推計できる場合があります。

罹災証明が低い世帯でも利用できる可能性があるため、税務署や税理士に相談すべき重要な制度です。

19．「制度を並べる」だけでなく、個人に合わせて届ける

日本には数多くの被災者支援制度があります。しかし、被災者が自分で制度を探し、条件を比較し、正しい順番で申請することは困難です。

講演では、

• 支援制度カード
• 罹災判定別の制度一覧表
• 住宅再建ロードマップ
• 支援制度診断アプリ

などの活用が紹介されています。

年齢、世帯構成、罹災証明の判定など、数項目を入力するだけで、利用可能な制度を表示できる仕組みです。

さらに支援者が、被災者一人ひとりについて、

• 利用できる制度
• 申請状況
• 必要書類
• 支給見込額
• 住まいの希望
• ローンや収入の状況

を整理することで、災害ケースマネジメントにつなげることができます。

講演全体の結論

この講演が伝えているのは、被災者支援の成否は「制度の数」ではなく、制度を正しい順番で、必要な人に届けられるかによって決まるということです。

罹災証明の判定が低ければ、多くの支援制度から外れます。応急修理を急げば、仮設住宅や公費解体の選択肢を失う場合があります。自費解体を急げば、費用の全額が戻らない可能性があります。ローンを借り換えれば、減免制度を利用できなくなることもあります。

つまり、被災者にとって最も危険なのは、制度を知らないまま、目の前の問題だけを解決しようとして重要な決断をしてしまうことです。

行政に必要なのは、申請を早く処理することだけではありません。被害の実態を正しく認定し、調査結果を開示し、建築士や弁護士と連携して、被災者にできる限り多くの選択肢を残すことです。

住民と自治体、専門家、支援者が対立するのではなく、「被災者の生活再建と地域の復興」という共通目標に向かって協働することが重要です。

被災者に早い決断を迫るのではなく、正確な情報と専門家の支援によって、失わなくてもよい住まいと、使えるはずの制度を守る。それが本当の災害支援である。