『「指示待ち」から「自律」へ：愛知県弥富市「弥生型・体験型防災訓練」が導く地域レジリエンス構築戦略』

愛知県弥富市「弥生型・体験型防災訓練（2026 バージョン2）」に関する総合分析と戦略的提言のサマリーを作成しました。海抜ゼロメートル地帯という本市の過酷な地理的条件と「公助の限界」を直視し、極めて現実的かつ革新的なアプローチをとっている点が特徴です。

愛知県弥富市「弥生型・体験型防災訓練（2026 バージョン2）」要約

本報告書は、ハード面（インフラ）の限界をソフト面（住民の思考力・組織力・DX）で補完し、持続可能な地域レジリエンスを構築するためのマスタープランです。

1. パラダイムシフト：「やらされ型」から「自己発見型」へ

従来のシナリオ通りに動く訓練は「指示待ち（学習性無力感）」を生むとして廃止し、正解のない状況下で自ら考え行動する訓練へと転換します。

2. 行動心理と組織力学のハック

• 正常性バイアスの打破： 意図的にマニュアルが通用しないストレス環境を作り、非日常へのスイッチを入れる。

• 傍観者効果の排除： 「誰か」ではなく個人を名指しして役割を与え、集団のフリーズを解く。

• 2:6:2の法則の活用： 全員の意識向上を狙うのではなく、優秀な上位2割を迅速に発掘し、彼らに権限を与えて全体を動かす。

3. タイパ重視と世代間ギャップの逆転

• 時間制限によるトリアージ思考： 30〜45分という厳格な制限時間を設け、完璧な正解よりも「実行可能な最適解」を即断する力を養う。

• 若年層のファシリテーター抜擢： 年長者特有の「過去の経験則による鶴の一声」を封印。フラットな議論に慣れた若者に進行を任せることで、世代間の相互リスペクトを醸成する。

4. 現場ツールの最適化（アセットベースとアフォーダンス）

• マイクロ・マニュアルの常設： 分厚い冊子を廃止。トイレの壁などに視覚的な手順書を常設し、極限のストレス下でも直感的に行動できるようにする。

• 避難者の「スキル」を可視化： 避難所登録票において「必要な支援」だけでなく「提供できる力（アセット）」を申告させ、避難者を貴重な人的リソースへと変える。

5. 避難所運営DXと初動の「4種トリアージ」

入り口での滞留（海抜ゼロメートル地帯では浸水による死に直結）を防ぐため、革新的なハイブリッド受付を導入します。

• アナログによる瞬時の振り分け（1段階目）： 避難者を入り口で「一般」「要配慮者」「隔離・感染症」「特例・ペット」の4レーンに即座にトリアージし、まずは安全な屋内へ誘導する。

• デジタルによる本受付（2段階目）： 安全確保後、各自のスマホでクラウドへ詳細データを入力。このデータが、市や県からの広域支援を引き出す起点となる。

• 動画マニュアルの活用： QRコードとショート動画を用い、言語や年齢の壁を超えて即座に行動を促す。

6. 未来への展望（バージョン3に向けて）

• 経験者の量産とステルス防災： 毎年の役員交代を「新たな経験者を生み出すチャンス」と捉え、日常行事に防災を組み込むことで強靭なネットワークを作る。

• ゼロメートル地帯特有の対策： 平時からの配管・排水槽の管理徹底や、明確なルールに基づくペット防災を推進する。

• 制度的バックアップ（名古屋市モデル）： ボランティアの自己責任に依存せず、防災リーダーを「特別職の地方公務員」として法的に位置づけ、補償や活動費を担保する制度を市へ要求する。

結論：

本構想は、限られたリソースの中で住民の「共助」を極大化し、災害時のアイデンティティを根底から変容させるものです。行政資源が減少するこれからの日本において、すべての自治体が参照すべき最高峰のモデルケースと言えます。

愛知県弥富市「弥生型・体験型防災訓練（2026 バージョン2）」に関する総合分析と地域レジリエンス構築に向けた戦略的提言

1. 序論：海抜ゼロメートル地帯における防災パラダイムの構造的転換と弥生学区の挑戦

愛知県弥富市は、木曽川、長良川、揖斐川の木曽三川および日光川水系の河口部、すなわち広大なデルタ地帯に位置しており、市域の大部分が海抜ゼロメートル地帯に属するという極めて過酷な地理的・地形的条件を抱えている。

過去の歴史を紐解けば、1959年の伊勢湾台風においては、最低気圧958.5hPaという猛烈な勢力による高潮が襲来し、市内で358名もの尊い命が失われるという壊滅的な被害を経験している。

現代においてもその脆弱性は根本的には解消されておらず、南海トラフ巨大地震などの大規模地震が発生した際には、強震による直接的な建物の倒壊のみならず、広範囲にわたる深刻な液状化現象が予測されている。

この液状化は、河川堤防の沈下や破堤を引き起こし、津波本体が到達する以前（地震発生後わずか30分以内）に河川の水が市街地へ流れ込み、30cm以上の浸水被害を急速にもたらすという、極めて猶予のない「事前避難対象地域」としてのリスクを市内各所に生じさせている。

さらに、このような極限的な被害シナリオが想定される一方で、行政の対応能力（公助）には明確な物理的限界が存在する。

弥富市の総職員数は約200名強にとどまっており、夜間や休日、あるいは道路網が冠水・寸断された発災直後に実際に登庁して実働可能な市職員数は、わずか約100名程度と推計されている。

この限られた人員で、市内に数十カ所ある避難所の運営、情報収集、インフラの応急復旧、要配慮者の救助を同時並行で行うことは、物理的にも組織論的にも不可能である。

このような「公助の限界」と「圧倒的な自然の脅威」という構造的ジレンマを前にして、弥富市弥生学区が提示した「弥生型・体験型防災訓練（2026 バージョン2）」の論点整理および基本構想は、従来の防災行政が陥りがちであった理想論を排し、地域住民の「共助」と「現場での自律的判断」を極大化させるための極めて現実的かつ高度な戦略的パッケージとなっている。

本報告書は、提示された構想の全容を行動心理学、組織論、デジタルトランスフォーメーション（DX）、および広域災害マネジメントの観点から徹底的に分析し、その有効性と将来への展望を論じるものである。

2. 訓練理念のパラダイムシフト：シナリオ型からの脱却と「自己発見」の追求

2.1. 「やらされ型」がもたらす学習性無力感の排除

従来の日本の防災訓練の多くは、行政や主催者が事前に綿密なシナリオを作成し、参加者はそれに従って「整列して避難場所へ移動する」「用意された水消火器のピンを抜く」といった決められた手順をなぞる「シナリオ型（やらされ型）」が主流であった。

この手法は、特定の基本動作を参加者に体験させる点では一定の意義があるものの、実際の災害現場という「絶対的な正解が存在せず、状況が秒単位で変化する極度の不確実性（VUCA）」の中では、機能不全に陥るリスクが高い。

構想案において鋭く指摘されている「マニュアルがないと動けない」「指示がないから待機する」という参加者の姿勢は、心理学において「学習性無力感（Learned Helplessness）」と呼ばれる状態の一形態である。

シナリオ通りの訓練を繰り返すことで、参加者の脳内には「有事には誰か（行政や専門家）が正解を教えてくれるはずだ」という誤ったメンタルモデルが強固に構築されてしまう。

これは、行政の機能が完全に麻痺する災害初動において、最も危険な「指示待ちによる致命的な逃げ遅れ」を生む諸悪の根源である。

弥生型・体験型防災訓練が掲げる「今いる人」と「今あるもの」を使ってチームワークで課題を乗り切るというアプローチは、この受動的なメンタルモデルを強制的に破壊するショック療法として機能する。

正解のない課題に直面させることで、参加者は自らの頭で考え、周囲の人間と交渉し、不完全なリソースの中で最適解をひねり出すという「自己発見」のプロセスを経験する。

これにより、避難所における自らの立ち位置を「支援を待つお客様（被災者）」から、「コミュニティの生存を担う運営主体」へと劇的に転換させることが可能となる。

3. 災害心理学と集団力学の応用による行動変容デザイン

災害という極限の非日常空間においては、人間の認知機能や集団の意思決定メカニズムは平時とは全く異なる働きを見せる。

弥生型訓練のバージョン2構想は、これらの心理的特性（認知バイアス）を事前に織り込み、それを制御（ハック）するための仕組みを訓練の初期段階から組み込んでいる点で、極めて実践的な危機管理論を体現している。

3.1. 正常性バイアスの意図的な打破

人間は進化の過程において、日常的な小さな変化やストレスに対して脳がいちいち過剰反応して疲弊しないよう、異常事態に直面しても「自分だけは大丈夫だ」「周りがパニックになっていないから大したことはない」と過小評価する「正常性バイアス（Normalcy Bias）」という認知の歪みを獲得してきた。

地下鉄火災事故などにおいて、煙が充満し視界が奪われているにもかかわらず、多くの乗客が座席に座り続けた事例は、このバイアスの恐ろしさを如実に示している。

海抜ゼロメートル地帯である弥富市においては、このバイアスによる初動の遅れは、数分後には津波や河川氾濫による直接的な死を意味する。

弥生型訓練において、「突然マニュアルが機能しなくなる」「想定外の困難な課題が突発的に付与される」といったストレス環境を意図的に作り出すことは、参加者の脳内にある正常性バイアスを強制的に解除し、「ここは非日常の生存競争の場である」という認知のスイッチを入れるための不可欠なプロセスである。

3.2. 傍観者効果の排除と「責任の集中」による行動喚起

都市部の団地で事件が発生しても誰も通報しなかった事例（キティ・ジェノヴィーズ事件などに代表される現象）のように、大勢の人間がいる空間では「他の誰かが行動するだろう」という心理が働き、個人の責任感が希薄化する。

これを心理学では「傍観者効果（Bystander Effect）」と呼ぶ。災害時の避難所や救助現場において、「誰か助けてください」という曖昧なSOSは、この傍観者効果を助長し、集団全体のフリーズ（硬直）を引き起こす。

構想案で示されている「川で溺れる人を助ける際の具体的事例」は、この集団心理を打破する極めて強力なメソッドである。

リーダーが「そこのあなた、赤い服を着たあなた、これを手伝ってください」と個人を明確に指名して役割を付与することは、分散していた責任を特定の一人に「集中」させる効果を持つ。

指名された個人が行動を起こすと、それが強力な社会的トリガーとなり、周囲の人々のフリーズ状態が連鎖的に解け、集団全体が自律的に動き出す「カスケード（連鎖）効果」を生み出すのである。

3.3. パレートの法則に基づく組織のトリアージ（2:6:2の法則）

行政が主導する従来の防災対策は、住民全員の防災意識を一律に、かつ高いレベルに引き上げようとする「底上げ型（理想主義）」の傾向が強かった。

しかし、限られた時間と予算の中で全員を啓発することは現実的ではない。

弥生型訓練が「2:6:2の法則」を大前提として受け入れている点は、リソース管理の観点から高く評価できる。

ランダムに集められた集団においては、必ず「優秀なリーダー格（アーリーアダプター層）が2割」「中立的で日和見な層が6割」「消極的で動かない層が2割」という自然な分布が形成される。

訓練の焦点を「全員の意識向上」ではなく、「最初の優秀な2割をいかに迅速に発掘し、彼らに権限を与えて残りの8割を巻き込むか」という点に絞り込むアプローチは、経営学におけるリソースの最適配分戦略そのものである。

意識の差を否定するのではなく、人間の自然な生態として受容した上でシステムを設計することが、実効性のある防災コミュニティ構築の要諦である。

4. タイムマネジメントと世代間ダイナミクスの逆転

4.1. 「時間の枠」が生み出す本気のタイムパフォーマンス

「無限に時間があれば、誰でもそれなりの対応ができる」という構想案の指摘は、危機管理の核心を突いている。

組織において、時間が無制限に与えられると、仕事量は完成のために利用可能な時間をすべて満たすまで膨張するという「パーキンソンの法則」が働く。

会議や訓練において、完璧な正解を求めて不毛な議論を繰り返し、結論が先送りされるのはこのためである。

しかし、実際の災害現場、とりわけ弥富市のようなゼロメートル地帯では、「遅すぎる100点の正解」よりも「今すぐ実行可能な70点の最適解」こそが命を救う。

弥生型訓練が課題解決の時間を「30分〜最長45分」に厳密に区切ることは、人間のワーキングメモリと集中力が高い緊張状態を維持できる生理学的な限界値（学校の授業が45分であることと同義）を利用した高度なストレステストである。

この厳しい「タイムパフォーマンス（タイパ）」の制約を課すことで、参加者は些末な意見の相違を捨て去り、重要な事項から順に意思決定を下す「トリアージ的思考」を無意識のうちに習得することができる。

4.2. 若年層のファシリテーター抜擢による「固定観念の打破」

構想案において最も社会学的な洞察に満ち、かつ革新的な試みが、グループワークの司会進行（ファシリテーター）を若い世代から優先的に任せるという「世代間ギャップの逆転」である。

日本の地域社会や自治会は、伝統的に年長者や役職経験者が意思決定のトップに座る強固なヒエラルキー構造（長老支配）を形成してきた。

高度経済成長期から続く「主催者（上司や行政）が用意した正解を、いかに波風を立てずに当てるか」という業務習慣が骨の髄まで染み付いている年長層は、過去の成功体験に固執しやすく、マニュアルが存在しない未知の事態に直面すると、認知的不協和を起こしてフリーズしやすい傾向がある。

一方で、現代の小中高校生や若手ビジネスパーソンは、「生活科」や「探究学習」、あるいはアジャイル開発的なワークショップを通じて、正解のないオープンエンドな課題に対し、フラットな関係性の中で多様な意見を統合するファシリテーション教育を日常的に受けている。

この若年層のスキルを地域防災に還流（リバース・メンタリング）させることは、以下の3つの連鎖的な効果をもたらす。

1. 意思決定の硬直化の回避：年長者の「過去の経験則」による鶴の一声を構造的に封印し、心理的安全性が確保されたフラットなブレインストーミング環境を創出する。

2. 若年層の地域へのエンゲージメント向上：地域社会において「保護対象」や「お客様」として扱われがちな若者が、意思決定を進行する「明確な役割」を与えられることで、コミュニティに対する所属意識と自己有用感が劇的に高まる。

3. 世代間の相互リスペクトの醸成：年長者が若者の優れた進行スキルを客観的に評価し、若者が年長者の豊富な人生経験や地域知識を課題解決の材料として活用することで、分断されがちな地域内の世代間コミュニケーションが修復される。

5. アフォーダンスとアセットベースド・アプローチによる現場ツールの再構築

5.1. 「読ませる」から「見せる・使わせる」マイクロ・マニュアルへの進化

「分厚いマニュアルは誰も読みません」という宣言は、災害現場のリアルな実態を正確に反映している。

人間の脳は、災害直後の極度のストレス下（コルチゾール値の異常上昇時）においては、複雑なテキストを読み解き、それを短期記憶に留めて実行に移す「ワーキングメモリ」の機能が著しく低下する。

「災害時のトイレの点検・使用容量」をラミネート加工し、平時から学校のトイレの壁に常時貼っておくというアプローチは、認知心理学における「アフォーダンス（環境が動物に提供する価値・意味）」や、行動経済学の「ナッジ（そっと後押しする仕組み）」の概念を見事に応用した設計である。

必要な情報が、それを必要とする空間に物理的に配置（常設）されていることで、人間の認知負荷は極限まで最小化され、「マニュアルを探して読む」という行為をスキップし、視覚から直接「行動」へと移行することが可能となる。

このような「マイクロ・マニュアル」が、現場で完結する強力なトリガー（引き金）として機能する。

5.2. A4・1枚の「避難所登録票」：支援ニーズから潜在的アセットへの転換

新たに導入される「避難所登録票（A4・1枚）」において、従来の「どういう支援が必要か（Needs）」だけでなく、「自分は何ができるか（Assets/提供できるスキル）」を意思表明させる仕組みは、避難所という臨時コミュニティの運営を根底から変革するイノベーションである。

従来の避難所運営は、行政（提供者）と被災者（受領者）という非対称な依存関係を生み出し、被災者を無力な「保護対象」へと貶めてしまう構造的な欠陥があった。

しかし、個人の保有するスキル（力仕事、救護・医療知識、子守り、外国語の通訳、調理、大工仕事など）を登録票によって即座に可視化することで、避難者は「支援を待つだけの客」から、コミュニティを支える「貴重な人的リソース（アクター）」へとアイデンティティが転換される。

これは社会福祉分野で提唱される「アセットベースのコミュニティ開発（ABCD: Asset-Based Community Development）」のアプローチそのものであり、避難者が役割を持つことで、被災後の虚無感やトラウマの進行を防ぎ、自尊心を保ちながら復旧に向かうための強力な心理的防波堤となる。

6. 避難所運営のデジタルトランスフォーメーション（DX）とハイブリッド受付

2026年（バージョン2）からの新たな試みであるDXの推進は、単なる紙のデジタル化（デジタイゼーション）ではなく、避難所への流入から広域支援の要請に至るまでのプロセス全体を変革する「デジタルトランスフォーメーション」である。

6.1. 初動のボトルネックを破壊する「４種トリアージ」とハイブリッド2段階受付

災害初動において最も恐るべき事態は、避難所の入り口で身元確認やニーズ聴取の手続きが滞り、建物の外に長蛇の列ができる「ボトルネックの発生」である。

特に弥富市のような海抜ゼロメートル地帯では、入り口での滞留（外で待たされること）は、急速な浸水や津波到達時における「直接的な死（溺死）」に直結する致命的リスクである。

弥生学区の避難所DX構想では、このパニックをゼロにするため、「ハイブリッド2段階受付」と「４種トリアージ」という革新的なモデルが導入されている。

本来、医療現場で多数の傷病者が発生した際に用いられるSTART式トリアージ（A: Airway/気道, B: Breathing/呼吸, C: Circulation/循環, D: Dysfunction of CNS/意識）の概念を、避難所空間の居住区分（ゾーニング）へと大胆に翻案している点が特筆に値する。避難者を入り口で瞬時に以下の「4レーン」に振り分ける（トリアージする）仕組みを構築している。

• ①（一般レーン）：歩行・自立生活が可能な一般避難者。

• ②（要配慮者レーン）：高齢者、妊産婦、障害者など、福祉的支援や行政・専門職の特別なケアが優先的に必要な層。

• ③（隔離・感染症レーン）：発熱や感染症の疑いがある層（一般避難者と交わらないレッドゾーンへの完全隔離）。

• ④（特例・ペット同伴レーン）：ペット同伴者など、アレルギー等への配慮から別棟や別動線での飼育・管理が必要な層。

この入り口での「立ち止まらせない粗い分類（1段階目のアナログ受付）」により、避難者を迅速に安全な屋内空間（各ゾーン）へと誘導し、まずは生命の安全を確保する。

その後、安全な各ゾーン内において、スマートフォンやタブレットを活用してクラウド上へ詳細な個人情報や保有スキルを登録する「本受付（2段階目のデジタル受付）」を落ち着いて行う。

紙（アナログな誘導とIDカードの配布）とデジタル（クラウドデータ入力）の融合により、プライバシー保護と迅速な共助体制の構築を両立させるこのハイブリッド運用モデルは、災害初動の混乱を完全に制圧する「究極の受付オペレーション」である。

6.2. ショート動画とQRコードによる「直感的マニュアル」の運用

通信環境が確保されていることを前提とした「ショート動画とQRコードの導入」は、情報伝達のスピードと解像度を劇的に向上させる。

文字情報のみのマニュアルは、読み手の読解力によって解釈のブレを生じさせやすいが、音声付きの映像（例えば、仮設トイレの組み立て方、避難所内でのゾーニングルールの説明など）は、言語の壁や年齢に関係なく、視覚的な模倣を通じて即時実行を可能にする。

各自が所有するスマートフォンを情報端末として活用するアプローチ（BYOD: Bring Your Own Device）は、行政側が専用の機器を大量に用意・維持管理する財政的コストを削減できる点も、リソースの限られた自治体において極めて現実的かつ持続可能な戦略である。

6.3. クラウド管理と広域連携の起点としてのデータ入力

各地区からの様々な情報をクラウド上で入力・整理できる体制は、単なる名簿管理の効率化にとどまらない。

弥富市のような広域水没リスクを抱える自治体にとって、市役所本庁舎自体が被災し、孤立する事態は十分に想定される。

小規模自治体が陥りやすい「自前主義」の限界を克服するためには、愛知県などの上位機関や協定を結ぶ他自治体との広域連携が必須である。

しかし、現場からの被害データ入力が滞ると、県の災害情報システム上では「データがない＝被害が存在しない空白地帯」と見なされてしまい、国や県からのプッシュ型支援（救助部隊や物資の投入）が後回しにされるという致命的な「カスケード（連鎖）の断絶」が発生する。

弥生学区の避難所から直接クラウドへデータが入力される仕組みは、弥富市全体の被害状況や必要物資の定量をリアルタイムで県に伝達し、広域からの支援を引き出すための「絶対的な起点（トリガー）」として極めて重要な役割を果たすのである。

7. 持続可能な地域レジリエンスの構築：バージョン3に向けた戦略的展開

弥生型・体験型防災訓練の基本構想は、一過性のイベントに留まらず、地域社会の構造そのものを強靭化するための長期的な展望（バージョン3）を見据えている。

7.1. 役員交代を逆手にとった「経験者の量産」とステルス防災

町内会や自治会の役員が毎年交代することは、従来「ノウハウが蓄積されない」「引き継ぎが困難である」という地域組織の弱点として語られてきた。

しかし、構想案はこれを「毎年新しい人材に、リアルな防災課題への気づきを体験させる絶好のチャンス」と鮮やかにリフレーミング（枠組みの再構築）している。

このサイクルを10年間回し続けることで、地域内には「マニュアルなしで自ら考え、動ける人材」が網の目のように配置されることになる。

これは、特定のカリスマリーダーに依存する脆弱な組織から、システム全体に冗長性と回復力が分散された「アンチフラジャイル（反脆弱性）」な地域社会への進化を意味する。

さらに、これらの体験型要素を、地域の文化祭、運動会、バーベキューなどの楽しい日常イベントの中に意識させずに組み込む「ステルス防災（いつの間にか防災）」の手法を併用することで、防災への義務感や心理的ハードルを極限まで下げ、平時からの「顔の見える関係（ご近所づきあい）」を強固なセーフティネットへと昇華させることが推奨される。

7.2. ゼロメートル地帯の特殊課題へのアプローチ：施設管理とペット防災

バージョン3を見据えた活動においては、ゼロメートル地帯特有の課題に対する具体的なアプローチも統合していく必要がある。

例えば、市内の医療機関や福祉施設に対しては、有事の備え以前の「平時からの定期的な配管検査や排水槽の容量把握（ファシリティマネジメント）」の徹底が不可欠である。

自然排水が困難なゼロメートル地帯において、大地震時の液状化による下水・トイレの機能停止は、避難所や施設の公衆衛生上の致命傷となるからである。

また、４種トリアージの④レーンに位置づけられる「ペット防災」に関しても、本質は「動物をどうするか」ではなく、「ペットを飼っている地域住民（飼い主）の孤立を防ぎ、どう支援するか」という視点への転換が求められる。

人間の居住空間と動物の飼育空間を厳格に分離（完全分離原則）し、アレルギー患者や動物が苦手な非飼育者の心理的安全性を担保するルールを徹底することで、避難所内での住民間の分断や対立を未然に防ぐことができる。

7.3. 「弥生学区防災連絡協議会」の設立と名古屋市モデルの導入

来年以降を見据えた「弥生学区防災連絡協議会」のような母体の立ち上げは、この優れたノウハウを地域の「文化・インフラ」として定着させるための極めて重要なステップである。ここで不可欠となるのが、この協議会を単なるボランティアの善意の集まりで終わらせないための「制度的・金融的なバックアップ」である。

地域防災の最前線に立ち、災害時に危険を顧みず避難誘導を行うリーダー（区長や協議会役員）が、自身がケガをした場合の法的補償がない自己責任の状態で活動することは、持続可能性の観点から非常に危険であり「使い捨て」を招きかねない。

弥富市のマクロ政策提言にも示されている「名古屋市モデル」を参考に、地域の防災リーダーを「特別職の地方公務員（災害対策委員）」として法的に位置づけ、公務災害補償や活動費（費用弁償）の支給を担保する制度的枠組みを、市議会・行政に対して強く要求していくことが、強靭な組織づくりの絶対条件となる。

8. 結論

弥富市弥生学区が提示する「弥生型・体験型防災訓練（2026 バージョン2）」は、従来の防災訓練が長年抱え続けてきた「形骸化」と「依存心の助長」という構造的欠陥を完全に解体し、行動心理学、組織力学、および最先端のDX（ハイブリッド受付・４種トリアージ等）を巧みに統合した、極めて高度かつ実戦的なマスタープランである。

「限られた時間（タイパ）の中で、若年層のファシリテーションを活用し、マニュアルのない想定外の事態に最適解を出す」という本訓練のプロセスは、参加者一人ひとりの脳に「被災者から運営主体へ」の劇的なアイデンティティの変容を促す。 海抜ゼロメートル地帯という圧倒的な自然の脅威に対し、ハードウェア（防潮堤の嵩上げ等）の限界を直視し、ソフトウェア（住民の思考力と相互連携システム、広域連携を前提としたデータのクラウド化）の強靭化によって命を守り抜こうとするこの取り組みは、行政の人的・財政的リソースが枯渇していくこれからの日本社会において、すべての地方自治体が参照すべき「持続可能な地域レジリエンス構築の最高峰のモデルケース」として高く評価されるべきである。