プッシュ型からデマンド型へ。災害支援のパラダイムシフト 命を繋ぐデータ基盤。次世代「災害マッチング」の全貌 役所×シビックテックが生み出す、災害支援エコシステム 南海トラフに備える「超広域・事前マッチング」とは？

情報通信技術（ICT）の発展に伴い、令和時代における災害支援は大きな転換期を迎えている。本稿は、被災者の個別ニーズと多様な支援リソースを結びつける「デマンドプル型」マッチングシステムの現状と課題に関する総合的分析である。能登半島地震における1.5次避難やデータ活用の実態、さらに愛知県弥富市などの被害想定から見えてくる基礎自治体の限界を検証。国・自治体とシビックテック等の災害ベンチャーが連携し、平時からの超広域マッチングを可能にする「オープンかつセキュアなエコシステム」の構築に向けた具体策を論じる。

災害支援マッチングシステム分析サマリー

本稿は、ICTとクラウドを活用した現代の災害支援における「マッチングシステム」の進化と実態、そして南海トラフ巨大地震などの広域災害を見据えた将来像についての総合的分析です。

1. 「デマンドプル型」へのパラダイムシフト

• 従来の画一的な「プッシュ型」支援から、被災者個人のニーズと支援リソース（人・物・資金・プロジェクト）を直結させる「デマンドプル型」のマッチングへと災害支援のあり方が移行しています。

• 資金（クラウドファンディング）、物資（スマートサプライ等）、人的支援（IVOS等）など、多角的な領域で需給調整のデジタル化が進んでいます。

2. 支援主体の特性と「エコシステム」の構築

• 公共団体の課題とハイブリッド型： 信頼性は高いがIT化が遅れがちな行政や社会福祉協議会には、事務作業を徹底してクラウド化しつつ、繊細な最終判断は人が対話で行う「デジタルとアナログのハイブリッド」が最適です。

• 災害ベンチャーの強み： スタートアップやシビックテックは、圧倒的なスピード（アジャイル開発）と優れたUI/UXを武器としています。

• 最適解（疎結合な連携）： 行政がセキュアなデータ基盤（バックエンド）を構築し、民間ベンチャーがAPIを通じてマッチングアプリ等（フロントエンド）を提供する「連携型エコシステム」の構築が求められます。

3. 能登半島地震の教訓とアジャイルな現場対応

• 1.5次避難所において、情報の分断や要配慮者ニーズの不一致により、2次避難所へのマッチングで深刻なボトルネックが発生しました。

• 一方で、当初予定していたマイナンバーカードでの情報管理から、調達・運用の容易なSuicaの活用へと方針転換した成功事例は、現場の制約に合わせたアジャイル（機動的）な技術活用の重要性を示しています。

4. 「被災者支援台帳」のビッグデータ化

• 支援台帳は単なる行政書類ではなく、一人ひとりの属性に合わせて最適な支援を割り当てる巨大なマッチングエンジンです。

• 避難の長期化に伴い複雑化するニーズ（医療、心のケア等）に対応するため、クラウドでの一元管理とAI等を用いた「プッシュ型提案」が不可欠となります。

5. 巨大災害（南海トラフ等）に向けた超広域・事前マッチング

• 愛知県弥富市のように甚大な被害と水没が想定される地域では、行政のマンパワー不足により自治体単独での対応（自前主義）は完全に崩壊します。

• 行政機能の麻痺を見据え、発災前から全国の空きリソースと要配慮者をAIで紐付け、自動で広域避難ルートを生成する「平時からの超広域・事前マッチングシステム」の構築が急務です。

6. セキュリティリスクと情報ガバナンス

• 支援台帳のビッグデータ化に伴い、フィッシング詐欺やサイバー攻撃、デバイス紛失による機密情報漏洩のリスクが高まります。

• これを防ぐため、ゼロトラスト・アーキテクチャの導入、多要素認証（MFA）、最小権限の原則など、設計段階からの厳格なセキュリティ対策（Security by Design）が絶対条件となります。

結論

来るべき巨大災害から人命と生活を守るための最大の社会基盤は、行政がコアデータをセキュアに守り、民間が使いやすいサービスを提供する「オープンかつセキュアなマッチング・プラットフォーム」です。テクノロジーによる徹底した効率化と、人間の寄り添い（ハイブリッド運用）を融合させることでのみ、極限状況下での支援体制を維持することが可能になります。

令和時代における災害支援マッチングシステムの高度化と広域連携に関する総合的分析

1. 序論：災害支援における「デマンドプル型」マッチングへのパラダイムシフト

かつての災害支援は、資金の提供（義援金・寄付金）や、国・自治体からの画一的な「プッシュ型」の物資支援を中心として構築されていた。

しかし、情報通信技術（ICT）の発展とスマートフォンの普及に伴い、現代の災害支援は「人・物・事（プロジェクト）」を被災者の個別具体的なニーズと直結させる「デマンドプル型」のマッチングへと急速なパラダイムシフトを起こしている。

インターネットとクラウドシステムを基盤とする災害支援プラットフォームは、支援を必要とする被災者（要支援者）と、支援を提供できる個人・団体・企業（支援者）の間に存在する情報の非対称性を解消する。

本稿では、クラウドファンディングのような資金面の結びつきにとどまらず、人的リソース、物資、そして避難先という物理的空間の提供を含めた「マッチング」のバリエーションを網羅的に分析する。

特に、令和6年（2024年）能登半島地震における1.5次避難所の実態、被災者支援台帳のビッグデータ化の意義と課題、そして伝統的な公共団体（社会福祉協議会や自治体）とアジャイルな災害支援ベンチャー（シビックテック等）の比較考量を行う。

これらの分析を通じて、南海トラフ巨大地震などの広域避難を見据え、極限状況下においても機能する次世代型災害マッチングシステムのあり方を提示する。

2. インターネット・クラウドを活用したマッチングの類型とバリエーション

クラウドシステムを活用した災害支援は、単なる情報の掲示板から、複雑な需給調整を自動化する高度なアルゴリズムへと進化している。ユーザーの指摘の通り、クラウドファンディングによる「資金」のマッチングは急速に伸びているが、それ以外の「物」「人」「事」においても多様なバリエーションが存在する。

2.1. 物資マッチングの最適化：「スマートサプライ」と「デジタル大使館」

物資支援の領域においては、自治体職員の経験不足やアナログな発注作業（電話・FAX）による混乱が長年の課題であった。

これを解決するために開発されたのが「スマートサプライ」である。このシステムは、災害経験のない職員でも商品の画像や仕様を画面上で確認しながら的確な物資の発注ができるオンライン発注サービスである。

過去の災害知見データに基づき、避難者の属性や対策本部のニーズに合致した支援物資の商品と数量を提案する「テンプレート機能」を備えており、発注から納品までをクラウド上で一元管理する。

これにより、混乱する災害対策本部における誤発注を防ぎ、最適な物資マッチングを実現している。   

また、さらに直接的なP2P（個人間）マッチングを実現しているのが「デジタル大使館」による災害支援マッチングシステムである。

これは2024年度のグッドデザイン賞を受賞しており、被災者がスマートフォンから手軽に足りない物資を要望し、それを見た個人や企業が支援物資を提供する仕組みである。

運営会社の倉庫で救援物資を一時保管し、道路状況などを確認しながら必要な物資のみを発送することで、被災地における物流の混乱（いわゆる「第二の災害」と呼ばれる不要物資の山積）を抑制するアルゴリズムが実装されている。   

3. 支援の担い手の構造的差異：公共団体と災害ベンチャーの比較考量

マッチングシステムを運用する主体（プレイヤー）の特性は、そのシステムの実効性や設計思想に直結する。歴史と伝統があり信頼性が高い「社会福祉協議会（社協）」や「市町村（自治体）」と、最先端の柔軟性を持つ「災害支援ベンチャー（スタートアップ・シビックテック）」の比較分析は、今後のシステム構築において不可欠な視点である。

3.1. 伝統的公共団体の課題と「ハイブリッド型」による最適解

市町村や社会福祉協議会は、公的な権限や地域住民との強固なネットワークを持つ一方で、組織の性質上「動きが遅い」「IT化が遅れている」という致命的な弱点を抱えている。

従来の災害ボランティアセンター（災害VC）では、エクセルや紙による情報管理が行われており、ボランティアの受付や被災者ニーズの管理に膨大な事務作業が発生し、迅速なマッチングを阻害していた。   

この重さを解消するアプローチとして注目されるのが、茨城県が導入した「いばらき型災害ボランティアセンター運営支援システム（IVOS）」である。

サイボウズ株式会社のクラウドサービス「kintone」を基盤に開発されたこのシステムは、ボランティアの事前登録からQRコード受付、被災者ニーズの地図情報（GIS）へのプロットによる進捗状況の可視化を実現した。   

ここで極めて重要な分析の視点は、IVOSが「完全自動化された高度なシステム」ではなく、「アナログとデジタルのハイブリッド型」の支援を実施している点である。

被災者のニーズは「泥出しをしてほしい」という単純なものばかりではなく、家の構造上の問題や、被災直後の心理的なトラウマへの配慮など、機械的なスコアリングに馴染まない繊細な要素を多く含む。

そのため、情報の収集・可視化・進捗管理という「重い事務作業」はクラウドで徹底的に効率化しつつ、最終的な「どのボランティアチームをどの被災者に派遣するか」というマッチングの意思決定は、現場のコーディネーター（人）が対話を通じて行う設計となっている。

これは、信頼性と歴史を持つ公共団体が、自らの「人に寄り添う」という強みを最大限に活かすためのシステム適応の理想形と言える。   

3.2. 災害支援ベンチャー・シビックテックの革新性とオープン連携

一方で、スタートアップ企業やシビックテック（市民エンジニア集団）は、圧倒的なアジャイル開発（迅速な開発）のスピードと、ユーザー中心のUI/UXデザインを武器としている。

KOKUAなどの災害支援ベンチャーは、テクノロジーを活用した防災カタログギフトの開発や、インフラ向けAIサービスの構築など、既存の行政枠組みに囚われないプロダクトを生み出している。   

さらに、Code for Japanに代表されるシビックテックの最大の強みは「オープンソース」の発想である。

彼らのプロジェクトはGitHub上に公開されており、能登半島地震の際にも復興支援サイトやダッシュボードが迅速に構築された。

Web3技術を応用し、コミュニティへの貢献を記録する「Toban」のような新しい仕組みも開発されている。   

自治体がシステムの全てを自前で開発しようとすると、要件定義から入札、開発までに数年を要し、完成した頃には技術が陳腐化しているという事態に陥る。

この「役所の重さ」を解消する唯一の道は、行政がコアとなるデータ基盤（データベース）をセキュアな状態で整備し、そこに外部の災害ベンチャーやオープンソースコミュニティがAPI（Application Programming Interface）を通じてアクセスできる「疎結合なエコシステム」を構築することである。

4. 能登半島地震における「1.5次避難」の教訓とマッチングの限界

災害支援におけるマッチングの最前線であり、同時に最大の課題が浮き彫りになったのが、令和6年能登半島地震における「1.5次避難」の運用である。

広域避難のプロセスは、まさに「被災者の状態」と「適切な受け入れ先」を結びつける大規模なマッチング事業であったが、実態は困難を極めた。

4.1. 1.5次避難所におけるマッチングのボトルネック

石川県は発災直後の1月4日に2次避難の実施を決定し、翌5日には大手旅行会社共同企業体による事務局を設置、14日にはコールセンターを開設してマッチング体制を構築した。

いしかわ総合スポーツセンター等を1.5次避難所とし、一時待機と健康チェックを行いながら、県内外のホテルや旅館（2次避難所）へとマッチングする計画であった。   

しかし、このプロセスは想定以上の時間を要し、1.5次避難所での滞在長期化という悪循環を招いた。その構造的な要因は以下の通りである。

情報共有と連携の途絶（サイロ化）：

1次避難所から1.5次避難所へ移送される際、避難者の事前の健康状態や要介護度に関する情報が極めて曖昧であった。

自衛隊等により救助された避難者の名簿情報が不足しており、年齢や健康状態の把握が不十分なまま移送された結果、受け入れ先での混乱が発生した。

市町職員の被災によるマンパワー不足や通信途絶も相まり、広域避難において最も重要な「情報の連続性」が途切れてしまったのである。   

要配慮者ニーズと宿泊施設のミスマッチ：

1.5次避難所には事前の想定以上にADL（日常生活動作）が低下した高齢者や要介護者が多数来所した。

2次避難先として確保されたホテルや旅館において、「他人との相部屋」「持病の考慮不足」「自立した生活が困難な避難者の受け入れ」といったミスマッチが頻発し、再調整を余儀なくされるケースが相次いだ。   

福祉避難所の機能不全：

石川県内では事前に391カ所の施設が福祉避難所として指定されていたが、施設自体の被災や職員の被災、停電等の影響により、実際に開設されたのは最大27カ所（10%未満）に留まった。

これにより、医療・介護ニーズの高い要配慮者のマッチング先が絶対的に不足する事態となった。   

4.2. DWAT（災害派遣福祉チーム）による人的マッチングの限界

このミスマッチを解消すべく、全国からDWAT（災害派遣福祉チーム）が派遣され、1.5次避難所において要配慮者のアセスメントや相談窓口対応を行った。

群馬県DWATなどを中心に多数のチームが活動したが、日替わりで派遣されるチーム員の間での情報引き継ぎや、アセスメント結果を最終的な2次避難先や被災自治体にどのようにつなげるかという点で大きな課題が残った。   

システムによる情報の一元管理がなされていなかったため、避難者は異なる支援チームから何度も同じことを繰り返し聞かれる事態に直面した。

これは、属人的な努力（ボランティアや専門職のマンパワー）だけでは、大規模災害時のマッチング調整を乗り切れないことを如実に示している。   

4.3. アジャイルなアプローチ：マイナンバーからSuicaへの機動的転換

能登半島地震におけるマッチングシステム構築において、特筆すべきアジャイル（機動的）な対応の事例が存在する。それが「Suica」の活用である。

デジタル庁は当初、マイナンバーカードを活用して避難所の入退所や避難者情報を把握するシステムの展開を想定していた。

しかし、災害現場の過酷な環境下において、NFCのType-Bに対応した専用カードリーダーを即座に数百台規模で調達・設定することは困難であった。   

そこで河野太郎デジタル大臣（当時）は方針を転換し、JR東日本からの協力を得て、既に普及しているインフラである「Suica」約1万8000枚とリーダー約350台を避難所に無償配布する仕組みを構築した。

配布されたSuicaのIDと避難者の個人情報（名前、連絡先等）を紐付け、リーダーにかざすだけで各避難所の利用状況や広域移動の動態を石川県庁に集約するシステムを短期間で立ち上げたのである。

このデータは、被災市町が作成する被災者台帳の基礎情報や物資支援の最適化に直結した。   

この事例は、災害マッチングシステムにおいて、重厚長大な理想のシステム（マイナンバー連携）に固執するのではなく、現場の制約に合わせて利用可能な技術（交通系ICカード）を迅速に転用する「オープン・イノベーション」と「ブリコラージュ（あり合わせの道具での課題解決）」の重要性を強く示唆している。

5. ビッグデータとしての「被災者支援台帳」の可能性と課題

適切なマッチングを行うための「頭脳」となるのが「被災者支援台帳（被災者台帳）」である。

行政の視点からは「どういう被害があったか」「どういう支援が必要か」を管理するデータベースに過ぎないように見えるが、本質的には、被災者一人ひとりの属性（年齢、家族構成、要介護度、アレルギー、経済状況等）をビッグデータ化し、最適な支援リソースを割り当てるための「巨大なマッチングエンジン」である。

5.1. 被災者生活再建支援システムの標準化とクラウド展開

従来の被災者台帳は、市町村ごとに個別のシステムや表計算ソフトで管理されており、広域災害時には自治体間のデータ連携が不可能であった。

現在、内閣府やデジタル庁が主導し、NTT東日本グループ等が提供する「被災者生活再建支援システム」の導入が全国で進んでいる。   

このシステムは、クラウドネットワーク（LGWAN等）上にサーバーを設置し、県や各市町村間での連携を可能にする。

令和6年能登半島地震においても、石川県下で統一的に導入されていたこのシステムが活用され、ドローンや360度カメラを用いた住家被害認定調査の遠隔判定や罹災証明書の迅速な発行に大きく寄与した。   

5.2. なぜ「詳細な個人情報のビッグデータ化」が必要か

被災者台帳が単なる「資源管理」にとどまらず、一人ひとりについて極めて細かい個人情報や属性をビッグデータ化すべき理由は、「生活の復興」「心の復興」、そして「災害関連死の防止」という本質的なニーズに直結するからである。

避難生活が長期化するにつれ、被災者のニーズは「水・食料」から、「持病の薬の手配」「心のケア」「ローンの猶予」「仮設住宅の間取り（バリアフリー等の条件）」へと複雑化・個別化していく。

これらを市町村の限られたマンパワーで把握し、適切な福祉サービスやDWAT、ボランティアと結びつける（マッチングする）ことは、もはや人間の処理能力を超えている。

クラウド上の被災者台帳がAI等の分析機能を備え、「この属性の被災者には、この支援メニューをプッシュ型で提案する」といった高度なマッチングを行うことが、今後の災害支援における生命線となる。

5.3. オープンAPIによる拡張性とデータ連携

市町村単独でこの巨大なデータベースを構築・維持することは不可能である。そのため、クラウドシステムを共同利用するだけでなく、システムのアーキテクチャ自体を「オープンソース的発想」で設計する必要がある。

石川県の事例では、構築済みの住民ポータル（石川県広域データ連携基盤）において、利用者の事前同意（オプトイン）に基づくパーソナルデータの流通が可能となっている。

ここに広域被災者データベースと連携するためのAPI（Application Programming Interface）を新規に追加することで、被災者情報の安全な共有が図られている。   

つまり、役所が全てのシステムを抱え込んで一元管理するのではなく、「コアとなる被災者台帳のデータ基盤は国や県がセキュアに管理し、そのデータを利用するインターフェース（マッチングアプリや支援サイト）は、APIを通じて民間の災害ベンチャーやシビックテックが開発・提供する」という役割分担こそが、システム構築の最適解である。

6. 南海トラフ巨大地震と広域避難：弥富市の事例から見る自治体の限界

これまでに論じたマッチングシステムは、主に「特定の市町村内」または「近隣地域内」での支援を想定して進化してきた。

しかし、今後高い確率で発生が予測される南海トラフ巨大地震や首都直下地震においては、被災自治体の行政機能そのものが完全に消滅・麻痺する事態が想定される。

6.1. 基礎自治体による「自前主義」の崩壊

愛知県弥富市のような海抜ゼロメートル地帯が広がる地域では、南海トラフ巨大地震による津波被害や、大規模水害による甚大な被害が想定されている。

建物の全壊・焼失が約7,900棟、死者数が約1,200人と極めて厳しい被害想定が出されており、ほぼ全域が水没するケースすら危惧されている。   

このような極限環境下において、基礎自治体（市町村）単独での災害対応を前提とする「自前主義」は完全に崩壊する。

弥富市の行政職員数は約200名強であり、災害初動において実際に稼働できる人員はわずか100人程度と推計されている。

この限られた100名で、災害対策本部の運営（15〜20名）、避難所運営（60〜90名）、インフラ・ロジスティクス対応（20〜30名）、要配慮者支援（15〜25名）を同時並行で行うことは数学的に不可能であり、行政システムは確実に機能不全に陥る。   

6.2. 超広域・事前マッチングシステムの必要性

市域内での避難所運営が不可能となれば、数万人規模の住民を市外、さらには県外へと避難させる「広域避難」が必須となる。

能登半島地震における1.5次避難では、約1,500名規模の要配慮者のマッチングですら大混乱を招いた。

これが南海トラフ巨大地震において数百万倍のスケールで発生した場合、発災後に「どの自治体の体育館が空いているか」「どのホテルが受け入れてくれるか」を探す後手のアプローチでは到底間に合わない。   

したがって、クラウドシステムを用いた「事前（平時）の広域マッチング」の概念が不可欠である。

具体的には、発災の48〜72時間前から（台風等の予測可能災害の場合、または地震の警戒宣言発令時）、住民の属性（要介護度、ペットの有無、アレルギー等）に基づき、県外の受け入れ先自治体や宿泊施設に対するマッチングアルゴリズムを稼働させる「戦略的BCPのデジタル化」である。   

デジタル庁が推進する防災DXプラットフォーム上で、全国の自治体や民間企業が「平時における空きリソース（ホテル、公共施設、物流拠点）」を共有し合う。

発災時（または切迫時）には、被災自治体からのSOSトリガーにより、被災者台帳の属性データと全国の空きリソースをAIが瞬時にマッチングし、広域避難バスの配車ルートまでを自動生成する。

このような超広域マッチングシステムこそが、弥富市のような脆弱な地理的条件を持つ自治体にとっての唯一の生存戦略である。

7. 災害マッチングシステムにおけるセキュリティリスクと情報ガバナンス

マッチングアプリ的なシステムや被災者支援台帳を高度化し、詳細な個人情報（健康状態、家族構成、資産状況、支援金の受給履歴など）をクラウド上でビッグデータとして一元管理することは、被災者支援を劇的に効率化する一方で、極めて高いセキュリティリスクを伴う。

7.1. 災害時に急増するサイバー攻撃と詐欺リスク

災害発生時は、社会全体の混乱に乗じて悪意のある攻撃者が活動を活発化させる。

フィッシング詐欺とサポート詐欺：

被災者を標的とし、「義援金の配布」「支援物資の提供」「携帯電話会社を騙る不正アプリのインストール誘導」などを騙るフィッシングメールやSMSが横行する。

悪意のあるリンクをクリックさせることで、認証情報（ID/パスワード）が盗み出され、行政システムへの不正アクセスや、支援金の詐取に悪用されるリスクがある。

また、突然警告画面を表示し、サポート窓口を偽って金銭を要求するサポート詐欺も深刻である。   

ハッキングと内部不正：

被災者台帳に保存された個人情報は、サイバー攻撃の格好の標的となる。万が一、クラウドサーバーが不正アクセスを受けた場合、数万人単位の機密情報が流出する。

さらに、リモートワークや外部の支援団体との連携が進む中、DX推進による利便性の裏で「内部不正による情報漏えい」のリスクも高まっている。   

物理的デバイスの紛失・盗難：

災害現場の混乱の中で、行政職員やDWAT、ボランティアが使用するタブレットやスマートフォンが紛失・盗難に遭い、そこからシステムへの侵入を許すリスクも想定しなければならない。   

7.2. ゼロトラストと多層防御による情報ガバナンス

「むやみやたらにデータを積むわけにはいかない」というユーザーの懸念は極めて正当である。

これらの脅威からシステムと被災者を守るため、システム設計の初期段階（Security by Design）から厳格なデータガバナンスとサイバーセキュリティ対策を講じる必要がある。

国を中心として一元管理の方向性が示されているシステム群（デジタル庁の防災DXプラットフォーム等）においては、これらのセキュリティ対策が実装されつつあるが、最終的にシステムを運用する自治体職員やボランティアの「ITリテラシー向上」や「インシデント対応フローの策定」といった組織的対策の両輪が不可欠である。   

8. 結論および提言：次世代型災害マッチング・エコシステムの構築に向けて

本稿の分析から、インターネットおよびクラウドを活用した災害支援マッチングの未来像は、単一の巨大なシステムが全てを抱え込むのではなく、多様なシステムと組織が連携する「エコシステム（生態系）」の構築にあることが明白となった。

能登半島地震における1.5次避難の課題は、事前の情報共有の仕組みと、要配慮者の属性に応じたきめ細やかなマッチングアルゴリズムの不在が原因であった。

この反省に立ち、被災者支援台帳は単なる行政手続きのための電子書類から、生活再建と支援マッチングのための動的かつセキュアなビッグデータ・エンジンへと進化しなければならない。

また、社会福祉協議会や自治体が持つ「歴史・信頼・公平性・人による調整力」と、災害ベンチャーやシビックテックが持つ「スピード・柔軟性・最先端のUI/UX」は対立するものではない。

国のデジタル庁や自治体がAPIを公開可能なセキュアなクラウド基盤（バックエンド）を整備し、その上で民間ベンチャーが開発したマッチングアプリや物資管理システム（フロントエンド）が稼働する。

そして、複雑な意思決定（例えば個別家庭へのボランティア派遣や避難先の最終決定）には、伝統的団体がアナログな「ハイブリッド運用」で関与する。これが最も現実的かつ実効性の高いモデルである。

さらに、南海トラフ巨大地震のような広域災害に対しては、基礎自治体のリソース限界を直視し、発災前の段階からタイムラインに沿った広域避難のシミュレーションと、全国規模での受け入れ先マッチングを自動化するシステムの構築が急務である。

その際、サイバー攻撃や詐欺から被災者のデータを守るため、ゼロトラストアーキテクチャに基づく厳格なセキュリティ対策を実装することが絶対条件となる。

行政の限界をテクノロジーと市民社会の力で補完し、すべての人・物・事・プロジェクトを最適に結びつける、オープンかつセキュアなクラウド・マッチング・プラットフォームの構築こそが、来るべき巨大災害から人命と生活の尊厳を守る最大の社会基盤となる。