ご近所が最大の防波堤　「地域で支え合い防災」 組長向け防災研修　組長のためのリーダーズ・ガイド

地域の命をつなぐ、最も身近な防災ネットワークのために

自治会運営だけでも多忙を極める中、なぜ今、地域を挙げて防災に取り組む必要があるのでしょうか。

それは、行政の支援（公助）が届くまでの間、地域住民の「命と財産」を守る最前線となるのが自治会のネットワークだからです。

本資料は、弥生学区特有の「ゼロメートル地帯の脅威」を正しく理解し、各家庭での「自助」を促すとともに、地域全体で支え合う「共助」の体制をつくるための実践的マニュアルです。

組長・役員の皆様におかれましては、地域の未来を守るための第一歩として、ぜひ本内容をご一読ください。

「地域で支え合い防災」 組長向け防災研修

研修の基本理念

自治会の運営だけでも多忙を極める中、なぜ私たちが今、地域を挙げて防災に取り組む必要があるのでしょうか。

それは、災害時に皆様自身の「命と財産を守る自助」こそが最優先事項であり、その自助を支えるのが地域のネットワークだからです。

自治会として住民に「自助をしなさい」と強制するのではなく、住民の皆様一人ひとりに「自助をしなければいけない」と気づき、自発的に思っていただくための啓発が何よりも重要となります。

研修用のスライドのPDF（36.7MB）はこちらからダウンロードできます

説明の概要は以下の通りです

第1章：命を守る「自助」の第一歩と避難行動の基礎

防災の根幹は「自助（自分と家族の命を守ること）」にあります。

各ご家庭で、今日帰宅して真っ先に行っていただきたい最優先事項は以下の2点に尽きます。

• 家具の転倒防止対策の徹底（特に寝室と生活空間）

• 各ご家庭における安全な避難経路の確保

これらが完了して初めて、次のステップである「避難」を考えることができます。

「避難」と一言で言っても、災害の種類や状況によってとるべき行動は異なります。

具体的な避難行動は、大きく以下の3つに分類されます。

• 立ち退き避難

  自宅から離れた安全な場所（指定避難所など）へ行く行動です。大規模な水害が予想される場合などは、一層遠くの安全なホテルや、被災エリア外の知人宅を目指した方が良いケースも多々あります。

• 屋内安全確保（垂直避難）

  弥富・弥生学区周辺は山中ではないため、裏山が崩れて家が潰れるような土砂災害のリスクはほぼありません。そのため、水害時などには「自宅の2階へ逃げる」という選択肢が非常に有効です。ただし、2階に逃げたまま数日間生活できるよう、あらかじめ2階に水、食料、簡易トイレ、モバイルバッテリーなどを備蓄しておく必要があります。

• 緊急安全確保

  災害がすでに切迫し、逃げ遅れて命の危険が目の前に迫っている状況下で、その場における最も安全な場所（近隣の頑丈な高い建物など）へ緊急的に退避する最終手段の行動です。

第2章：弥富・弥生学区における「2大災害リスク」

住民の皆様が防災に対してなかなか行動を起こせない最大の理由は、「自分の住む地域にどのような災害リスクがあるか」を具体的にイメージできていないからです。

この地域の防災を考える上では、大きく「地震・津波」と「水害・台風」の2つの災害に分けて対策を練る必要があります。

1. 地震・津波のリスク（突発的災害）

地震はいつ発生するかわかりません。地震発生時の身の守り方として、現在の子育て世代は保育所や学校で「ダンゴムシのポーズ（頭を抱えて丸くなる）」を習ってきます。

しかし、家が倒壊する恐れがある状況や、落下物が散乱する中で丸まり続けるのはかえって危険な場合があります。

周囲の状況をよく見て、いつでもすぐに逃げ出せるよう、足を開いて構える「カエルのポーズ」の方が適しているケースがあることも覚えておいてください。

また、現在の比較的新しい住宅は地震の揺れそのもので倒壊するリスクは低いと考えられますが、その分「家具の転倒」や「落下物」への警戒が命運を分けます。

特にお子さんがいる部屋では、壁掛け時計や高い場所にある物が致命傷にならないよう対策をしてください。

2. 水害・台風のリスク（予測可能災害）

台風や大雨は、ある程度事前に予測ができる災害です。想定される水害への対応は、規模によって大きく2通りに分かれます。

• 大規模な堤防決壊の場合

  少なくとも稲沢や一宮方面など、海抜の高い内陸部まで集団で「立ち退き避難」をする必要があります。

• 伊勢湾台風クラスの被害の場合

  伊勢湾台風当時は堤防の高さが4m程度でしたが、現在は7mに強化されています。そのため、同規模の台風であれば「床下浸水」程度で持ちこたえる可能性が高いです。その場合は、自宅の2階で生活を続ける「屋内安全確保（垂直避難）」の体制をとるのが現実的です。

強風時の絶対的な注意点

風速が20m/sを超えると、車の運転はハンドルをとられ避難は不可能になります。防災メール等を活用し、早めの判断をお願いします。また、最近の住宅は「雨戸のない窓ガラス」が増えていますが、強風による飛来物で窓が割れると屋根が吹き飛ぶ原因にもなるため、段ボールや飛散防止フィルム等の対策が必要です。

第3章：ゼロメートル地帯の現実と伊勢湾台風の教訓

弥富の防災を語る上で、約67年前に発生した「伊勢湾台風」の教訓は欠かせません。

若い世代は意識が薄いかもしれませんが、当時のこの辺り一帯は「海」になりました。茅葺き屋根だった家屋は屋根が飛び、床上60cm以上の浸水被害を受けた歴史があります。

ここで皆様に知っておいていただきたい極めて重要な事実があります。

それは、弥富の水害リスクは「川（上流に降った大雨）」から来るのではなく、「海（高潮や津波）」から来るということです。

潮位の基本知識と弥富の海抜

水害を理解する上で、干潮・満潮の「潮位」を知っておくことが不可欠です。

高さの基準として「TP（Tokyo Peil：東京湾平均海面）」という言葉が使われます。以下の数値を必ず覚えてください。

大潮の際は満潮と干潮で約2.8mもの水位差が生じます。

対して、ここ弥富市の地盤の高さは、概ね「海抜 マイナス1.5m」です。

つまり、私たちは常に満潮時の海面よりも低い「ゼロメートル地帯」に住んでおり、海からの脅威に対して非常に脆弱であるという現実を強く認識する必要があります。

堤防の高さと決壊の恐怖

現在、木曽川の堤防の高さは「海抜 7m」あります。

国土交通省の想定では、上流からの大雨による最大水位が約5m、スーパー伊勢湾台風クラス襲来時の想定潮位が約5mとされています。

現在の堤防（7m）は、この想定に対して1.5m以上の余裕を持たせて設計されているため、堤防が崩れない限りは持ちこたえられます。

しかし、土の堤防はひとたび水が越えると（越水すると）、一気に削られて決壊する恐れがあります。

万が一、一箇所でも堤防が切れて水が浸入すれば、弥生学区の建物の1階部分は完全に水没します（2階は助かる可能性が高いです）。

第4章：水害の長期化と内水氾濫への備え

伊勢湾台風の際、名鉄津島線の津島駅周辺でも満潮時に約50cm浸水しました。

しかし残念なことに、当時から現在までに地盤がさらに約1m沈下しています。

次に同規模の災害が起きれば、水はさらに内陸の稲沢・一宮方面まで到達すると予想されます。

当時、弥富町の人口約1万5,000人のうち、ほぼ全住民が市外への避難を余儀なくされました。

そして、浸水した水が完全に排水されるまでには、約3ヶ月もの時間を要しました。

国は排水期間の短縮を図っていますが、大規模水害時には「長期間水が引かない」という覚悟が必要です。

弥富市の巨大な排水システム

海抜マイナス地帯に降った雨は、自然には海へ流れません。弥富市の雨水は、以下のような人工的なシステムで処理されています。

• 降った雨は一度、地域の水路や田んぼに貯められる。

• 水路を通って「新孫宝（しんまごだから）排水機場」へ集まる。

• マイナス3mの筏川（いかだがわ）から、巨大なポンプを使って0mの日光川へ水を汲み上げる（1分間にプール1〜2杯分の処理能力）。

• 日光川にある水閘門（すいこうもん）から、1日2回の干潮のタイミングに合わせてゲートを開き、伊勢湾へ排水する。

このように巨大なポンプをフル稼働させても、地域一帯に満杯に溜まった水を排水しきるには約3日はかかると推測されます。

もし集中豪雨等で処理能力を超えれば、2000年の東海豪雨のような甚大な浸水被害（内水氾濫）が発生します。

推奨アクション：弥富市公式LINEの活用

道路の冠水などを見つけた際は、スマートフォンの「弥富市公式LINE（まちレポ）」を活用し、位置情報と写真を市へ直接送付してください。

市役所の担当部署が「いつ・どこで・どのような浸水があったか」を正確に把握するための、非常に重要な情報源となります。

第5章：南海トラフ巨大地震と津波への「現実的」な対応

津波のハザードマップ等で「〇〇分後に30cmの津波が到達」といった情報が出ることがありますが、「たかが30cm」と侮ってはいけません。津波は波ではなく「海の壁」です。30cmの津波で大人は足元をすくわれ、車は浮いて流されます。30cmの津波が来てからでは、車での避難はすでに手遅れなのです。

国は現在、「100年に1回レベルの地震・津波には耐えられる堤防」を作っていますが、東日本大震災のような「1000年に1回レベルの巨大津波」を堤防だけで完全に防ぎきることは物理的に不可能です。

したがって、国や政府の現在の方針は「大規模な地震が起きたら、最大クラスが来ると想定し、とにかく命からがら逃げてほしい」というものです。

南海トラフ地震の想定と現実

南海トラフ地震は概ね100年に1回の周期で発生しています。

理論上の最大クラスが起きた場合、この地域には「最大3m」の津波が来ると想定されています。

海抜ゼロメートル地帯に3mの津波が来れば一帯は水没するため、「どうせ助からない」と諦めてしまう方もいます。

しかし、現実的なデータを見てみましょう。

前回の「東南海地震」の際、お隣の桑名市での津波の高さは「50cm」でした。

100年の周期で順当にプレートのひずみが解消されれば、津波は1m程度で済む可能性も十分にあります。

1mの津波であれば、7mの堤防を越えてくることは考えにくいです。

「最悪（3m）の事態が来るかもしれない」という危機感を持って迅速に逃げる準備をしつつも、被害を最小限に食い止め、液状化や断水が起きても地域でなんとか暮らしていけるよう備えをしておくことが、最も現実的で重要なスタンスです。

第6章：各家庭で徹底すべき「災害への備え」

各ご家庭での防災対策の第一歩は、「自分の家が何メートル浸水するリスクがあるか」を調べることです。

国土交通省のインターネットサイト「重ねるハザードマップ」を使用し、ご自宅の浸水深（概ね3mなどの数字）を確認してください。

建物の耐震性と「建築年代」による違い

建物の倒壊リスクは「建築された年代」によって明確に分かれます。

弥富市では、昭和56年以前の建物を対象に無料の耐震診断を行っており、改修補助金も出ます。

家全体の補強が難しい場合は、家の中に頑丈な箱状の空間を作る「耐震シェルター（約100万円・市から補助あり）」を寝室に設置するのが非常に有効です。

最重要課題「トイレ対策」と備蓄

現在、防災において最も重要視されているのが「トイレ対策」です。

食料や水は1〜2日なら最悪我慢できますが、排泄は我慢できません。

地震で上水道（断水）と下水管（破損）の両方が使えなくなると、水洗トイレは完全に機能しなくなります。

• 自宅の洋式トイレにビニール袋を被せ、「凝固剤」で固める準備をしてください。

• 断水時に無理に水で流そうとすると、破損した下水管から汚水が逆流します。絶対に流さないでください。

• 「災害用トイレ」「携帯トイレ」を多数備蓄し、夜間用のヘッドライトも買い置きしてください。

• 水害時の垂直避難を想定し、2階にポータブルトイレを設置しておくのも有効です。

水については、市販の2Lペットボトルを日常的に備蓄してください。

弥富市にも「40トンの飲料水耐震貯水槽」がありますが、災害時にそこから数十キロの水を自宅まで運ぶのは重労働です。

食料は、調理不要な加工食品を多めに買う「ローリングストック」と、カセットコンロの準備を推奨します。

「地震後の火災」と「通電火災」への警戒

地震による直接的な被害を免れても、その後の火災で命を落とすケースが多発しています。

• 古い配線の劣化とネズミによる出火（原因不明火災の多くを占めます）。

• コンセントに溜まった埃からの出火。

• 通電火災（最重要）：地震で家屋内の配線が傷ついた状態で、停電から電気が復旧した瞬間にショートして火災になるケースです。これを防ぐため、避難前には必ずブレーカーを落としてください。「感震ブレーカー」の設置も強く推奨します。

また、液状化で家が傾くリスクに備え、「地震保険」への加入は必須です。

一般的な火災保険では地震・津波の被害は補償されません。

第7章：情報収集手段と避難時の危険性

的確な避難行動をとるためには、正確な情報収集が不可欠です。

緊急地震速報の仕組みとして、大きな揺れ（S波）が到達するまでの「時間差」を利用しています。

弥富市周辺では、速報が鳴ってから大きな揺れが来るまで約1分強の猶予があります。

この1分間でどこまで命を守る行動ができるかが勝負です。濃尾平野の特徴として、10分近く大きな揺れが続くことも覚悟してください。

災害時の情報収集手段

• 高齢者と防災メールの連携

  スマートフォンを持たない高齢のご両親がいる場合、遠方に住むご家族が「弥富市の防災メール」を受信し、直接固定電話へ「お父さん、今すぐ逃げて」と伝える体制を作ることが極めて有効です。

• おすすめの防災アプリ・サイト

  「静岡県防災アプリ」や「Yahoo!防災速報」。国土交通省の「川の防災情報」、風の動きが視覚的にわかる「Windy（ウィンディ）」が役立ちます。

• テレビのデータ放送（dボタン）

  スマホが使えない方は、テレビのリモコンの「dボタン」を押すだけで詳細な防災情報を確認できます。

避難行動そのものが持つ危険性

• 冠水時の危険性

  弥生学区で怖いのは、田んぼの中の道を通って避難する際です。周囲の田んぼが水に浸かり、道路にも水が溢れると「道路と田んぼの境目」が全くわからなくなり、車や徒歩で滑り落ちて亡くなる事故が起きています。

第8章：地域で支え合う防災（自治会と組長の役割）

弥富の指定避難所（小学校の体育館など）の床面は「海抜0m」であり、水害時には避難所自体が浸水する恐れがあります。

また、弥生学区の人口に対して、避難所に収容できる人数はわずか1〜2割程度です。

そのため、防災会としては「自宅が倒壊・浸水しない場合は、在宅避難（自宅での避難生活）を目指すこと」を強く推奨しています。

安全な住宅にお住まいの方々は、ご自宅や近隣で寄り集まって避難生活を送る体制を整えてください。

組長（班長）の極めて重要な役割

在宅避難が中心となった場合、自治会や組長さんの役割が生命線となります。

熊本地震以降、国からの救援物資は「周辺で在宅避難をしている人たちの分」も配給されるようになりました。

しかし、これを受け取るためには、自治会が市役所に対し「うちの地区には〇〇世帯が在宅避難をしており、物資が必要です」と正確な人数を報告・要請しなければなりません。

要請がなければ物資は届きません。

組長さんには、いざという時に各組の被害状況や必要物資の情報を集約する重要な役割があります。

これを1人に押し付けるのではなく、組の中で2〜3人が協力して情報収集を行える体制が理想です。

こうした防災講習会を毎年地道に続けることで、地域に防災知識を持った人材が育ちます。

避難行動要支援者の見守り

災害時、自力での避難が困難な方々（高齢者、障害のある方、妊婦さんなど）の安否確認や見守りがどうしても必要になります。

自治会には要支援者の名簿が提供されています。

詳細な個人情報は省いた上で、「住所と名前（どこに誰がいるか）」といった基本情報だけでも組長さんに共有し、日頃から気にかけていただく体制を作ってください。

特定の組長さん1人に負担を強いるのではなく、地区全体で「私たちの地域には、これくらいの支援が必要な方がいる」という全体像を共有し、みんなで気にかけていく視点を持つことが何よりも大切です。

「地域で支え合い防災」というテーマの通り、自助を基本としながらも、いざという時は地域全体で助け合える体制を少しずつ作っていきましょう。

最後に各ご家庭・自治会へのお願い

本日お配りしている「避難者カード（避難情報登録表）」やアンケートをご活用いただき、各ご家庭で避難行動や備蓄について相談するきっかけにしてください。ご要望があれば、いつでも無料で出前講座に伺います。本日は誠にありがとうございました。