みんなでシェアする「命の水」～地域で乗り切る災害時の給水ルール～　災害時応急給水拠点における高度衛生管理・秩序形成・市民自助連携を統合した実践的運用マニュアルおよび包括的研究報告

災害時応急給水拠点 利用・実践マニュアル ～安全な水と命を守るために～

大規模な災害が発生し断水が起きたとき、地域の「応急給水拠点」は私たちの命をつなぐ最重要の場所となります。しかし、水資源には限りがあり、大勢の人が殺到すれば衛生環境の悪化や混乱につながる恐れがあります。

このマニュアルは、いざという時にパニックを防ぎ、「安全な水」を「スムーズに」受け取るためのルールと、ご家庭で今日からできる「最強の防災（自助）」についてまとめたものです。

1. 給水所での「3つの絶対ルール」

給水所は単なる「水くみ場」ではなく、地域全員で衛生と秩序を守る共同作業の場です。以下のルールを必ずお守りください。

1. 係員の指示に従う（勝手な操作は厳禁）

   設備の破損や水の汚染を防ぐため、給水所の立ち上げやバルブの操作は、必ず自治体職員や町内会長などの責任者の指示のもとで行います。

2. ホースの先端を「絶対に」地面につけない

   地面の泥水や細菌がホースに付着すると、その後に水をくむ全員に病原菌が広がる危険（交差汚染）があります。給水口の下には必ずバケツや台を置き、ホースと地面を離して給水します。

3. セルフサービスではなく「役割分担」で水を入れる

   感染症予防のため、各自が勝手に蛇口を触ることは避けてください。「蛇口を開け閉めする人」と「空中でポリタンクに水を注ぐ人」で役割を分け、容器の飲み口にホースが触れないようにします。

2. 給水に必要なもの（準備と持ち物）

給水所を運営・利用するためには、自治体（公助）の設備と、市民の皆様（自助）の持ち物を組み合わせる必要があります。

3. 水の見た目が変わっていたら？（水質Q&A）

給水所で配られる水は、見た目が普段と違うことがあります。慌てずに、以下の表を参考にして判断してください。

最初の3分間は「捨て水」をします

給水を開始する際、管内の汚れや空気を洗い流すため、最初の約3分間は水を出しっぱなし（フラッシング）にします。これは衛生上欠かせない手順ですので、もったいないと感じてもご理解ください。

4. 公的な給水の「限界」と、家庭での備え

給水拠点には弥富市内など各地に大型の貯水槽（40トン＝約1万3千人分の1日分）が整備されていますが、公的な支援（公助）には必ず限界があります。

断水時、すべての地域に水が行き渡るまでには数日〜1週間かかることがあります。炎天下や寒空の下、重いポリタンクを持って給水所に長時間並ぶのは、心身ともに非常に過酷です。そのため、各家庭での備蓄（自助）が最も確実な命綱となります。

おすすめの備蓄法「ローリングストック」

賞味期限切れによる廃棄を防ぐ、日常の買い物を活かした備蓄方法です。最低でも3日分（1人あたり9リットル）、できれば7日分を備えましょう。

1. 多めに買う（備える）：普段飲んでいるペットボトルの水を、常に数日分多めに買っておきます。

2. 古いものから飲む（消費）：日常の生活の中で、賞味期限が近い手前のものから消費します。

3. 減った分を買い足す（補充）：飲んで減った分だけ、次回の買い物で新しく買い足します。

水道水の「くみ置き」に関する注意点

水道水を清潔な容器にためておく場合、水に含まれる消毒用塩素は時間が経つと消えてしまいます。安全に飲めるのは「最大3日間」です。3日を過ぎた水は、トイレや洗濯などの生活用水に使い、こまめに新しい水に入れ替えてください。

二次災害を防ぐ「水道の元栓の閉め方」

地震直後、目に見えなくても壁の中や床下の水道管が割れていることがあります。そのまま放置すると、家が水浸しになる二次被害（漏水）が起きてしまいます。

避難する際や地震の直後は、火の元や電気のブレーカーの確認とともに、「水道メーターの隣にある元栓（止水栓）」を右に回して必ず閉めてください。 平時から、ご家族全員でメーターボックスの場所を確認しておきましょう。

災害時応急給水拠点における高度衛生管理・秩序形成・市民自助連携を統合した実践的運用マニュアルおよび包括的研究報告

1. 応急給水オペレーションの基本理念と戦略的目標（ねらい）

大規模な自然災害に伴う広域断水が発生した際、水道事業体や自治体が展開する「応急給水」は、被災地域における生命維持の最重要インフラとして機能する。

しかし、応急給水所の運営は、単なる物理的な水資源の分配作業ではない。

極度のストレスと物資不足に直面した群集心理を制御し、パニックを未然に防ぐための「秩序の形成」と、土壌細菌やウイルスによる二次的な健康被害（水系感染症）を完全に遮断するための「高度な衛生管理」が同時に要求される極めて複雑なオペレーションである。

本マニュアルは、応急給水拠点の立ち上げから運用に至る一連のプロセスを科学的かつ実践的に体系化するものである。

訓練を通じて以下の3つの戦略的目標（ねらい）を達成し、地域社会の災害レジリエンスを根本的に向上させることを意図している。

1.1. 給水手順と物理的仕組みの完全な習熟

災害発生というカオス状態において、マニュアルを読み直す時間的猶予は存在しない。

したがって、給水設備の組み立て、配管のフラッシング（洗浄）、給水開始、そして継続的な供給から撤収に至るまでの一連の流れを、関係者全員が「筋肉の記憶」として実践的に体験し、習熟することが求められる。

設備の物理的な構造（バルブの開閉方向や、配管内の空気圧の解放など）を深く理解することで、イレギュラーな事態や機材の不具合に対しても即座に応用を利かせることが可能となる。   

1.2. 衛生管理の絶対的担保とパニックを抑止するルールの徹底

災害時における応急給水の最大の脅威は、給水口を通じて参加者全員に病原体が拡散する「交差汚染（クロスコンタミネーション）」と、資源の枯渇を恐れた市民による「水の奪い合い」である。

これらを防ぐため、給水ホースの先端が絶対に地面に触れない物理的な工夫（バケツや台の活用）を徹底する。

また、市民による勝手な設備の操作や資機材の持ち出しを防ぐため、「誰の権限と指示で、いつ給水を開始するのか」という厳格な「給水開始ルール」を平時から地域内で合意形成し、衛生的かつ秩序ある運営方法を組織的に身につける。

1.3. 公助の物理的限界の認識と自助（家庭備蓄）への行動変容

給水拠点における公的な水供給（公助）には、明確な限界が存在する。災害時の市の備蓄水の実態を現場で目の当たりにし、設備の経年劣化のリスクや、配管から抽出された直後の水質の見た目の変化（白濁現象など）を実際に体験することで、配給を待つことの過酷さを理解する。

この「公助の限界」に対する認識のアップデートこそが、各家庭において飲料水を自ら備蓄しておく「自助」の重要性を痛感させ、ローリングストック等の具体的な備蓄行動へと市民を駆り立てる最も強力な動機付けとなる。   

2. オペレーションに不可欠な物的資源および情報資源（必要なもの）

応急給水所の円滑な運営には、ハードウェア（設備・資材）とソフトウェア（情報・ルール）の綿密な準備が必要である。

本セクションでは、訓練および実際の災害対応において準備すべき必須アイテムとその戦略的意義を詳述する。

2.1. インフラストラクチャーとしての給水設備

• 災害時飲料水兼用耐震性貯水槽および接続ホース: 平常時は上水道の配水管網の一部として水が循環しており、水質が新鮮に保たれている地下埋設型の貯水槽である。震度5弱以上の地震動を検知すると、前後の緊急遮断弁が自動的に閉鎖され、外部の破損箇所からの漏水や汚染物質の逆流を防ぎ、内部の水を飲料水として確保するシステムとなっている。これに接続するための専用仮設スタンド、給水栓（蛇口）、および導水ホース一式が必須となる。   

2.2. 避難者側が用意すべき給水資材

• ポリタンク、ペットボトル等の採水容器: 給水訓練においては、参加者が「避難者役」として自ら清潔な容器を持参する。運営側がすべての容器を用意することは不可能であり、各家庭で水を運搬・保存するための資材を平時から備えておくこと自体が、自助の重要な要素である。

2.3. 交差汚染を遮断する衛生管理用具（極めて重要）

• バケツ、プラスチック製の台、コンテナボックス等: 給水活動において最も警戒すべきリスク要因は、給水ホースの先端や仮設給水栓の蛇口が地面や泥水に直接接触することである。土壌中には大腸菌群をはじめとする無数の病原微生物が存在しており、これらがホース内壁に付着すれば、その後に給水されるすべての容器が汚染される。これを防ぐため、給水口の下には必ずバケツや台を設置し、ホースの先端と地面との間に十分な空間的余裕（クリアランス）を確保する「受け皿」として厳格に使用する。

2.4. パニックを防ぐための情報資料

• 市内給水所一覧マップと備蓄量データ: 災害時、市民は「どこに行けば水が手に入るのか」「水はいつまで持つのか」という極度の情報飢餓状態に陥る。愛知県弥富市の事例に見られるように、市内6カ所（総合福祉センター、白鳥コミュニティセンター、輪中公園、大藤小学校、南部コミュニティセンター、十四山支所）に40トン規模の貯水槽が配備されているといった具体的な位置情報と設備容量が明記されたマップを掲示・配布する。これにより、市民の不安を物理的データによって鎮静化し、特定の拠点への過度な集中を防ぐ。   

3. 実践的応急給水訓練プログラムの完全展開（30分タイムスケジュール）

限られた時間の中で最大の学習効果を生み出すため、応急給水訓練は緻密に計算されたタイムスケジュールに基づいて実行されなければならない。以下に、5つのフェーズに分割された30分間の標準訓練プログラムの全容とその裏付けとなるメカニズムを解説する。

① 資機材の設営見学と物理的仕組みの理解（5分）

給水設備は、ただ蛇口をひねれば水が出るという単純なものではない。地下に蓄えられた水を地上へ安全に引き上げるための物理的アプローチを観察により学習する。

• 組み立てプロセスの観察: すでに完成した給水スタンドを単に使用するだけでは、災害時に初期対応者が直面する困難を理解できない。弥富市防災課等の専門職員や熟練した自主防災組織のリーダーが、保管庫から資機材を搬出し、貯水槽のマンホールを開放して給水設備を組み立てる状況を、参加者全員で観察する。専用の開閉ハンドルを水抜き栓にセットし、反時計回りに止まるまで回す操作や、仮設給水口のバルブを正確に接続するプロセスを視覚的に記憶させる。   

• マクロな情報共有: 組み立てを観察しながら、参加者に対して広域的な防災情報を共有する。避難所から最も近い給水拠点はどこか、海部南部水道企業団管内（愛西市、弥富市、飛島村等）において応急給水がどのように展開される予定か、また市内に給水設備がいくつ備蓄されているかを全員で再確認する。これにより、自分たちが立っている拠点が地域ネットワークの一部であることを認識させる。   

② 給水ルールの確認と高度な衛生管理・リスクコミュニケーション（5分）

物理的な準備が整った後、直ちにバルブを開放してはならない。ここでは、人間の行動を制御するルールと、水質に対する心理的不安を取り除くための科学的説明のプロセスを確立する。

• 給水開始の厳格な指示系統: 災害の混乱に乗じて、一部の市民が勝手にマンホールを開けたり、備蓄資機材を操作したりすることは、設備の破壊や水の深刻な汚染を引き起こす。「給水所の立ち上げは必ず指定された責任者（自治体職員や町内会長など）の指示に基づいて行う」「安全確認が完了するまでは、いかなる理由があっても給水を開始しない」という絶対的なルールをここで宣言し、参加者間で合意形成を図る。

• 衛生面への配慮と空間設計:

  • 地面接触の排除: ホースの先端が地面につかないよう、あらかじめ用意したバケツや台を給水口の下に配置し、物理的な受け皿として機能させる空間設計の重要性を確認する。

  • 初期フラッシング（捨て水）の義務: バルブを初めて開放する際、内部に溜まっていた空気や、配管の汚れが水とともに一気に噴出する。そのため、最初は仮設給水口を全開にし、約3分間は水を出しっぱなしにして管内を完全に洗浄（フラッシング）しなければならない。この3分間の捨て水は衛生上不可欠なプロセスであることを参加者に説明する。   

  • 白濁現象（マイクロバブル）への事前説明（リスクコミュニケーション）: 貯水槽から出したばかりの水は、コップに注ぐと牛乳のように真っ白に濁って見えることが頻発する。これは水質異常ではなく、管内で圧力がかかっていた水が地上に出て大気圧に触れ、水中に溶け込んでいた空気が微細な気泡（マイクロバブル）となって一気に放出される物理現象である。特に夏場は水温の上昇によって空気が抜けやすくなり、この現象が顕著になる。この事実は「数十秒から数分間放置すれば気泡が抜けて透明になる」こと、そして「飲用しても品質上・健康上全く問題がない」ことを、運営側が避難者に対して事前に、かつ自信を持って説明できるよう訓練しておく。事前説明なしに白い水を提供すれば、災害時の極度の不安状態において「水に毒が入っている」といったパニックや流言飛語を引き起こす原因となる。   

③ 給水体験と避難者への組織的対応（10分）

ルールの確認後、実際に水を出して容器に注ぐオペレーションを実施する。ここでは「セルフサービス方式」を完全に排除し、組織的な役割分担の有効性を体感する。

• 効率的かつ衛生的な役割分担（ディビジョン・オブ・レイバー）: 参加者が各自で勝手に蛇口をひねる行為は、無数の人間がバルブに触れることによる接触感染リスクの増大や、蛇口とポリタンクの飲み口が接触することによる逆汚染を引き起こす。したがって、運営側を「バルブ操作係（蛇口をひねり水量を調整する専任者）」と「容器・ホース保持係（容器に水を入れる専任者）」に明確に分割する。

  • バルブ操作係: 蛇口の開閉のみに集中し、適切な水圧を維持して水の飛散を防ぐ。

  • 容器・ホース保持係: 避難者の容器を受け取り、ホースの先端が容器の縁に絶対に触れないように空中で固定して注水を行う（空中注水法）。

• 避難者の誘導と列の管理: 避難者役の参加者は、持参したポリタンクやペットボトルを持って給水列に並ぶ。運営側は、列が乱れたり割り込みが発生したりしないよう、声掛けを行いながら整然と誘導する。この際、「1人あたりの配給上限量（例：1回につき10リットルまで）」を明示し、資源が公平に分配されるシステムであることを継続的にアナウンスすることで、群集の不満を吸収し秩序を維持する。

④ 給水車の見学と備蓄設備の保守点検（5分）

固定式の貯水槽だけでなく、機動的な給水手段や、訓練後の機材メンテナンスの重要性について学習する。

• 給水車のメカニズム見学: 自治体や水道企業団から給水車（タンク車）が配備されている場合は、その運用メカニズムを見学する。給水車からのホースの引き回し方や、拠点への補水（ピストン輸送）の仕組みを短時間でポイントを絞って学ぶ。

• 片付け時の厳格な設備点検: 訓練の終了後、単に機材を箱にしまうだけでは不十分である。給水ホースの内部や接続用のゴムパッキンに、カビによる黒ずみや亀裂、劣化が発生していないかを詳細に目視確認する。もし黒ずみ（真菌類）が確認された場合は、0.1%の次亜塩素酸ナトリウム（塩素系消毒液）等を用いて厳重に洗浄・消毒を行う必要がある。衛生面でわずかでも不安が残る部品や、著しく硬化したパッキンを発見した場合は、年1回以上の定期点検の際に交換を要求するため、速やかに自治体の防災担当課へフィードバックし、記録を残す体制を確立する。   

⑤ 班単位での振り返りとフィードバック（5分）

訓練の最終フェーズとして、単なる体験で終わらせず、言語化による知識の定着を図る。班ごとに集まり、以下のポイントについて議論を行う。

• 「ホースの先端管理や給水プロセスにおいて、交差汚染のリスクを伴う非衛生的な瞬間はなかったか？」

• 「バルブ操作係と注水係の役割分担は、セルフサービスよりもスムーズかつ機能的に作動していたか？」

• 「実際に給水列に並び、配給される水の量と手間を体験した結果として、現在の自宅の備蓄水（自助）の量は十分に足りていると確信できたか？」

この振り返りを通じて、参加者は給水拠点運営の難易度を再認識し、個人の備蓄行動の必要性を腹落ちさせることができる。

4. 応急給水インフラと水質変化に関する専門的知見

応急給水の現場においてリーダーシップを発揮する者は、給水インフラの裏側にある科学的根拠を熟知していなければならない。水質異常への対応と、インフラの限界に関する知識は、的確な意思決定の基盤となる。

4.1. 飲料水兼用耐震性貯水槽の隔離・密閉メカニズム

愛知県弥富市などに設置されている飲料水兼用耐震性貯水槽は、1基あたり40トンの容量を持つ。

この40トンという水量は、成人1人が1日に必要とする生命維持のための水分量（3リットル）を基準に計算すると、約13,333人分の1日分の水量に相当する。

この設備は、震度5弱以上の強い揺れを感知すると、電気的・機械的な緊急遮断弁が即座に作動し、本管との接続を物理的に遮断する。地震によって下流域の配水管が破断した場合でも、貯水槽内の水が流出することを防ぎ、同時に外部から泥水や下水が逆流して混入するリスクを完全にシャットアウトする設計となっている。

平常時に常に新鮮な水が循環するインライン型であるため、残留塩素濃度も維持されており、災害発生直後から極めて衛生的な飲料水を供給することが可能である。   

4.2. 警戒すべき水質異常と白濁現象の科学的差異

前述の通り、水が白く濁る現象（白濁水）は、管内の圧力解放に伴う溶存空気の気泡化であり、安全上の問題は一切ない。

コップに汲んで静置すれば、下から上に向かって徐々に透明になっていく現象によって容易に判別できる。   

一方で、現場で極めて強い警戒を要するのは、静置しても透明にならない濁りや、明確な着色（赤・茶・黒）が見られる場合である。

• 赤水・茶色い水: 水道管の老朽化による鋼管からの鉄分（サビ）の溶出、あるいは地震の衝撃によって管内に土砂や泥が混入した可能性を示唆する。   

• 黒っぽい濁り: 管内の酸化マンガンが剥離して混入しているか、あるいは止水栓やバルブ内部のゴムパッキンが劣化・破断し、その微細な破片が水に混じっている可能性が高い。   

これらの赤水や黒水、あるいは異臭（下水臭や化学物質臭）を伴う水が仮設給水口から排出された場合は、3分間のフラッシングを行っても改善しない可能性が高い。

鉄やマンガン自体は少量であれば直ちに重篤な健康被害を引き起こすものではないが、土砂や下水が混入しているリスクを排除できないため、運営側は直ちに当該蛇口からの給水を停止し、市民への飲用を厳格に禁止した上で、管轄の水道事業体（上下水道局等）へ緊急通報する義務を負う。   

5. 公的給水の限界認識と自助（家庭内備蓄）への戦略的統合

応急給水訓練の最終到達点は、公的なインフラ（公助）がいかに整備されていようとも、大規模災害時には絶対的な限界が存在することを市民に悟らせ、自律的な備蓄行動（自助）を定着させることである。

5.1. 生命維持に必要な絶対水分量と応急給水のタイムラグ

人間の生命維持には、最低でも「1人1日3リットル」の飲料水が不可欠である。海部南部水道企業団などの水道事業体は、配水池の耐震化や連絡管の整備を進めているが、南海トラフ巨大地震のような広域災害においては、配水管の多数の破断が避けられず、広範囲で深刻な断水が発生する。

応急給水拠点の立ち上げや、給水車による運搬給水が本格的に機能し、全地域に水が行き渡るまでには、数日から1週間程度のタイムラグが生じることが想定されている。

給水拠点に並んだとしても、炎天下や厳寒の中で重いポリタンクを手で運搬することは、高齢者や要配慮者にとって命に関わる過酷な労働である。

したがって、国や水道企業団は、最低でも「3日分（1人あたり9リットル以上）」、可能であれば「7日分（1人あたり21リットル）」の飲料水を各家庭の責任において備蓄することを強く要請している。   

5.2. 持続可能な備蓄システム：ローリングストック法の推進

大量のペットボトルを一度に買い込み、数年後に賞味期限切れとなって一斉に廃棄するような備蓄方法は、経済的にも心理的にも持続可能ではない。そこで、最も推奨される実践的アプローチが「ローリングストック（日常備蓄）」手法である。   

ローリングストックは、以下の3つのサイクルを日常の中に組み込むシステムである。

1. 多めに買う（備える）: 普段消費している飲料水（ペットボトル等）を、常に指定の備蓄量（3〜7日分）よりも多く買い置きする。

2. 古いものから消費する（飲む）: 日常の食事や水分補給において、購入日の古いもの（手前にあるもの）から順に消費していく。

3. 減った分だけ買い足す（買う）: 消費して在庫が減った分だけ、買い物へ行った際に新しいものを買い足し、奥へ補充する。

この単純な回転サイクルを維持するだけで、家庭内には常に「新鮮で賞味期限内の飲料水が一定量確保されている」状態が自動的に構築され、廃棄ロスを完全にゼロにすることができる。   

5.3. 水道水のくみ置き備蓄に関する科学的制約とリスク

ペットボトルの購入に代わる手段として、清潔なポリ容器に水道水を自らくみ置いて保存する方法も存在するが、これには化学的な制約と明確なリスクが伴うため、正しい知識が必要である。   

日本の水道水は、衛生基準を保つために塩素消毒が施されており、蛇口から出た瞬間は無菌状態に近い。ポリ容器の口まで空気が入らないように水道水を満たし、直射日光を避けて冷暗所で保管することで、一定期間の備蓄が可能である。

しかし、水中の残留塩素は時間の経過とともに揮発し、消失していく。塩素が抜けた水は、微細な不純物を栄養源として瞬く間に雑菌が繁殖し、安全な飲料水としての機能を失う。

そのため、水道水のくみ置きにおける安全な保存期間の限界は「最大3日間」と厳格に定められている。

3日を経過した水は、直ちに植木への水やりや洗濯などの雑用水へ転用し、容器を洗浄して新しい水道水に入れ替えるという多大な手間が要求される。

被災したタイミングが、くみ置きをしてから4日目であった場合、その水はもはや飲み水としては使用できないという致命的なデメリットを抱えていることを、市民は十分に理解しておく必要がある。   

5.4. 宅内インフラの防衛：二次災害としての水害を防ぐ

自助の取り組みは、水を「確保する」ことだけでなく、家庭内の水を「制御する」ことにも及ぶ。

大規模地震の直後、目に見える被害がなくても、壁の内部や床下を通る給水管や排水管のジョイント部分が破損し、深刻な漏水が発生しているケースが極めて多い。

漏水に気づかずに放置すれば、家屋の土台の腐食、カビの大量発生による健康被害、階下への水漏れなど、地震被害をさらに拡大させる二次的災害を引き起こす。

これを防ぐための最も効果的かつ初期的な行動が、「水道メーター付近にある元栓（止水栓）の閉鎖」である。

火災を防ぐためにガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを落とすことと同様に、地震直後には直ちに水道の元栓を閉めることで、宅内での予期せぬ水漏れ被害を根元から遮断できる。

平時から水道メーターボックスの位置と元栓の操作方法（右回りで閉まる等）を家族全員で確認しておくことが、真の自助体制の確立へと繋がる。   

結論

本報告書で詳述した「応急給水訓練」の真価は、単なる機材の組み立てや水の配分といった物理的動作の習得にはとどまらない。

それは、極限状態においてコミュニティが機能不全に陥るのを防ぎ、公衆衛生と社会秩序を維持するための「ソーシャル・エンジニアリング（社会工学）」の実践である。

バケツを用いてホースを地面から浮かすという一見些細な行為が致死的な感染症のアウトブレイクを防ぎ、白濁水に対する科学的説明が群集のパニックを沈静化させる。

また、役割分担による給水列の統制は、限られた資源をめぐる市民同士の衝突を回避し、共助の精神を維持する土台となる。

そして最も重要なことは、この訓練を通じて市民一人ひとりが「公的インフラの脆弱性と限界」を肌で感じ取ることである。

40トンの巨大な貯水槽であっても地域の全人口を長期間支えることは不可能であり、給水拠点まで重い水を運び続けることの身体的・精神的疲労は計り知れない。

この冷徹な現実認識こそが、ローリングストックの導入や宅内止水栓の確認といった「各家庭での具体的な自助行動」へと市民を突き動かす最大のトリガーとなるのである。

行政、水道事業体、そして自主防災組織は、本マニュアルの指針を基に定期的な実践訓練を反復することで、単に水を提供するだけでなく、地域社会全体の自律的な防災レジリエンスを構築し、いかなる災害時においても生命と尊厳を守り抜く強靭な共同体を形成し続けなければならない。