災害ケースマネジメントの現状と課題：官民連携による持続可能な被災者支援体制の構築と展望

1. 災害ケースマネジメントの導入背景とパラダイムシフト

近年、日本国内において自然災害が激甚化かつ頻発化する状況下において、被災者支援のパラダイムは歴史的な転換点を迎えている。

従来の災害対応は、避難所の開設、画一的な支援物資の配布、そして応急仮設住宅の提供といった「網羅的・画一的」な支援スキームを中心として構築されてきた。

しかしながら、高齢化や核家族化が進行し、さらに地域コミュニティの紐帯が希薄化する現代社会においては、被災者一人ひとりが抱える課題は極めて多様化かつ複雑化している。

身体的・精神的な障害、経済的な困窮、社会的な孤立など、平時から存在する脆弱性が災害を契機として一気に顕在化し、一律の公的支援制度だけでは生活再建に至らない「制度の狭間に落ちる被災者」が多数発生しているのが冷徹な実態である。

このような構造的な課題を克服し、真の意味での被災者中心の復興を実現するためのアプローチとして、全国の自治体や支援団体の間で社会実装が模索されているのが「災害ケースマネジメント（Disaster Case Management: DCM）」である。

災害ケースマネジメントとは、単なる行政手続きの案内や窓口誘導の仕組みではない。

被災者が抱える複合的な課題が解決し、自立と生活再建の道筋が確立するまで、継続的に寄り添う伴走型の個別支援手法である。

具体的には、支援を待つのではなく支援者側から赴くアウトリーチ（訪問支援）による潜在的課題の把握、多機関の専門家が集うケース会議を通じた支援方針の検討、そして適切な公的制度や民間サービスへの確実な「つなぎ」を繰り返すという循環的なプロセスを持つ。   

本質的に、災害ケースマネジメントは被災者の自己決定権を尊重し、本人の意向を丁寧に汲み取りながら進められる「人間中心の支援」である。

時間経過とともに変化する被災者のニーズや希望に対して、固定化された制度を押し付けるのではなく、柔軟に支援の形を変容させていくことが求められる。

しかしながら、この高度で個別最適化された支援を全国の基礎自治体で標準化し、実装していく過程には、法制度の歴史的なねじれ、個人情報保護の過剰な解釈、圧倒的な人的リソースの不足といった幾多の構造的障壁が立ちはだかっている。

本稿では、これらの課題を体系的に分析するとともに、先進的な官民連携モデルや極限シナリオを想定した広域連携計画を紐解き、持続可能な被災者支援体制の構築に向けた展望を論じる。   

2. 構造的障壁：法制度のねじれと担い手の不在

災害ケースマネジメントを社会実装する上で、現場の支援者や行政担当者が直面する最も深刻な壁は、支援の「責任主体」と「実働主体」の間に横たわる深い乖離である。

この問題の根源は、日本の災害対応の基盤となっている法制の歴史的経緯に遡る。

被災者救済の根拠法である「災害救助法」は昭和22年（1947年）10月に制定された。一方で、地方行政の基本枠組みを定める「地方自治法」は同年5月に公布されている。

このわずか数ヶ月のズレと当時の時代背景が、現代の災害対応に決定的な影響を及ぼしている。

災害救助法が起草された時点では、国や起草者の念頭には都道府県という広域自治体の枠組みが中心にあり、当時の市町村（基礎自治体）が高度な自治体として被災者救済の重責を自立して担えるかどうかに疑問符が付けられていた歴史的背景がある。

そのため、災害救助法に基づく権限と財源の多くは都道府県に集中する構造となった。

しかし、その後の災害対策基本法の整備や地方分権の進展により、実際の避難所運営や被災者対応の最前線、すなわち「実働」のほとんどは市町村に委ねられることになった。

この結果として生じているのが、権限・財源を持つ都道府県と、実働の重圧を背負う市町村との間の「ねじれ」である。

国や都道府県は、災害ケースマネジメントの実施は被災者に最も近い「現場の市町村で判断し、実行すべき業務である」と指導・要請する傾向にある。

しかし、慢性的な人員不足に悩み、高度な福祉的専門性を全庁的に備えていない市町村側からは、「明確な実施基準や財源の裏付けを国や都道府県が示すべきである」という反発が生じる。

このような行政内部の縦割り構造と、責任の押し付け合いの間に生じる空白地帯こそが、最も支援を必要とする被災者が取り残される要因となっている。

さらに深刻なのは、実働を担うべき「担い手」の絶対的な不足である。

行政単独で数千から数万に及ぶ被災者全員に対してアウトリーチを行い、個別のケースマネジメントを展開することは物理的に不可能である。

また、民間団体やボランティアも大規模災害時には自身のキャパシティの限界を超える。

行政か民間かという二項対立ではなく、それぞれの組織が有する強みを組み合わせ、弱点を補完し合うための包括的なラウンドテーブル（円卓会議）の構築が急務となっている。

3. 個人情報保護の壁と情報共有のジレンマ

災害ケースマネジメントの初動において不可欠なステップは、「誰が、どこで、どのような支援を必要としているか」という被災者の精緻な状況把握である。

しかし、この情報収集と共有のプロセスにおいて、「個人情報保護」という概念が本来の趣旨を逸脱し、被災者支援を阻む強固な障壁として立ちはだかっている。

3.1 正常性バイアスと行政の過剰反応

多くの基礎自治体において、個人情報保護法および各自治体の個人情報保護条例の運用は、平時の厳格な基準が災害時にもそのまま適用されるという「正常性バイアス」に陥っている。

例えば、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者の安否確認を目的として平時から整備されている「避難行動要支援者名簿」の運用において、その問題が顕著に表れる。

自治体は、外部の支援団体、NPO、さらには地域の自主防災組織や社会福祉協議会に対して、これらの生命に関わる重要データを提供することを極度に躊躇する傾向がある。   

行政が情報を出さない最大の要因は、情報漏洩が発生した際における「安全管理義務違反」としての責任追及への恐怖である。

情報を外部に提供した担当職員やその管理者が処罰の対象となるリスクを回避しようとする組織的な防衛心理が強く働き、結果として「本人の明確な事前同意がない限り、いかなる情報も外部には出せない」という極めて硬直化した運用が常態化している。

しかし、個人情報保護法の本来の目的は、個人の権利利益を保護することであり、人命救助や重大な生活危機の回避といった緊急事態における例外規定は法的に十分に用意されている。

行政側がこの例外規定の適用を恐れ、情報を内部に抱え込むことは、かえって被災者の生命や生活再建の機会を奪うという重大なリスクを孕んでいる。

3.2 精神障害者等へのアウトリーチの困難さと「平時からの村八分」

個人情報の把握とアウトリーチが特に困難を極めるのが、精神障害や発達障害を持つ当事者とその家族である。

これらの世帯は、平時から地域コミュニティにおいて偏見や無理解に直面し、いわば「現代の村八分」とも言える社会的孤立状態に置かれていることが少なくない。

彼らは自身の困窮状態や障害の事実を他者に知られることを極度に恐れ、自らコミュニティから距離を置いているケースが多い。

発災時において、こうした世帯は人が密集し環境変化の激しい指定避難所への避難を諦め、損壊した自宅での「在宅避難（車中泊やテント泊を含む）」を選択せざるを得ない状況に追い込まれる。

公的な避難所に身を寄せていないため、行政の安否確認の網の目から漏れ、必要な福祉的支援や救援物資から完全に断絶された状態で苦しむことになる。

このような「見えない被災者」に対してこそ、災害ケースマネジメントの枠組みを通じた重層的かつ繊細なアウトリーチが不可欠であるが、行政が一律の「本人同意」に固執している限り、彼らに支援の手が届くことはない。

3.3 「同意」から「利用目的の明確化」へのパラダイム転換

この深刻なジレンマを打破するための法的・実務的なアプローチとして、情報共有の正当性の根拠を「本人の同意」のみに依存するのではなく、「利用目的の明確化と厳格化」にシフトさせることが求められる。

災害時の特例や例外規定を積極的に適用し、「被災者の生命・身体の保護および生活再建支援」という利用目的を極めて明確に設定した上で情報を取得・管理すれば、民間支援団体との情報共有は法的に十分に可能である。

名古屋大学の荒見玲子教授らが指摘するように、災害ケースマネジメントにおける個人情報保護は、当事者に寄り添い支援するためのルールとして現場の運用に即した形で柔軟に解釈されるべきである。   

さらに、行政から民間への一方的な情報提供要請という構図を脱却し、被災者自身が自らの情報を管理・保有し、必要に応じて支援者に提示する「被災者ノート」や「生活再建ノート」の導入が有効な解決策として提唱されている。

行政の保有する情報を待つのではなく、地域住民や支援団体が独自にネットワークを駆使して「誰がどこに避難しているか」という精度の高い情報を構築する方が、はるかに機動的かつ確実である場合も多い。

情報を集める側の民間組織も、平時から厳格な情報管理の要件を満たし、行政との間に確固たる信頼関係を構築しておくことが、ラウンドテーブルへの参加条件となる。

4. 愛知方式に見る官民連携の最適解：社会実装への道筋

構造的課題や個人情報の壁を乗り越え、災害ケースマネジメントを極めて効果的に社会実装している国内の先進事例として、愛知県とNPO法人レスキューストックヤード（RSY）が協働で構築した「愛知方式」の官民連携モデルが存在する。

このモデルは、官と民がそれぞれの強みを最大限に活かし、弱点を補完し合うための精密な制度設計に基づいている。   

4.1 官と民の役割の完全なる補完関係

行政（官）という組織は、法令に基づく公平性の担保や、万人に共通するマス・ニーズへの画一的な対応、誰もが適用可能な全体ルールの策定には卓越した能力を発揮する。

また、公的な組織として対応するため、拠点施設の確保や大規模な財源の投入を行うことは本来業務の延長として実施可能である。

その反面、個々の被災者が抱える多種多様で、かつプライバシーに深く関わる個別具体的なニーズに対して小まめに介入し、柔軟に制度の枠を超えた対応をすることは構造的に不得手である。   

一方、NPO法人やボランティア、専門家集団（民）は、機動力と柔軟性を武器とし、制度の隙間に落ちる被災者への迅速な対応や心理的ケアを得意とする。

しかし、民間セクターの最大の弱点は、活動を長期間継続するための安定した人件費や管理費の確保、活動拠点の維持、そして行政が保有する被災者情報へのアクセス権限の欠如である。   

愛知方式は、この両者の特性を「委託」という関係性を通じて見事に統合した。

愛知県が2011年6月に設置した「愛知県被災者支援センター」の運営を、民間団体であるRSYに委託することで、支援活動を行う民間セクターを「県の組織の一部」として明確に位置づけたのである。   

この明確な役割分担により、民間セクターは行政の下請けではなく、対等なパートナーとして機動力を発揮し、長期的な支援活動を継続することが可能となった。

4.2 支援ノウハウの体系化と平時からの普及啓発

愛知県とRSYは、東日本大震災によって県内に広域避難してきた方々に対する13年間に及ぶ個別支援の経験と、そこから得られた暗黙知を言語化し、全90ページにわたる「愛知版災害ケースマネジメントの手引き」として体系化している。

この手引きの特筆すべき点は、単なる理念の羅列ではなく、支援現場で直面する具体的な障壁に対し「こんな時、どうしたか」というQ&A方式を採用し、実戦的かつ生々しい事例を豊富に掲載している点である。

この資料のデータはウェブ上で広く公開され、全国の自治体や支援団体が自組織の活動に役立てることが可能となっている。   

さらに、愛知県は災害ケースマネジメントの実装体制を県内の各市町村に根付かせるため、平時から市町村職員や社会福祉協議会職員を対象とした実践的な研修会を継続して実施している。

鳥取県などの他県の先進事例を学ぶ基調講演に加え、被災者の状況を記した事例を基に、支援ニーズの把握方法や関係機関の巻き込み方を検討する「模擬パーソナルサポート会議（グループワーク）」が行われている。

このような平時からのシミュレーションを通じて、発災時に誰がどのタイミングでどの機関に繋ぐべきかという具体的なイメージを関係者間で共有することが、官民連携の実効性を担保する強力な基盤となっている。   

5. 小規模自治体と極限シナリオ：弥富市における広域連携モデルとデジタル基盤

災害ケースマネジメントの実装を論じる以前に、日本には地形的・構造的な脆弱性ゆえに、発災と同時に「自治体機能そのものの存続」が物理的に危ぶまれる地域が多数存在する。

愛知県の西部に位置し、町内全域が海抜ゼロメートル地帯に属する弥富市や隣接する三重県木曽岬町の事例は、極限状態における防災計画と被災者支援のあり方に極めて重要な示唆を与えている。   

5.1 「自前主義」の限界と複合水害の恐怖

弥富市を事例とした広域災害対応モデルの報告書は、基礎自治体が無意識に陥りやすい「自分たちの市域の中で何とか対応する」という「自前主義（正常性バイアス）」の限界を鋭く指摘している。

室戸台風級の強大な台風直撃に伴う高潮と、河川の氾濫による洪水が同時発生する極限的な複合水害シナリオにおいては、弥富市のほぼ全域が1週間以上にわたって水没し、電気・水道・通信といったライフラインが完全に途絶する事態が科学的に想定されている。   

この最悪のシナリオにおいて、市役所に登庁し稼働できる実働人員は約100名程度と推計されている。

このわずかな人員で、道路の啓開や河川の修復といったインフラ復旧（ハード対応）と、数万人規模の市民の避難所運営、安否確認、そして災害ケースマネジメントの起点となる被災者支援（ソフト対応）を同時に遂行することは、物理的・絶望的に不可能である。

従来の各部署の通常業務をベースとした縦割りのBCP（業務継続計画）は、市域全体が水没し全庁的な統制が必要となる危機事態の前には完全に機能不全に陥る。   

5.2 広域避難計画へのパラダイムシフトと業務の選択・集中

この破滅的な状況を回避するため、報告書は東京・江東5区が打ち出した「ここにいてはダメです」という明確なメッセージ発信に倣い、市民を被災前に市外の安全圏（県内の高台や隣接県）へと広域避難（脱出）させることを大前提とした誠実な計画策定を提言している。

三重県木曽岬町が、町内全域がゼロメートル地帯であるというリスクを直視し、浸水の心配がない町外の県立いなべ総合学園と「災害時における避難所としての使用に関する協定」を締結した事例は、広域避難先を確保する上で極めて現実的かつ有効なアプローチである。   

同時に、逃げ遅れによって市内の高台や公共施設の高層階での長期間の孤立籠城を強いられるケースを想定し、防災計画をあいまいにせず、「広域避難（脱出）マニュアル」と「地域内避難所運営（籠城）マニュアル」の2つに完全に分離して時系列ごとの行動を明文化することが求められている。   

さらに、行政機能の維持戦略として、上位機関への大胆な権限委譲と業務の「選択と集中」が提唱されている。

5.3 デジタル基盤を活用した平時の要配慮者支援

極限状態における選択と集中を機能させ、その後の災害ケースマネジメントに円滑に移行するためには、平時からの精緻なデータ整備とデジタル基盤の活用が不可欠である。

弥富市では、「自治体基盤クラウドシステム（BCL）」を導入し、平時利用の住民基本台帳（住民記録）と、災害時利用の福祉情報、避難者情報、被害認定調査結果、住家被害状況、罹災証明書の電子申請システムをシームレスに連携させる体制を構築すべきである。   

特に注目すべきは、「避難行動要支援者」に対するアプローチである。

日常的に自力避難が困難な高齢者、身体・知的・精神に障害のある方、人工呼吸器等を利用する難病患者などに対し、同意を得た上で名簿を整備し、自主防災組織などの地域支援者と共有する運用を行うべきである。   

この情報連携をさらに実効性の高いものにするため、弥富市は「住宅地図（LGWAN）システム」上に避難行動要支援者の居住場所をプロットし、液状化リスクを含むハザードマップと視覚的に重ね合わせる取り組みを進めている。

これにより、地域の支援者は「どのエリアが水没し、そこにどのような配慮を要する人が何人取り残される危険があるか」を地図上で一目で把握することが可能となる。   

このように、平時からのデジタル基盤を用いた個別避難計画の策定は、災害時の迅速な避難誘導を実現するだけでなく、被災後の生活再建に向けた「支援記録」の一元的な集約基盤として、災害ケースマネジメントの成否を分ける重要なインフラとなる。   

6. 平時のネットワーク構築と地域受援力の向上

災害ケースマネジメントが実効性を持つか、あるいは机上の空論に終わるかは、発災以前の平時において、地域内の多様なアクターがいかに有機的なネットワークを構築しているかに完全に依存している。

災害が発生してから慌てて名刺交換をするような関係性では、緊迫した現場において情報連携会議を立ち上げ、機動的にパスを回し合うことは不可能である。

6.1 顔の見える関係と「遊び」の重要性

行政、社会福祉協議会、民生委員、地域のボランティア、そしてNPO等の民間団体は、平時から「誰が何を得意とし、どこまでなら責任を持てるか」というリソースの境界線を突き詰めて対話しておく必要がある。

地域の支援ネットワークにおける「飲みニケーション」のようなインフォーマルな交流も、相互の信頼関係（顔の見える関係）を築く上で極めて重要な意味を持つ。

車のハンドルに「遊び（ゆとり）」が必要であるように、支援のネットワークにもガチガチの制度縛りではない、曖昧さや余白が必要である。様々な団体が自律的に考え、流動的に動きやすい仕組みを作ることこそが、未知の災害事象に対応するレジリエンスを生み出す。

そして、そのネットワークを束ねる最大の求心力は、「被災者の自立と生活再建のために」という単一かつ揺るぎない目的意識を共有することである。

6.2 行政職員の巻き込み力と議員のハブ機能

行政職員には、単に法令を執行するだけでなく、地域のキーパーソンを平時から把握し、彼らを支援の輪に巻き込むファシリテーション能力が強く求められる。

また、地方議員が果たす役割も極めて大きい。議員は「地域の声を聴く」ことと、行政の「どの部署のどの担当者に繋げば問題が解決するか」を熟知しているという特異な強みを持つ。

議員が支援のラウンドテーブルに存在することで、縦割り行政の壁を突破し、口下手な被災者や支援者の声を的確に行政の中枢へ届ける強力なハブとして機能する。

6.3 学校と教員の新たな役割

地域における最大の情報拠点の一つが「学校」である。教員は児童生徒を通じて、各家庭の経済的状況や家族構成、潜在的なリスクを平時から最も解像度高く把握している立場にある。

しかし、災害時に教員に対して避難所運営や個別支援の過度な負担を強いることは、学校教育の早期再開を妨げる要因となるため避けるべきである。

重要なのは、教員が自らすべてを抱え込むのではなく、日頃から地域の医療・福祉・民間団体との関係を構築し、助けが必要な家庭を見つけた際に迅速に専門機関へ「パスを出す」仕組みを作っておくことである。

また、教員自身も「支援を受ける（受援力）」ことに慣れる必要がある。外部のリソースを頼り、適切に支援を要請する「甘える力」を持つことが、結果的に学校を中心とした強力な地域防衛網の構築に繋がる。

6.4 究極の解決策：「被災者」から「支援者」への変容

災害の規模が大きくなればなるほど、外部からの公的支援や専門ボランティアの投入だけでは到底需要を満たすことができなくなる。

この絶対的な人的リソースの枯渇に対する究極かつ持続可能な解決策が、「被災者自身が支援者（担い手）へと変容する」プロセスの誘発である。

災害ケースマネジメントの過程において、当初は支援を受ける対象であった被災者が、避難所においてお茶を入れたり、簡単な清掃を担ったり、あるいは他の被災者の話を聴くといった小さな役割を任されることがある。

この「他者から感謝される経験」が自己有用感を回復させ、やがて彼らは行政と被災者を繋ぐ「リンクワーカー（つなぎ役）」として立ち上がる。

岩手県盛岡市の事例や、仙台市においてシルバー人材を活用した高齢者同士の見守り体制に見られるように、「支援する側」と「支援される側」の固定化された境界を溶かし、被災コミュニティの内部に相互支援のネットワーク（重層的支援体制）を組み込むことこそが、人手不足を解消し、真の復興を成し遂げる鍵である。

7. 支援の基盤となる哲学：ネガティブ・ケイパビリティとコミュニティの再定義

災害ケースマネジメントの実装を支えるのは、制度やシステムだけでなく、現場で被災者に向き合う支援者自身のメンタルモデルと、地域コミュニティに対する新たな視座である。

7.1 支援者に求められる「ネガティブ・ケイパビリティ」

災害被災者の支援現場は、理不尽と混乱の極みである。既存の制度の枠には到底当てはまらない複合的な課題が次々と噴出する。

例えば、「自宅は全壊したが、ペットがいるため指定避難所に入れない」「精神的な障害があるため、公的な罹災証明書の申請手続きが一切理解できず放置している」「二重ローンと失業が重なり、生きる気力を失っている」といった、容易には解決できない問題の連続である。

このような状況下において、行政的な「100点満点の即時解決」を求めると、支援者自身が絶望して燃え尽きるか、あるいは被災者に対して「現在の制度上、対応は不可能です」と冷たく切り捨てる結果を招く。

ここで求められる心理的スキルが「ネガティブ・ケイパビリティ（Negative Capability）」である。イギリスの詩人ジョン・キーツが提唱したこの概念は、「答えの出ない事態、不確実性、不思議さ、疑いの中に、事実や理由を性急に求めることなく留まることができる能力」を指す。

災害ケースマネジメントにおいては、すぐには答えが出ない問題の重圧から逃げず、10点でも20点でも、あるいはわずか1点でも前進するための知恵を共に絞り出す姿勢が不可欠である。

解決を急がず、その曖昧で苦しい状態を受容し、被災者の傍らにただ留まり、考え続ける伴走者としての許容力が、支援者にとって最も重要なメソッドとなる。

7.2 「不得意の共有」とラウンドテーブルの構築

多機関が連携するチームにおいて、個々人がスーパーマンである必要はない。

行動力、突破力、交渉力、忍耐力、コーディネート力など、それぞれが得意とする役割を分担すればよい。

そして何より重要なのは、「私はこれが苦手である」と自己開示できる心理的安全性が確保された関係性である。

互いの弱点や不得意を率直に共有し、それを他者が補完し合うチームビルディング（コーチングの理念に通底するマインド）が、強靭な支援ネットワークを形成する。

支援者が集うラウンドテーブル（円卓会議）においては、すべての参加者が互いに敬意を払い、対等な立場で議論することが前提となる。

しかし、現実のコミュニティにおいては、利害関係を独占しようとする者や、徒らに議論を搔き乱すアクターが存在することも事実である。

そのような場合には、「よってたかって」の支援が地獄と化すことを防ぐため、一旦ラウンドテーブルから特定の人物を外すといった、シビアで現実的な選択も辞さない覚悟が必要となる。

7.3 自治会の限界と「村八分」の逆説的再評価

地域の防災力を語る際、長らく中核とされてきたのが「自治会（町内会）」である。

しかし、都市部・地方を問わず、役員のなり手不足や住民の高齢化、人間関係の煩わしさから自治会への加入率は低下の一途を辿り、組織が休眠状態に陥っている地域も少なくない。

ここで生じる深刻な問題が、「自治会に加入していない世帯への支援をどうするか」という倫理的ジレンマである。

自治会の役員が「自治会費を払っていないのだから、災害時に個人情報を把握して助ける義理はない」という排除の論理を振りかざすことは、コミュニティの分断を決定的なものにする。

「公平性」という言葉が、時として他者を排除するための暴力的な論理にすり替わる危険性をはらんでいる。

この状況に対し、「村八分」という日本の伝統的な共同体規制の概念を逆説的に捉え直す視点が有効である。

村八分とは、日常の交際を絶つ一方で、「火事（消火活動）」と「葬式」の二つの非常事態においてのみは、例外として村全体で助け合うという掟である。

現代社会において、平時の密な自治会活動（草むしりや祭りなど）を全住民に強要することはもはや不可能に近い。

しかし、「日常の付き合いは希薄でも構わないが、災害という究極の非常事態（火事）においては、加入の有無や個人情報保護の壁を一切取り払い、無条件で互いの命を助け合う」という、現代版の村八分のコンセンサスを形成することこそが、現実的な地域防災の落とし所となる。

防災のための組織維持を自己目的化するのではなく、「一人も取り残さない」という災害ケースマネジメントの理念を実現するためには、特定の自治会の枠を超えた、テーマ志向型・課題解決型の緩やかなネットワークへの移行が必然的な流れと言える。

8. 結論：持続可能な社会基盤としての災害ケースマネジメント

災害ケースマネジメントは、もはや大規模災害時における特別な「オプション施策」ではない。超高齢社会を迎え、平時からの脆弱性が極限まで高まっている日本の防災システムにおいて、確実に組み込まれるべき必須の「社会インフラ」である。

本稿における多角的な分析から導き出される結論は、以下の4点に集約される。

第一に、国や都道府県は、市町村に対してガイドラインを下ろして責任を丸投げする姿勢を改めなければならない。

「愛知方式」に見られるように、民間団体が活動に専念できるよう「使い勝手の良い予算」と「行政情報のアクセス権限」を担保し、実効的な支援体制を平時から構築する広域的なリーダーシップが不可欠である。

行政単独での対応（自前主義）は限界を迎えており、インフラ復旧は上位機関へ委ね、市町村職員を民生支援へ特化させる「選択と集中」へのパラダイムシフトが急務である。   

第二に、個人情報保護法は被災者を見捨てるための防波堤であってはならない。

平時から「被災者の生命・身体の保護」という利用目的を明確化し、例外規定を躊躇なく適用する運用基準を確立すべきである。

同時に、弥富市の事例のように、自治体基盤クラウドシステム（BCL）やLGWAN上の住宅地図リンク等のデジタル基盤を活用し、迅速かつ視覚的に支援対象者を抽出・共有できる体制を整備することが、行政の最低限の責務である。   

第三に、圧倒的な人的リソースの不足を補うため、被災者自身を「支援される対象」から「地域を支える担い手（リンクワーカー）」へと昇華させるプロセスを意図的にデザインする必要がある。

支援の固定化された関係性を打破し、地域内に重層的な相互支援のネットワークを構築することが、真のコミュニティ・レジリエンスを生み出す。

第四に、支援の現場に立つすべての関係者は、すぐに答えの出ない状況に耐え抜く「ネガティブ・ケイパビリティ」を涵養し、互いの不得意を補い合う対等なラウンドテーブルを構築しなければならない。

自治会という旧来の枠組みや「同意」という形式に固執するのではなく、非常時には無条件で助け合うという現代の新たな連帯の形を模索すべきである。

災害ケースマネジメントの成否は、発災後に泥縄式に構築されるシステムで決まるのではない。平時の「顔の見える人間関係」の深さと、不確実性に耐えうる組織的・心理的な柔軟性に完全に依存している。

「誰一人取り残さない」という崇高な理念を具現化するためには、制度の硬直化と正常性バイアスを打破し、常に被災者の複雑な生活実態を起点とした官民の協働を、泥臭く、かつ戦略的に継続していくほかないのである。