年度初めの「自治会組長研修」：持続可能な防災学習システムの勧め　「持ち回り」というシステムの逆転の発想

自治会における防災対策の強化について

〜年度初めの「組長向け防災研修」のすすめ〜

南海トラフ巨大地震などの広域災害が懸念される中、当地域における現実的な防災対策として、年度初めに新任の組長（班長）を対象とした「防災研修」の定例化を提言いたします。

1. 提案の背景と「組単位」での助け合いの必要性

大災害発生時、公的な支援（公助）や指定避難所には限界があります。例えば弥富市の弥生地区の指定避難所の収容人数は、人口の1〜2割程度に過ぎません。停電、断水、物流がストップした状態では、避難所へ行っても水や食料がすぐに手に入るわけではなく、過酷な環境を強いられます。

また、近年の住宅の耐震化は進んでおり、地域内の家屋が「すべて倒壊する」という事態は想定しにくくなっています。

1981年以前の建物（約1/3）： 倒壊リスクが高い（赤信号）
1981年〜2000年の建物（約1/3）： 一部倒壊のリスクあり（黄信号）
2000年以降の建物（約1/3）： 倒壊被害はほとんどない（青信号）

家屋が焼失・完全倒壊した方は避難所を頼る必要がありますが、そうでない場合は、「組」という顔の見える10軒程度の単位で、倒壊を免れた家屋を活用し、ご近所同士で助け合う（在宅・近隣避難）ことがはるかに現実的です。避難所で何百人もの人がゼロから自治会（避難所運営委員会）を作り上げるよりも、日頃から顔の見知った既存の自治会・組のネットワークを活用する方が、効率的かつ高齢者の精神衛生上も極めて有効です。

2. なぜ「年度初めの組長」への研修なのか

自治会の組長は約10軒の持ち回りで、毎年交代していくのが一般的です。この仕組みを逆手にとり、毎年新任の組長に対して防災研修を実施すれば、5年で地域の半数、10年で地域全体（一巡）に防災の基礎知識を行き渡らせることができます。

研修を受けた全員が完璧に理解・実践できなくても構いません（いわゆる2:6:2の法則の通りです）。しかし、「発災時にどのような事態になるのか」「公的支援がいかに届かないか」を一度でも写真や映像で見ておくことで、いざという時に「そういえばあの時聞いたな」と思い出し、体が動く（初動対応ができる）大きなきっかけとなります。

3. 提案する研修の内容

当地区の防災会で過去5年ほど実践し、効果を上げている以下のスライド形式の研修を提案します。

視覚で捉える災害のリアル： プロジェクターを使用し、実際の災害現場の写真やスライドを多用します。
地域特有のリスクの把握： 当地域で災害が起きた際、具体的にどのような被害（停電、断水、下水使用不可など）が起きるのかをリアルに想像させます。
避難所の現実と近隣共助の重要性： 避難所に行けば助かるという誤解を解き、組単位での助け合いがいかに大切かを伝えます。

4. 実施要項（サポートのご案内）

各地区の自治会様で本研修の実施をご希望される場合、以下の通り無償で出張対応をさせていただきます。

対象: 各自治会の新任組長（および希望する住民の方々）
所要時間: 1時間〜 1時間半（最大2時間まで調整可能）
費用: 無料
機材: パソコン、プロジェクター等は当方で持ち込みます。
時期: 年度初めの役員会・組長会議などの場をご活用ください。

【結びに】 本当に災害が起きた最初の3日間〜1週間を生き抜くためには、身近な「組」の力が不可欠です。地域の安全と安心を守るため、ぜひ本研修の導入をご検討くださいますようお願い申し上げます。お問い合わせをお待ちしております。

自治会・町内会の「組」単位を基盤としたマイクロ・レジリエンスの実装と持続可能な防災研修に関する提言

1. 序論：広域巨大災害における「公助」の限界と地域防災のパラダイムシフト

南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害のリスクが現実味を帯びる中、日本の地域防災は抜本的な転換点を迎えている。

従来の防災計画は、災害発生時に地域住民が指定避難所（学校の体育館等）へ一斉に避難し、行政による公的支援（公助）を待つというモデルを暗黙の前提としてきた。

しかし、近年の激甚化する自然災害の教訓や、各自治体の人的・物的なリソースの限界を精査すると、この「一斉避難・公助依存モデル」は既に破綻していると言わざるを得ない。

愛知県弥富市などの海抜ゼロメートル地帯を抱える自治体におけるシミュレーションや地域防災計画の見直しに関する検証報告書は、この過酷な現実を明確に浮き彫りにしている。

同市のマスタープラン提言においては、災害初動において実際に稼働できる市職員数は推計で約100名に過ぎないことが指摘されている。

この限られた人員で、災害対策本部の運営（15〜20名）、指定避難所の運営（60〜90名）、インフラ・物流の応急復旧（20〜30名）、福祉避難所の開設や自力避難困難者の救出支援（15〜25名）を同時並行で行うことは物理的に不可能であり、この物理的リソースで全業務を完遂しようとすれば行政機能の完全な麻痺を招くリスクが明白となっている。

さらに、広域災害においては、停電、断水、下水道の損壊、そして物流網の完全なストップが長期間継続する。

このような状況下で避難所に到達できたとしても、そこには水も食料も、そして安全で快適な衣食住の環境も存在しない。

避難所とは「安全が確保されたホテル」などではなく、「最低限の命をつなぐための過酷なサバイバル空間」に他ならない。

このような状況下で最も有効かつ現実的な防災戦略とは何か。

それは、既存の自治会・町内会における最小単位である「組（約10世帯程度）」に着目し、倒壊を免れた家屋での「在宅避難」を基本としながら、近隣住民同士で助け合う「マイクロ・レジリエンス（極小規模の回復力）」の構築である。

本報告書は、最新の建築年代別耐震データ、避難所の収容能力の限界、そして人間心理と組織論（2-6-2の法則等）の観点から、なぜ「組」単位での防災が最も合理的であるかを論証する。

そして、その体制を無理なく持続的に構築するための具体策として、年度初めの「組長」に対するスライドと写真を用いたリアルなローテーション型防災研修の有効性を提示し、最終的な提言としてまとめる。

2. 指定避難所の収容限界と過酷な実態：弥富市弥生地区をモデルとした検証

地域住民が災害時に避難所へ向かうことのリスクと限界をより深く理解するためには、人口動態と避難所の物理的な収容能力の乖離、そして避難所という空間が抱える構造的な問題を直視する必要がある。

愛知県弥富市の弥生地区（弥生小学校区）をモデルケースとして検証する。

2.1 人口に対する圧倒的な収容力の不足

弥富市の全人口は約43,000人規模であり、その中でも弥生地区（弥生小学校区）は人口約11,143人（令和6年時点）を抱える市内最大の人口密集地区である。

これに対して、市が指定する避難所の収容能力は極めて限定的である。

「弥富市の弥生地区で言うならば、人口の1割から2割が収容数の限界である」という現場の体感値は、長期避難所の実態として極めて正確な推計である。人口の8割から9割の住民は、物理的に避難所に入りきらない、あるいは入れたとしても生命維持が困難なほどの過密状態に置かれることとなる。

2.2 避難所におけるライフラインの崩壊と二次的被害の連鎖

避難所に住民が押し寄せた場合、単にパーソナルスペースが不足するだけでなく、公衆衛生の崩壊という致命的な問題が発生する。過去の大災害（東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など）の教訓から、避難所運営における最大の課題は「食料不足」以上に「トイレ問題」と「電力・空調の欠如」であることが明らかになっている。

避難所運営の適正化に関する事例分析によれば、避難所において食料不足の報告（68件）に対し、下水道破損や仮設トイレの必要性に関する報告は220件、電気が使えない（暖房器具等が使用不能）報告は160件に上っている。

大災害時には、停電、断水、下水道の損壊が同時に発生する[User Query]。

下水道が破損し、水洗トイレが機能しない施設に何百人もの住民が集まれば、数時間で排泄物は溢れかえり、悪臭とノロウイルス等の感染症リスクが爆発的に高まる。

さらに、高齢者にとっては、慣れない硬い床での雑魚寝、プライバシーの完全な欠如、見知らぬ人々に囲まれた騒音環境は、極度の精神的ストレスを引き起こす。

これが長期化すれば、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）や持病の悪化による「災害関連死」を誘発する最大の要因となる。

高齢者こそ「避難所に寄せ集めてどうするんだ」という視点は、災害医学および老年医学の観点からも完全に裏付けられている。

避難所は決して安全なシェルターではなく、特に災害弱者にとっては生命のリスクを増大させる危険地帯になり得るのである。

仮設住宅ができるまでの間の避難生活は、隣近所で継続する方が、より安全かつ精神衛生上も圧倒的に優位である。

2.3 避難所における「コミュニティの再構築」というジレンマと運営の限界

仮に避難所に何百人もの住民が集まったとしても、そこで行政職員がすべてのサービスを継続的に提供してくれるわけではない。

前述の通り行政職員のリソースが枯渇している以上、避難所の運営は住民自身が主体となって行わなければならない。

弥富市等の避難所運営マニュアルでも、避難者を「お客様（ゲスト）」扱いするのではなく、「できる人が、できるときに、できるぶんだけやる」という「運営主体（キャスト）」への転換が求められている。

避難所では「避難所運営委員会」を組織し、初対面の人間同士で班（総務、情報、食料・物資、救護・衛生など）を作り、見知らぬ他者とルールを策定・共有しながら共同生活を営まなければならない。

これは極めて高度なコミュニケーション能力とマネジメント能力を要求される作業であり、多大な精神的摩擦を生む。

「避難所に何百人と集まっても、その何百人の人たちが自分たちで周りの自治会を作るわけではないが、全員が自治会として機能しないと避難所では進めない」という論理はここにある。

どうせ住民自身で互助組織を作り上げなければ生存できないのであれば、初対面の人間が密集する劣悪な環境の避難所でゼロから組織を構築するよりも、「元々ある地元の自治会、日頃の顔の見知った自治会の中で、お互いに助け合った方が遥かに効率的かつ合理的」である。

この洞察は、災害社会学におけるソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の重要性を突いた極めて本質的な指摘である。

3. 建築年代別耐震データが証明する「在宅避難」の現実性

避難所に頼らず、住み慣れた地域・隣近所で助け合う「在宅避難（または近隣互助）」を基本戦略とするためには、大前提として「大半の家屋が倒壊を免れていること」が必要である。

南海トラフ巨大地震のような激震に見舞われた際、地域全体が壊滅してしまうのではないかという恐怖（過剰な絶望バイアス）が先行しがちであるが、過去の大地震の統計データおよび建築基準法の変遷は、これを明確に否定している。

3.1 熊本地震における木造建築物の年代別被害分析

2016年に発生し、震度7を2回観測した熊本地震における益城町周辺の悉皆調査（全数調査）データは、日本の住宅ストックの耐震性能に関する最も信頼に足るエビデンスを提供している。

国立研究開発法人建築研究所や国土技術政策総合研究所のデータに基づく、木造建築物の建築時期別の倒壊・崩壊率の詳細は以下の表の通りである。

建築時期（適用耐震基準）	調査対象棟数	無被害	軽微・小破・中破	大破	倒壊・崩壊率
〜1981年5月（旧耐震基準）	759棟	5.1%	49.1%	17.5%	28.2%
1981年6月〜2000年5月（新耐震基準）	877棟	20.4%	61.2%	9.7%	8.7%
2000年6月〜（現行基準・接合部明記等）	319棟	61.4%	32.6%	3.8%	2.2%

(データ出典：国立研究開発法人建築研究所平成28年（2016年）熊本地震による建築物被害調査報告より抽出して構成)

このデータが示す事実は極めて重大である。

第一に、「地域全体（すべての家）が潰れることは想定しにくい」という事実である。

1981年以前の「旧耐震基準」の住宅であっても、倒壊・崩壊に至ったのは約28.2%であり、7割以上の家屋は（損傷は受けても）倒壊は免れている。

第二に、1981年以降の「新耐震基準」では倒壊率が8.7%へと激減し、さらに2000年の建築基準法改正（柱頭・柱脚の接合部の規定明確化や耐力壁の配置バランスの強化等）以降の最新の住宅に至っては、倒壊率はわずか2.2%である。

現在、日本の住宅ストックにおける年代構成比は地域によって異なるものの、建て替えが進んでいるため、概ね旧耐震（1981年以前）が3分の1、新耐震初期（1981年〜2000年）が3分の1、2000年以降の最新基準が3分の1程度を占めつつある。

この構成比と上記の倒壊率を掛け合わせると、地域全体での家屋倒壊率は平均して10%から15%程度に収まる計算となる。

すなわち、8割以上の家屋は倒壊を免れるのである。

3.2 大火災と大規模水没を除けば「生活空間は残る」

もちろん、倒壊を免れたからといって無傷とは限らない。「大破」や「中破」判定を受けた家屋では、雨風をしのぐことが難しく、単独での生活継続が困難になる場合もある。

しかし、完全に家を失い、物理的に居場所がなくなる世帯は、全体の一部（1割から2割程度）に限定される。

大火災による延焼や、堤防の完全な決壊による全域の新規水没（水深数メートル規模）といった極端な事態が起きない限り、大半の家屋はその外郭を保つ。

この現実を前提とした場合、生き残った8割から9割の人々が、わざわざ物資もなくトイレも溢れた避難所に殺到する必要は全くない。

無事であった自らの家屋や、被害が軽微であった新しい家屋（2000年以降の建物）に留まり、あるいは隣の安全な家に一時的に身を寄せ合い、「在宅避難」あるいは「近隣互助」を継続することが、圧倒的に安全であり、合理的である。

4. 「組」単位（約10世帯）を基盤としたマイクロ・レジリエンスの優位性

「地域で助け合う」というスローガンは古くから存在するが、その「地域」の単位が大きすぎることが、これまでの防災計画の失敗の要因であった。

100世帯から700世帯といった大規模な自治会、あるいは数千人が集まる「小学校区」単位での相互支援は、平常時であっても全員の顔と名前を一致させることが困難であり、パニック状態の災害時には全く機能しない。

ここで極めて重要なのが、日本の自治会・町内会の最小単位である「組（班）」の存在である。

一般に、1つの「組」は10軒から20軒程度の世帯で構成されている。この「約10世帯」というスケールこそが、災害対応における最も合理的な生存ユニット（マイクロ・レジリエンスの基盤）となる。

4.1 状況把握と安否確認の最適スケール

10軒程度であれば、誰がどの家に住んでいるか、高齢者や要介護者、小さな子供がどこにいるかを、特別な名簿がなくとも日常の「顔見知り」の関係の中で把握できる。

災害直後の「自助（自分の命を守る）」に続く「共助（隣人を助ける）」のフェーズにおいて、安否確認や初期消火、倒壊家屋からの救出活動は、発災後数十分から数時間が勝負である。

広域の消防や警察が到着しない中（公助の限界）、すぐに駆けつけられるのは隣の10軒の住民しかいない。

4.2 リソースの共有（シェアリング）と互助のメカニズム

電気・ガス・水道が止まり、物流が途絶えた際、1世帯単独で1週間、あるいは1ヶ月を生き延びるのは困難でも、10軒がリソースを持ち寄れば生存確率は飛躍的に高まる。

Aの家にはカセットコンロとガスボンベの備蓄がある。
Bの家には太陽光パネルと蓄電池があり、スマートフォンの充電ができる。
Cの家は2000年以降の建築で耐震性が高く無傷であったため、余震が怖い周辺住民の就寝スペースを提供できる。
Dの家には農業用の井戸水（生活用水としてトイレ洗浄に利用）がある。
Eの家には備蓄食料や家庭菜園の野菜がある。

このように、「組」単位で物資やインフラを融通し合うことで、避難所に頼らなくとも数日間から数週間のサバイバルが可能となる。

避難所へは、「自力では倒壊家屋から抜け出せない人」「家屋焼失等で完全に居場所を失った人」「医療的ケアが必須で自宅では生命維持ができない人」のみを送り出し、それ以外の大半の住民は「組」単位で生活を維持する。

長期化した場合でも、親戚縁者を頼って市外へ避難する者や、みなし仮設住宅への移行が進むまでの間、この互助ネットワークが命綱となる。

4.3 高齢者の精神衛生と「尊厳」の維持

環境の変化に極めて弱い高齢者にとって、「避難所」という非日常空間への移動は、それ自体が生命を削る行為である。

認知症の症状悪化や、運動不足によるフレイル（虚弱）の進行が顕著に表れる。

一方、「隣近所」での生活継続であれば、景色は見慣れたものであり、助け合う相手も「いつも挨拶をする組の人」である。

日常の延長線上で相互支援を行うことは、高齢者の精神的安定（精神衛生上の良好さ）を保ち、結果として災害関連死を強力に抑止する。

5. 年度初めの「組長研修」：持続可能な防災教育システム

「組」単位での互助が理想的であることは明白だが、問題は「それをいかにして地域住民全体に落とし込むか」である。一般的な防災訓練や防災講演会を企画しても、参加するのは常に「防災意識の高い一部の固定層」ばかりであり、本当に知ってほしい層（無関心層）には届かないのが全国の自治会の共通課題である。

この課題をブレイクスルーするための極めて優れたアプローチが、「年度初めにおける、新任の『組長』を対象とした防災研修の定例化」である[User Query]。

5.1 「持ち回り」というシステムの逆転の発想

多くの自治会において、防災会長や「組長」は1年ごとの持ち回り（輪番制）で強制的に役回りが回ってくる。

従来、この「持ち回り制」は「毎年人が変わるため専門性が育たない」「やる気のない人が役員になる」として、自治会活動の弱点と見なされがちであった。

しかし、防災教育の観点から見れば、これほど強力な「強制波及システム」はない。 1つの組が10世帯で構成されており、毎年1世帯が組長を担当すると仮定する。

毎年、その年の新任組長だけを対象に防災研修を行えば、1年間で地域の1割の世帯に防災知識を注入できる。

これを「5年続ければ半分の世帯が、10年続ければ地域内の全ての世帯が一巡し、防災の基礎的知識を身につける」ことになる。

地区防災会等が既に5年程度活動を継続している地域においては、すでに地域の半分の世帯が何らかの形で研修に触れている計算になり、地域全体のボトムアップが着実に進行している。

少数のエリート防災リーダーを育成するよりも、浅く広く「いざという時は隣近所で助け合う」というマインドセットを地域全体に浸透させる方が、広域災害においては遥かに強靭（レジリエント）である。

5.2 「2-6-2の法則」に基づく現実的な期待値

もちろん、研修を受けたからといって全員が熱心な防災リーダーになるわけではない。組織行動学におけるパレートの法則から派生した「2-6-2の法則」がここでも見事に当てはまる。

上位2割：研修内容をしっかり理解し、真剣に自宅の備蓄や耐震化、近隣の状況把握に取り組む層。
中間の6割：研修を聞いて「なるほど」とは思うが自発的には動かない。しかし、いざ災害が起きた際（あるいは誰かに指示された際）には、研修の記憶を頼りに適切に動くことができる層（そのときの状況次第で動く層）。
下位2割：全く関心を持たず、研修内容も右から左へ聞き流す層。

この法則を踏まえた場合、防災研修の目的は「全員を上位2割にすること」ではない。

それは不可能であり、またその必要もない。

重要なのは、「10軒の組の中に、必ず1〜2軒の『上位2割（しっかり理解して動ける人）』を存在させること」である。

災害発生時、この1〜2軒が核（ハブ）となって声をかければ、「中間の6割（6軒）」はそれに呼応して助け合いのネットワークに参加する。

結果として、10軒中8軒が機能する強固な互助ユニットが完成する。

全員が100%理解しなくとも、いざという時に「そういえばあの時の研修でこう言っていた」と体が動く「中間層」を厚くすることが、このローテーション研修の真の目的である。

5.3 視覚的・リアルなアプローチの重要性（スライドと写真の活用）

研修の内容と手法も極めて重要である。分厚いマニュアルを配ったり、小難しい法律や精神論を語ったりしても、住民の心には響かない。自治会で「無理なくできる」範囲に留める必要がある。

効果的なのは、「パソコンとプロジェクターを用いたスライド形式」で、「限りなくリアルな写真や映像を見せること」である。

地域のリアルなハザード：弥富市であれば、海抜ゼロメートル地帯特有の水害リスクや、液状化による堤防沈下の可能性など、自分たちの街がどうなるかのシミュレーションを視覚的に見せる。
大災害のリアルな被害状況：熊本地震や能登半島地震における、倒壊した家屋、寸断された道路、そして何より「悲惨な避難所の実態（溢れたトイレ、冷たい床、プライバシーの欠如）」の写真を提示する。
公助の不在のリアル：「公的な支援、市役所が一生懸命やったとしても行き届かない」という残酷な事実を、データ（市職員100名体制の限界や収容能力の限界）とともに突きつける。

これらの「リアル」を視覚的に脳裏に焼き付けることで、「避難所に行けばなんとかなる」という正常性バイアスを破壊し、「これはもう、隣近所で助け合って在宅避難するしかない」という強烈な気づき（パラダイムシフト）を与えることができる。

時間は全体で1時間から1時間半、長くとも2時間弱とし、希望する各地区の自治会へ赴き「無料」で実施することが、毎年の定例行事として定着させるための秘訣である。

6. 自治体・自治会組織の構造的変革に向けて

以上の分析から、災害時におけるサバイバルの成否は、発災時の対応ではなく、平時の自治会活動（特に最小単位である組の機能）にどれだけ防災の観点がインストールされているかにかかっていることが理解できる。

「自治会長や防災会長も持ち回り」である以上、特定の個人のカリスマ性に依存した防災体制は脆い。システムとして、自動的に地域住民に知識と当事者意識が付与される仕組みを回し続ける必要がある。

一部の自治会（700世帯規模等の大規模自治会から100世帯規模の小規模自治会まで）では、こうした研修を外部講師に依頼する場合、予算や機材の手配が壁になることがある。

しかし、本提言のベースとなる取り組みでは、「各地区の自治会でやりたいという意向があれば、無料でパソコンとプロジェクターを持ち込み、1時間〜2時間程度で説明を行う」という極めて敷居の低いオファーが用意されている。

このような草の根の啓発活動を、自治会の公式な年間行事（特に年度初めの新旧組長引継ぎのタイミングでの「酒のすすめ（キックオフ）」等）に組み込むことは、コストゼロで地域防災力を飛躍的に高める戦略となり得る。

7. 提言：自治会主導による持続可能な地区防災の実装に向けて

これまでの検証と分析に基づき、年度初めの防災研修の推進、および「組」単位での防災対策の実装に向けて、以下の通り提言をまとめる。

提言1：地区防災の基本方針の転換（「避難所への一斉避難」から「組単位の近隣互助」へ）

南海トラフ巨大地震等の広域災害時においては、行政の機能（公助）は物理的に限界を迎え、指定避難所は絶対的な容量不足（人口の1割〜2割程度）と深刻な環境悪化（断水によるトイレの崩壊等）に陥ることを前提とする。
自治会としての防災の基本方針を、「いざという時は避難所へ逃げる」ことから、「無事な家屋に留まり、向こう三軒両隣（組の10軒単位）で助け合う」ことへと公式に転換・周知する。
最新の住宅（特に2000年以降の建築）は耐震性が高く、地域全体が完全に倒壊するリスクは低い（2〜3%の倒壊リスクに留まる）ことを共有し、高齢者の精神衛生面からも、避難所よりも住み慣れた「組」の中での互助避難が極めて有効であることを浸透させる。

提言2：年度初めの「組長研修」の定例化と10年スパンでの全戸啓発

毎年交代する「組長（約10世帯の代表）」をターゲットとし、年度初めに必須の「組長向け防災研修」を自治会行事として組み込む。
毎年1割の世帯が受講することで、5年で半数、10年で全世帯に防災の基礎知識が浸透する「ローテーション型啓発システム」を確立する。
全員が完璧な防災知識を持つ必要はない。「2-6-2の法則」に基づき、組の中に2割の「動ける人（理解者）」を継続的に育成し、災害時にその2割が残りの6割を巻き込んで互助機能を発揮できる環境を作ることを目標とする。

提言3：「視覚とリアル」に特化した無理のない研修プログラムの導入

精神論や分厚いマニュアルの読み合わせを廃止し、スライドとプロジェクターを活用した「視覚重視の研修」を実施する。
「地域の具体的な災害リスク」と、「過酷な避難所の写真」「家屋被害の現実」を視覚的に提示し、当事者意識を喚起する。
研修時間は参加者の負担（無理なくできること）を考慮し、全体で1時間から1時間半、長くとも2時間に収める。パソコン等の機材持ち込みによる無料の出張説明を積極的に活用する。

提言4：発災時の「組」単位での初動ルールの策定

大火災や全域水没などの絶望的な状況を除き、まずは「組」の単位（10軒程度）で安否確認を行い、無事な家屋への一時的な身の寄せ合い、および備蓄食料・水・エネルギーのシェアリングを行うルールを平時から話し合っておく。
避難所へは、家屋が完全に倒壊・焼失した者や、自宅での生命維持が不可能な要配慮者のみを優先的に送り出し、全員が避難所へ押しかけることによる運営のパンクを防ぐというコンセンサスを形成する。