【提言】ゼロメートル地帯における「インクルーシブ防災」と災害関連死の防止

〜熊本地震の教訓から学ぶ、医療的ケア児と要配慮者の命を守る仕組みづくり〜

提言1：「避難そのものが命の危機」となる要配慮者の搬送・電源確保計画の抜本的見直し

• 背景と課題: 熊本地震では、倒壊の恐れがある病院から人工呼吸器などをつけた重症児を搬送する際、電源の確保や搬送車両の不足が致命的な障壁となり、結果的に多くの方が災害関連死に至りました。

• 弥富市への提言: 浸水や液状化で陸路が絶たれる可能性が高い弥富市では、医療的ケア児や重度障害者の広域搬送（ヘリコプターや福祉車両の活用）ルートを平時から県やDMATと具体的に調整しておく必要があります。また、停電が長期化した場合に備え、在宅避難者向けに保健センターや公共施設での「非常用電源の優先供給ルール」を確立してください。

提言2：「災害関連死」をゼロに近づけるための事前啓発と「命の教訓」の共有

• 背景と課題: 災害関連死は発災直後だけでなく、避難生活の長期化や環境の悪化に伴って徐々に発生します。「時間が経てば減る」ものではなく、複雑化して起こるのが特徴です。

• 弥富市への提言: 熊本地震の遺族の声や「災害関連死を考える会」の検証データ等を市の防災研修に取り入れてください。単にマニュアルを作るだけでなく、過去の「命が失われた事実」をピン留めし、市職員、医療・福祉関係者、市民が「災害関連死はいつでも誰にでも起こり得る」という危機感を共有する場（シンポジウム等）を定期的に設けるべきです。

提言3：中高生を「教える側」に据える次世代型防災教育（郷中教育モデル）の導入

• 背景と課題: 地域防災の担い手不足や高齢化が深刻化する中、大人だけで地域を守り切ることには限界があります。

• 弥富市への提言: 鹿児島県などで成果を上げている「郷中（ごじゅう）教育モデル」を導入してください。これは、専門家から知識を得た「中高生」が、HUG（避難所運営ゲーム）などのファシリテーターとなり、小学生や「地域の大人」に向けて防災を教える逆転の仕組みです。子どもたちから教えられることで大人の意識が変わり、中高生自身も地域防災の強力なマンパワーとして成長します。

提言4：ICTアプリ（KDips等）を活用した「見えない要配慮者」の可視化と事前訓練

• 背景と課題: 災害時に要配慮者がどこにいて、どのような医療機器（人工呼吸器の種類など）を必要としているかが分からなければ、外部からの支援（アウトリーチ）は届きません。

• 弥富市への提言: 在宅の医療的ケア児や障害者が、平時から自身の医療情報や必要な支援を登録し、有事にSOSを発信できるスマートフォンアプリ（KDipsなど）の活用・導入を検討してください。そして重要なのはシステムを入れることではなく、福祉事業者や市役所と連携し、「SOSが発信された際に誰がどう動くか」という情報受信・初動対応の事前訓練を繰り返すことです。

提言5：あらゆる人を分け隔てない「フルインクルーシブ」な避難所・まちづくり

• 背景と課題: 障害者や外国人居住者など、多様な背景を持つ人々が別々の場所に隔離されるのではなく、平時から共に支え合う関係性がなければ、有事の共助は機能しません。

• 弥富市への提言: ドローンによる多言語アナウンス（外国人支援）や、医療的ケア児も参加できる防災イベントなど、誰もが参加できる「インクルーシブ防災」の視点を市の防災計画の中核に据えてください。教育現場から福祉、医療、行政が多職種で連携し、「特別扱いして隔離する」のではなく「多様な人が同じ空間で安全に過ごせる避難所環境」を平時からデザインしていくことが、ゼロメートル地帯における最強のセーフティネットとなります。