大規模災害に備えた自衛隊との連携強化に関する提言

【背景・課題認識】

南海トラフ地震が発生した場合、自衛隊は国防と災害派遣の両立を迫られ、被災規模に対して派遣リソースが不足する懸念があります。

特に海抜ゼロメートル地帯が広がる弥富市においては、水害と地震の複合災害リスクも高く、基礎自治体として**「自衛隊の能力を最大限に引き出すための受援（受け入れ）体制」**を平時から構築しておくことが急務です。

以下、5つの柱で提言をまとめます。

提言1：迅速な情報収集と「迷いのない要請体制」の確立

• 論点: 災害時、情報収集の遅れや要請判断の迷いが被害拡大に直結します。近年は自衛隊側からの「提案型派遣」も導入されていますが、基本は自治体からの迅速なアクションが不可欠です。

• 弥富市への提言: 災害発生時、初動で的確な被害状況を把握できる体制を強化し、必要と判断した場合は躊躇なく自衛隊の派遣要請（愛知県経由）を行うための「判断基準」を平時から明確にしておくべきです。

提言2：自衛隊の「受援体制（活動拠点・調整スペース）」の事前確保

• 論点: 過去の災害（令和元年東日本台風など）において、自治体側で「自衛隊の活動拠点となる場所の確保」や「役所内での調整を行う人員・スペースの不足」が大きな課題となりました。

• 弥富市への提言: 市役所内（または代替の災害対策本部）に、自衛隊の連絡調整員（リエゾン）を受け入れるための専用スペースと対応人員を事前に割り当てておく必要があります。また、市内の浸水リスクを考慮し、自衛隊の車両が集結・宿営できる安全な高台の拠点をあらかじめ複数選定しておくべきです。

提言3：自衛隊の「3要件」と能力の正しい理解

• 論点: アンケート調査により、「自治体側の自衛隊の能力に関する理解不足」や、「自治体のニーズと自衛隊の派遣3要件（緊急性・公共性・非代替性）の不一致」が課題として浮き彫りになっています。

• 弥富市への提言: 市職員（特に危機管理担当者以外も含む）に対し、自衛隊が「何ができて、何ができないのか（3要件の原則）」を理解する研修を実施すべきです。人命救助だけでなく、給水活動やがれき処理といった生活支援・社会機能回復のノウハウを平時から共有し、的確な業務調整ができるようにしておく必要があります。

提言4：「公共性」の柔軟な解釈を見据えた復興プロセスの事前検討

• 論点: 自衛隊の3要件は法律ではなく運用上の考え方であり、社会状況に合わせて見直す余地があります。地域の復興に直結する民間事業所や施設への支援など、「公共性」の解釈を広げることが今後の鍵となります。

• 弥富市への提言: 大規模災害時には、インフラや地域の生活基盤となる重要民間施設の早期復旧が不可欠です。「これは民間施設だから」と最初から諦めるのではなく、市民の生活再建に直結する公益性の高い支援ニーズについては、自衛隊や国・県に対して積極的に実証的な議論や提案を行える準備をしておくべきです。

提言5：組織の枠を超えた「顔の見える関係」の構築

• 論点: 熊本地震の現場では、自衛隊、他県の応援職員、そしてNPO法人（思想信条が異なる団体を含む）が組織の枠を超えて協力し合いました。

• 弥富市への提言: 自衛隊という軍事組織（シビリアンコントロールを要する存在）と、NPOやボランティア、県や他市町村の応援職員などが、現場でスムーズに協働できるよう、平時の防災訓練等を通じて多様な主体との「顔の見える関係」を構築し、ハブ機能としての市役所の調整力を高めることが求められます。